Rest in Peace with Dignity

【世界の安楽死法案　ハイライト紹介　適格の条件　申請から完了までのプロセス】 ※現在７か国。今後も改定・更新（最終更新2025年11月29日） 【世界の安楽死法案　ハイライト紹介　適格の条件　申請から完了までのプロセス）】 【 オランダ 】 【 イギリス （イングランド＆ウェールズ）】 【 フランス 】 【 オーストラリア 】 【 カナダ 】 【 アメリカ （オレゴン州の例）】 【 スペイン 】

【嘆願書　安楽死合法化の要望書　第一稿　補足資料 ① 日本の制度的空白と現状整理】 Ⅰ. 日本における法的・制度的現状 ・安楽死の法的地位 　日本では、医師が患者の明示的な希望に応じて薬物等により生命を終結させる「積極的安楽死」は、明確な法律として認められておらず、刑法などの観点から禁止されると解されている。 医師や第三者による生命の積極的な終結行為は、嘱託殺人罪または自殺幇助罪に該当する可能性がある。 ・「消極的安楽死（延命治療の中止／差し控え）」との区別  日本では、治療を中止・差し控える「消極的安楽死」（あるいは「尊厳死」も含めて議論されることがある）は一定の形で認められている、またはその検討が行われてきた。 ただし、この「延命治療の中止等に関する判断」は、 ガイドラインレベルにとどまり 、法的な法制度として明確に保障されたものではない。 つまり、尊厳死を選択肢とする際にも、医師や医療機関は法的リスクや倫理的な曖昧さを抱える可能性がある。 ・制度としての「安楽死法」「尊厳死法」の不在  日本国内では、安楽死および尊厳死を包括的に規定する法律

【イギリス安楽死法案の内容から見る　申請から終了までのプロセス　強制リスク回避のための保護措置（セーフティガード）の詳細】 本稿では、イギリスにおける、現在審議中の安楽死法を対象として、 ・「安楽死の申請から終了に至るまでの具体的プロセス」 ・「患者に不利益をもたらさないために設けられた保護措置（セーフティガード）」 ――以上の二点を注目しながら解説いたします。 イギリス国会ホームページ：安楽死法案に関するサイト https://bills.parliament.uk/bills/3774 ※実際の『安楽死法案』PDFはこちらより https://publications.parliament.uk/pa/bills/cbill/59-01/0212/240212.pdf ※現在のイギリス安楽死法案の進捗状況については、 こちらのページ へ 【法案名】 Terminally Ill Adults (End of Life) Bill 　※日本語訳：『末期成人（終末期）法案』 【適格の条件】 １．末期疾患の成人（18歳以上）で、 回復不能な進行

【フランス安楽死法案の内容から見る　申請から終了までのプロセス　強制リスク回避のための保護措置（セーフティガード）の詳細】 本稿では、オランダにおける安楽死法を対象として、 ・「安楽死の申請から終了に至るまでの具体的プロセス」 ・「患者に不利益をもたらさないために設けられた保護措置（セーフティガード）」 ――以上の二点を注目しながら解説いたします。 審議中のフランス安楽死法案 【法律名】 『安楽死および自殺幇助の審査法』 （Wet toetsing levensbeëindiging op verzoek en hulp bij zelfdoding ）略して『Wtl』 フランスでの、安楽死の一般的な呼称は定まっているとは言い難いですが、法案作成の主要メンバー（オリヴィエ・ファルロニ議員）が、 Droit à l'aide à mourir （直訳：死のほう助権 or 死に際における幇助の権利） 上記の言葉を国会で唱えているので、おそらく、こちらが社会に流通していくと推測します。 「安楽死（ Euthanasia：ユーサネイジア）...

