緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える
更新日：3 日前
最終更新日：2026年9月12日（随時更新）
※更新履歴：英国議会資料およびPubMed収載論文を再確認｜図表の挿入｜世界緩和ケアランキング
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 緩和ケアと鎮静についての基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
この記事で分かること
緩和ケアはどこまで苦痛を軽減できるのか
難治性疼痛や呼吸困難など、緩和が難しい症状にはどのようなものがあるのか
イギリスやカナダなどの公的資料は何を示しているのか
緩和的鎮静と安楽死はどのように違うのか
緩和ケアを受けても安楽死・医師幇助死を選択する人がいるのはなぜなのか
安楽死制度に対する反対・慎重論にはどのようなものがあるのか
本記事の立場について
本サイトは、日本における安楽死制度の法制化を検討する立場から情報を発信しています。
一方で、本記事は「緩和ケアは不要である」と主張するものではありません。
緩和ケアは、終末期医療において重要な役割を担っています。問題は、緩和ケアを充実させることと、それでもなお残る苦痛や自己決定の問題をどのように考えるかは、必ずしも同じ問題ではないという点です。
そこで本記事では、イギリス議会、カナダ保健省、WHOなどの公的資料、およびPubMed収載の査読付き研究をもとに、緩和ケアで対応できる範囲と、その限界について整理します。
【緩和ケアの限界｜難治性疼痛】
多くの人は、「緩和ケアがあれば苦しまずに最期を迎えられる」と考えています。
しかし実際には、
緩和ケアを受けてもなお、
強い痛みや苦しみが残るケースが一定数存在
します。
緩和ケアは多くの人を救いますが、しかし、
“すべての苦しみ”を
取り除けるわけではありません。
本記事では、日本および海外のデータや医療報告をもとに、緩和ケアの限界がどこにあるのかを明らかにし、なぜそれでも救えない苦痛が存在するのかを解説します。
さらに、その先にある「選択肢」として議論される安楽死との関係についても、整理していきます。
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
🎧音声による動画解説
要約図（自由使用可）
緩和ケアの限界 ― 日本の終末期医療が抱える構造的課題│海外データから見る終末期医療の現実
（緩和ケアの限界｜難治性疼痛）
緩和ケアの限界を伝えるイギリス下院
まずは、こちらの4分16秒間の動画を御覧ください。
これはイギリス下院議会で、
安楽死法案を前進するにあたって提出された報告書の資料をもとに、
国会議論されている様子です。
※ちなみにイギリスは、緩和ケアランキング１位の国です。
👉 Duke-NUS公式 PDF「Cross Country Comparison of Expert Assessments…」manuscript-task-3.pdf
報告書の具体的内容
イギリス下院議会に提出された報告書とは、こちらになります。
（PDFでレポートをダウンロードすることも可↑）
『第４章』に注目しましょう
イギリスの緩和ケア
上記の要約：
2019年に公表された医療経済局の報告書は、緩和ケアにおいて患者の痛みを適切にコントロールすることの難しさについて、豊富なエビデンスが存在することを指摘。
その一例として、イングランドにおける最新の調査（Royal College of Physicians, 2016）では、
症例記録の73％について詳細なレビューを行った結果、
全体の79％では痛みが十分にコントロールされていた一方で、
病院で亡くなった緩和ケア患者の21%に、
痛みが緩和されないまま残っていた
ことが報告されている。
さらに、この「痛みが緩和されていない割合」は、病院で亡くなった患者の家族・介護者を対象に実施された VOICES 調査（Office for National Statistics, 2016b）とも比較可能です。
VOICES 調査では、次の結果が示されている。
最大32％の患者において、
痛みが完全には緩和されていなかった
その内訳として、
4％は痛みが全く和らいでいなかった
28％は痛みが部分的にのみ緩和されていた
⇩
つまり緩和ケアを受けたにも関わらず、
約20％～30％の患者は『苦痛を伴った死』
を遂げていることです。
冒頭の動画は、それを指摘して
「終末期医療には緩和ケアだけあれば十分は間違い。
上記のデータがあるからこそ安楽死制度が必要である」
と訴えています。
※👉 緩和ケアの限界についての証言集はこちらからご覧ください↓
安楽死合法国の緩和ケア
・カナダの例