【イギリス上院議会で安楽死法案の審議が停滞】 イギリス上院議会（House of Lords）で審議されている 安楽死法案 （Terminally Ill Adults (End of Life) Bill：末期疾患成人のための人生終了法案） が、現在、 深刻な停滞 に陥っています。 背景には、反対派の少数上院（貴族）議員（Peers）による 大量の修正案提出 など、実質的な 「遅延戦術」 ともいえる行為があり、このままのペースでは審議に ２０年以上 を要する可能性が指摘されています。 この法案は、「余命6か月以内」「判断能力のある成人」が医師の支援のもとで人生の最終選択をすることを認めようとするものです。 ・世論調査では 約８０％が賛成 ・Dignity in Dying などの安楽死支持団体が長年キャンペーン ・２０２５年夏、下院では大きな反対なく通過 これまで経緯を振り返ると極めて順調に進んでいました。 ところが、上院は非選挙の貴族院という構造上、 伝統的価値観・宗教的信条を持つ少数派の影響力が強く 働きます。 「慎重審議」を名目にしていま

【嘆願書　安楽死合法化の要望書　第一稿（2025年11月25日作成）】   嘆願書（提言書） 「安楽死（人道的終末選択）の法制度化に関する要望」 提出日： 2026年 1月 XX日  提出者：Rest in Peace with Dignity（RiP:D） 安楽死の合法化をめざす会  　　　　　　提出先： 国会議員各位  連絡先（DM）　 リップディー（RiP:D）～安楽死の合法化をめざす会～（@Rest_Peace_D ） 当会ホームページ リップディー（RiPD）～安楽死の合法化をめざす会～ | 安楽死制度の成立 第１　趣旨および目的 私たち Rest in Peace with Dignity（RiP:D） 安楽死の合法化をめざす会  は、終末期の患者や重篤な苦痛を抱える人々が、「自己決定」に基づき尊厳ある最期を選べる環境をつくるため、日本における 安楽死（人道的終末選択） の法制度化を強く要望します。 現状、日本では明確な安楽死法が存在せず、患者が尊厳を保った選択をするための制度的枠組みが十分整っていません。こうした制度の欠如は、

【嘆願書　安楽死合法化の要望書】 来年、国会議員各位に安楽死制度の成立を要請する 嘆願書 を送付していきます。 送り先の国会議員選定については、後ほど公開します（リサーチ中）。 また 補足資料を添付 する予定ですが、いずれ こちらに 公開していきます。 ご個人の資料としても参考にしてください。 尚、この草案は “フリー素材” です。 使用の許諾を当会に連絡する必要は全くありません。どうぞ御自由に御参照されたり、改変したり、また実際に議員および関係各所に送付することは全く構いません（むしろ推奨です）。当会の明記も不要です。当会は 公共の利益 のもと存在してます。 むしろ、何か不明な点、補足、追加した方がよい項目などがございましたら、お伝えいただけると助かります。 今後の世界と日本の動向を踏まえながら、折々修正を重ね、より洗練された嘆願書にブラッシュアップしていきます。同時にまた逐次送付していきます。 ・ 第一稿 （2025年11月25日作成） 　※ホームページをChatGPTに取り込み、起草。その後、修正。 ・ 補足資料 ① 日本の制度的空白と

【ウルグアイ安楽死　中南米で初の安楽死 法制度化】 ２０２５年１０月１５日 、南米のウルグアイで安楽死が合法化されました。 ラテンアメリカでは 既に４ヶ国が合法化 していますが、いずれも 裁判の判例 により 認められているものです。 ですが、ウルグアイは 国会での立法により法制度化 した形で、これは南米での初の国となります。 まさかのYahooトップニュース一覧に掲載 ウルグアイの安楽死・進展については、実はすでに ２０２２年８月に安楽死法案が下院に提出 されており、 同年１０月に既に承認済み でした。 しかし当時の政府上院・公衆衛生委員会が、上院での法案審議を断固拒否して停滞していた経緯があります。 もちろん 安楽死を反対する人々の謀略 によるものです。いわゆる“握り潰し”です。 しかし、その間に政権交代もあり、 ２０２５年２月２日 に安楽死法案が上院で持ち込まれました。2022年から ３年間も審議停止 された後の進展です。 ウルグアイの世論調査では、 国民の８２％が安楽死の合法化を支持 。 ２０２５年４月の世論調査でも 賛成が６２％ 。もはや