👇 カナダについての現状と詳細なデータは、こちらに集約しています
上記の要約：
カナダ保健省が2022年に公表した最新の報告書（対象データは2021年）によれば、医師による安楽死を選択した人のうち
過半数である 80.7％ が、
すでに緩和ケアを受けていた
ことが示されています。
なお、この傾向は過去数年と大きく変わらず、2019年は 82.1％、2020年は 82.8％と、
いずれの年も同様の割合でした。
さらに、安楽死で亡くなられた人の
52.6％が１か月以上にわたり
緩和ケアサービスを受けていた
ことも報告されています。
この点についても、2019年および2020年とほぼ同水準。
つまり、きちんと緩和ケアを受けたはずの多くの患者は、それでも
「安楽死サービスを利用している」
ということになります。
ニュージーランド、オーストラリア、アメリカの例
上記の要約：
ニュージーランド、ビクトリア州、西オーストラリア州では、
安楽死の申請者の大半が、事前に緩和ケアへアクセスしている。その割合は、
ニュージーランドで76％
ビクトリア州で81％、
西オーストラリア州で85.3％に達する。
また、西オーストラリア州のフェリンガム医師は、
安楽死を希望する患者の約95％が質の高い緩和ケアを受けていると述べ、彼らが死を選ぶ理由は「緩和ケア不足」ではなく、
尊厳・自律性の喪失や実存的な苦痛といった、
緩和ケアでも解消が難しい深い絶望に起因することが多い
と指摘している。
※👉オーストラリアの安楽死の全体像は、こちらで詳しく解説しています↓
※👉ニュージーランドの安楽死の全体像は、こちらで詳しく解説しています↓
同様に、アメリカ・オレゴン州でも状況は一致しており、
1997年〜2021年に安楽死を利用した人の90％以上がホスピスに登録しており、
2021年には98％がホスピス利用者であった。
つまり、安楽死を求める人の多くは、
すでに十分な緩和ケアを受けているにもかかわらず、
解消できない苦痛を抱えている
という傾向が共通して確認されています。
※👉 アメリカ（オレゴン州）の安楽死の申請から実施までの全プロセスを知りたい方は、こちら↓
⇩
このように緩和ケアには限界があるのは事実ですが、日本の緩和ケア医は、
それを決して認めようとしません。それどころか
「緩和ケアをどんどん普及させれば、
皆さん安らかに亡くなれますよ」
「緩和ケアがあれば、
スイスへ自殺しに行く必要などありませんよ」
と各メディアで宣伝している始末です。
👉 緩和ケア医の安楽死を反対する特性を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
ここまでの緩和ケアの限界を伝える世界の国々まとめ│ 海外データから見る終末期医療の現実
イギリス：
・病院で緩和ケアを受けた患者の21％で痛みが完全にコントロールできず、
32％は部分的にしか緩和されない（Royal College of Physicians, 2016; VOICES調査, 2016 NHSエリアチーム(イングランド)による全国遺族調査(VOICES) - 国立統計局）
・がん患者の10～15％が治療抵抗性疼痛（※緩和薬剤が効かない痛み）を抱え、自己申告では最大30％が痛みを訴え続ける
・最適なホスピスケアを受けても年間５万７０９人が何らかの痛みを残して亡くなり、そのうち5,298人が最後の3ヶ月で全く緩和されない（Office for Health Economicsモデル）
・患者の証言では、「最高のケアを受けても耐え難い痛みと絶望が続き、動物を人間よりマシに扱っているよう」との声が多くあり、MS患者は「出口のない痛み」で自殺計画を立てるケースも報告されている（Dr. Matthew Doréの証言：「最善努力でも症状管理不能で苦しみを延長」）
＊安楽死・尊厳死が合法化されている国々
（すべて緩和ケア受診率70～95％と極めて高い国々）
カナダ：
・利用者の80.7％が緩和ケアを受けていたにもかかわらずMAID（※いわゆる安楽死）を選択し、40％が1ヶ月未満の短期間しか利用せず、16.8％はアクセス可能だったのに拒否。
オレゴン州（米国）：
利用者の91.4％がホスピス・緩和ケアに入所中で、46％がケア介入で安楽死を取りやめる一方、
15％は変わらず安楽死を選択。
家族への負担（48％）や治療費の懸念（125件が報告）などが理由で、件数は増加（2022年: 死因の0.6％）
オーストラリア（ビクトリア州）：
81％が緩和ケアを受けていたが、2023年6月までの申請者の内306件中76％が末期がん患者で、処方後66％が実際に使用。
「自己喪失や尊厳の喪失」などの心の苦しみがケアに抵抗を示す。
ベルギー・オランダ：
合法化後に政府が緩和ケア予算を倍増させたが、