【フランス安楽死の現状と時系列まとめ】 ２０２５年５月２７日 、フランス下院議会にて『安楽死法案』が承認されました。 賛成：305票反対：199票 大差をつけての法案可決となりました。 日本の大手メディアは（反対派に忖度する傾向があるので）“プチ” 情報統制 気味に報じないだろうと想定してましたが、朝日新聞以外は、ほとんど報道しているようでした。 余談ですが、 毎日新聞 や 京都新聞 は、 安楽死制度を断固反対するメディア として有名です。 IFOPとは、老舗・世論調査会社 昨年2024年7月の段階でも、 国民の８４％ が安楽死法案を支持…しかも 左右の有権者も「賛成」 が多数。 そして秋口 １０月７日に上院での審議 を開始する予定でした。 しかし、またもや 延期する事態 となっています。 その理由を説明するために、ここまでの 長い長いフランスの安楽死制度への道程 を振り返っておきます。 世界的映画監督であるフランス人の ジャン＝リュック・ゴダール氏  が、スイスにおいて自発的な意思に基づき最終的な医療行為（いわゆる安楽死）を選択したというニュー

【オランダ安楽死法案の内容から見る　申請から終了までのプロセス　強制リスク回避のための保護措置（セーフティガード）の詳細】 本稿では、オランダにおける安楽死法を対象として、 ・「安楽死の申請から終了に至るまでの具体的プロセス」 ・「患者に不利益をもたらさないために設けられた保護措置（セーフティガード）」 ――以上の二点を注目しながら解説いたします。 下記のサイトは、オランダ政府が一般市民向けに提供している公式情報であり、安楽死制度を極めて分かりやすく整理したものです。 制度理解の一助となりますので、ぜひご参照ください。 なお、実際の「安楽死法」および関連指針はこちらに掲載されています。 法的運用や臨床手続を確認するうえで極めて有用 です。 　⇩ https://wetten.overheid.nl/BWBR0012410/2021-10-01 オランダの安楽死制度は世界的に見ても 早期に整備され、その後の各国の立法過程に大きな影響 を与えてきました。多くの安楽死合法国の制度設計は、基本的な枠組みをオランダの仕組みに学びつつ、 自国の土壌（文化的

【スイス安楽死　歴史と現状】 日本人（あるいは外国人）でも安楽死（より正確には「自殺ほう助」）が可能な国と聞いて、近年ではすっかり「スイス」というイメージが定着したように思われます。実際、スイスにおける安楽死の歴史は長く、興味深い経緯をたどっています。 まず、スイスの安楽死（自殺ほう助）の議論は、 １９４２年に既存の法律を根拠 として始まりました。 スイスの 刑法１１５条 には、以下のような記述があります。 「 利己的な理由で 他者の自殺を誘導・手助けした場合は ５年以下の懲役または罰金刑に処される」 そして、これは以下のように解釈できます。 「それならば、 利己的な理由でなければ 、 他者の自殺を誘導・手助け するのはOKということですね？ 」 これが、その後の安楽死団体（厳密には、自殺ほう助団体）の法的根拠となっていきました。意地悪な表現をするなら 『こじ付け』 、または 『法律の隙間を突いた』 とも言えるでしょう（文責者の印象）。 そもそも、この刑法115条は、“ いわゆる安楽死のテーマ”とは、全く関係のなく 、以下のような背景があったと言

【イタリア安楽死　現状と劇的展開】 イタリアでは ２０１９年 、憲法裁判所が極めて画期的な判断を示しました。同裁判所は、 「自ら意思決定能力を保持し、かつ耐え難い苦痛を抱える者に対する自殺ほう助は、一定の条件下において必ずしも犯罪に該当しない」 という判断を示したのです。 この判断は、 交通事故により重度の四肢麻痺となり、十年以上の長きにわたり完全な寝たきり状態 を強いられていたフェデリコ・カルボーニ氏の訴えを認める形で示されました。 イタリアは国家として 安楽死の法制度化はしていませんが 、この時点でついに 『安楽死が合法の国』 となりました（形としては ドイツ に近い状態）。 イタリア初の安楽死事例： フェデリコ・カルボーニさん(44) １０年前に交通事故で脊椎を損傷して、身体が完全に動かなくなって以来 ２４時間態勢で看護・介護を受けて生きてきました。 ローマ・カトリック教会の中心であるバチカン を国内に抱え、その倫理的影響が深く残るイタリアにおいて、この判断が示す 「安楽死の条件付き容認」 は世界中に大きな衝撃を与えました。...

【メキシコ安楽死】 南米、メキシコで安楽死に関する大きな展開がありました。 安楽死と「尊厳ある死」の権利を認めることを目的とした 「 超越法（Ley de la Transición） ： （直訳：「法を超える」） 日本語で言う、いわゆる安楽死法案が、 活動家サマラ・マルティネス氏 の働きかけによって 下院に提出 され、 正式な立法手続き が始まりました。 すでに上院では１２８名以上の議員が賛同しており、多くの政党の議員や支持者も幅広くこの法案を後押ししています。 議員たちは、「現代のメキシコでは、恐怖や無知によって人々の選択が妨げられるべきではない」と述べ、法案への賛同を表明しています。 「超越法」は以下を実現することを目的としています。 必要以上の苦痛を避け、 尊厳のある最期  を迎える権利を保障する 患者と家族へ、医療・倫理・人道的な支援を整える 思いやりに基づく行為を「犯罪」ではなく、「権利」として認める 対象は末期疾患や慢性・変性疾患、重度の障害性疾患を持つ人々 南米は、オランダ安楽死法の影響を受けた“ コロンビアの遺産 ” （いずれ

【スペイン安楽死】成立経緯と現状 制度の概要 （スペイン安楽死） スペインでは、 ２０２１年6月に安楽死制度（Eutanasia／Ayuda para morir）が正式に法制化 されました。この法律により、重篤な疾患や耐え難い苦痛に苦しむ患者が、一定の要件と手続きを満たした場合に、医師による生命終結の補助を受けることが可能となりました。 制度開始から１年間で、 １８０人が安楽死を実施 し、そのうち ２２人が臓器提供 を行い、 ６８件の移植手術 が成立 しています。 制度成立１周年を祝う保健大臣 近年の申請件数は以下の通りです。 ・２０２２年： 　５７６件の申請 → ２８８件が実施（50%） ・２０２３年： 　７２７件の申請 → ３２３件が承認（44%） 承認率が下がっている背景には、スペイン国内における 行政的手続きの遅さや審査の厳しさ があると考えられています（後述）。 制度運用においては、スペインの安楽死協会「 DMD（Derecho a Morir Dignamente） 」が積極的に活動しており、スペイン語圏全体で安楽死に関する情報交流

【カナダ安楽死】現状と実績データ カナダでは『安楽死（Euthanasia）』という言葉は使わず、 MAID（Medical Assistance in Dying） と呼称します。 ※ちなみにアメリカのMaidは （Medical aid in dying） となります（紛らわしいです）。 ※カナダの記事については、初回ということで、単純なキーワードとデータを示して 必要最低限度の知識 を紹介します。次回以降は、詳細に論じていきますので、とりあえず基本的な情報は押さえておきましょう 利用者数の急増 （カナダ安楽死） カナダの安楽死制度（MAID：Medical Assistance in Dying）は、 ２０１５年に法案が可決 され、 ２０１６年に正式に施行 されました。 また ２０２１年に法改正 があり、後述するように、安楽死の対象が 非末期疾患へと拡大 しています（ただし審査はより厳格化）。 そして、こちらの 2023年度までの利用率グラフ を見ると、制度開始からの利用者数の伸びが非常に大きいことが分かります。 制度開始から利用者数は

【イギリス安楽死の動向】 今年２０２５年６月２０日 イギリスで歴史的な瞬間が訪れました。 国会の外で結果を待つ支持者 イギリス 下院議会 で 『安楽死法案』の承認 。 実は ２０１４年にも、法案が一度提出 されましたが、その時は、下院審議（第2審議）で否決された苦々しい過去があります。 しかし今回は、委員会や第3審議をクリアし、最終的に無事に下院議会で承認され、長年、安楽死を支持してきた人々にとっては歓喜の瞬間でした。 一年前の ２０２４年７月２９日 に法案が国会に提出されてから、 約１年間の審議を経て の承認となりました。かなりの時間を費やしましたが、その過程については別回で紹介します。 どれだけ待ち望んだ瞬間だったか…大変な喜びようです。 下院議会を通過した４日後の、 ２０２５年６月２４日 には貴族院（上院、日本でいう参議院）に法案が送られ、 第１回目の法案審議がスタート しています。 イギリスの法案成立プロセス そして現在（2025年11月14日時点）は、第２審議が終了し、 上院の委員会 （各党の代表者が集まった少数精鋭での討議）で精査され

【ドイツ安楽死 】～「個人の自由」と「国家の関与」をめぐる特異なバランス～ 1．制度の概要と法的な状況 （ドイツ安楽死） ２０２０年、ドイツ連邦憲法裁判所は画期的な判決を下しました。 「自殺幇助を厳格に禁止することは、憲法に違反する」 という判断です。 この判決により、 ドイツでは安楽死（正確には「自殺幇助」＝Sterbehilfe）が事実上、合法的に認められる ようになりました。 しかし、オランダやカナダのように 国家が制度を整備しているわけではありません 。 現状では、 民間の非営利団体が中心となって安楽死サービスを提供する という、いわば「スイス方式」に近い形態を取っています。 代表的な三つの団体は次の通りです。 ドイツ人道死協会（DGHS） 自殺ほう助協会（Verein Sterbehilfe） ドイツ・ディグニタス（Dignitas Germany） これらの団体は、医師や弁護士、警察などと連携しつつ、安楽死希望者に対しカウンセリング・審査・実施支援を行っています。 ただし、 法的には依然として「制度」として整備されていない...

【オランダ安楽死】～世界で最も進んだ「生命の自己決定」モデル～ 1. 制度の概要と法的な状況 オランダは、 2001年に世界で初めて 包括的に安楽死を合法化した 国 です。 正式名称は「 要請による生命の終結および自殺幇助に関する法律（Termination of Life on Request and Assisted Suicide Act） 」であり、同法は2002年に施行されました。 この法律により、一定の条件を満たす場合に限り、医師が患者の生命を終結させる行為が 刑法上の免責を受けることが明確に規定 されました。 制度の運営・監督は、 RTE （地域安楽死審査委員会：Regionale Toetsingscommissies Euthanasie）が担っています。RTEは、各安楽死事例を審査し、法的適正性を確認する行政的機関です。 この制度は「 Euthanasia （ユーサネイジア） 」という英語表現が一般的に用いられ（オランダ語ではEuthanasi e ）、国際的にもオランダ・モデルとして知られています。 2. 制度導入の経緯と時

【オーストラリア安楽死】 1. 制度の概要と法的な状況 オーストラリアの安楽死制度(VAD)は、アメリカ合衆国と同様に州の自治権が強く働いており、国家単位での統一的な制度は成立していません。 しかし、現在では『ノーザンテリトリー（※正確には 準州：territory） 』という地域を除く 全ての州で安楽死制度が施行 されており、広範な地域で合法化が進んでいます。 ※オーストラリアにおいて、この制度は「安楽死」（Euthanasia）という名称は使用せず、 『VAD（Voluntary Assisted Dying）』 という呼称となります。 （英訳） 2. 制度導入の経緯と時系列 VAD制度の合法化に向けた流れは、 ２０１５ 年頃に国民的な議論が活発化し始めたのを契機としています。 この議論を制度として実現する先駆けとなったのは ビクトリア州 であり、2017年に州議会で法案が可決され、 ２０１９年にサービスの運用が開始 されました。 このビクトリア州での施行を皮切りに、国内の他の州でもVAD制度が着実に導入されていきました。...

アメリカはニューヨーク州の位置 アメリカ安楽死について。 遡ること５か月以上前の2025年6月9日、 ニューヨーク州の議会で安楽死法案が承認 されました。 画像をクリックするとソース記事へ ⇩ 安楽死の適応対象は 『余命6か月以内の末期疾患に限定』 という厳しいものですが、 72%の州民 の声が州議会にて反映された形です。 アメリカの全国医師会は安楽死に反対していますが、 州の 医師会 は、自殺ほう助（いわゆる安楽死）の合法化を支持 しています。 日本と違って、ニューヨーク州の 『ALS障害者団体』 も安楽死の支持 を表明しています。 州の 『（宗教）教会評議会』 も安楽死法案を支持していましたが、しかし 『ニューヨーク州 カトリック会議 』という団体は反対 していました。 しかし9月6日から 5か月以上も過ぎている のに、ニューヨーク州知事であるキャシー・ホウクル氏は、成立した安楽死法案に署名しようとしません。 そして10月2日、近いうちに準備に取り掛かるとして、何か匂わせるような発言を行ないました。ちなみに彼女はアイルランド系の カトリック教