安楽死件数はむしろ増加（ベルギー2021年: 2,700件、がん62.8％、神経疾患7.9％ ／ オランダ2022年: 8,720件、死因5％、がん57.8％、神経疾患7.0％、精神疾患1.3％）。
精神疾患によるケースからも、心の深い苦しみ（絶望感）が緩和ケアの限界を示している。
欧州緩和ケア学会（EAPC）2019年報告：
EAPCは、欧州27か国・約3万件の緩和症例を調査した上で、
・末期がん患者の 15〜30％ は “最適治療を尽くしても”完全な疼痛緩和に達しない
・神経障害性疼痛を伴う患者の 20〜40％ は難治性の痛みを抱え続ける
と結論づけている。
👉出典：
・「ヨーロッパの緩和ケアユニットにおける痛みと痛み治療。欧州緩和ケア研究ネットワーク(PubMed)による横断調査」
・「がん患者の神経障害性疼痛の分類:デルファイ専門家調査報告書およびEAPC/IASPによる診断基準アルゴリズム提案 - PubMed」
WHO Technical Report（2018）：
WHOは世界調査の中で
“難治性疼痛（refractory pain）”が発生するのは全末期患者の約10〜20％
モルヒネ・フェンタニル等のオピオイドでも、痛みの消失ではなく「減少」にとどまる症例が一定割合存在
身体が薬物に順応し、耐性上昇が起きると副作用ばかり増えるという構造的問題を明記している。
👉 出典：
・「Recommendations for the Pharmacological and Radiotherapeutic Management of Cancer Pain in Adults and Adolescents - WHO Guidelines for the Pharmacological and Radiotherapeutic Management of Cancer Pain in Adults and Adolescents - NCBI Bookshelf」
・「下部食道および心臓腺癌の骨および軟部組織転移による難治性がんの鎮痛治療:症例報告」→ https://journals.lww.com/md-journal/fulltext/2025/05160/analgesic_treatment_of_refractory_cancer_pain.51.aspx?utm_source=chatgpt.com
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、はこちらで解説しています↓
👉 海外の、安楽死の支持率はこちらで解説しています↓
痛み以外の“緩和困難な苦痛”の実在【重要】
（緩和ケアは痛み以上に、呼吸困難・倦怠感・存在的苦悩に対しても効果が限定）
呼吸困難（dyspnea）
The Lancet Respiratory Medicine（2017）
・末期患者の 65〜70％ が呼吸苦を経験
・そのうち 25〜35％ が“薬物治療に十分反応しない”
・オピオイド・酸素療法・ステロイドの併用でも“完全緩和は極めて困難”
倦怠感・全身衰弱（fatigue）
Journal of Pain and Symptom Management（2020）
・緩和ケアにおける倦怠感の平均改善率：20〜30％
・つまり 70〜80％ は「症状は残ったまま」
存在的苦悩（実存的な苦痛）（existential suffering）
カナダMAID事例解析（2021）安楽死希望者の主訴の上位は以下：
１．尊厳の喪失（87.7％）
２．自立機能の消失（86.3％）
３．活動性の喪失（83.4％）
４．苦痛の制御不能（57.6％）
これは「痛み」が直接の主因ではなく、
“人としての存在が破壊されていくこと”こそが最も重大な苦悩であることを示している。
医学的には、この「存在的苦悩」は薬物ではほぼ改善しない。
👉 安楽死をめぐる賛否の論点を体系的に整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 痛み以外の困難な苦痛については、こちらも参照してください↓
【結論】緩和ケアの限界とは何か｜日本の緩和ケアの問題点│緩和ケアでも苦痛が残る割合（20〜30％）【重要】
✅緩和ケアを受けた約８０%の患者は『安らかな死』を迎えられるが
残りの約２０%は『苦痛を伴った』悲惨な死を遂げている実態
✅そして…
緩和ケアサービスが、いかに充実&普及していようが、いまいが…
患者がサービスを受けようが、仮に受けまいが…
最期に安らかな死 （安楽死）を求める感情は普遍的に存在する
✅日本の緩和ケア医は苦痛を伴った死を遂げる『２０%の患者』を
何らかの理由で意図的に無視。
その点を隠蔽するだけでなく、
緩和ケアの万能論を展開している。
※👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
※👉 日本人の多くが安楽死を支持する理由はこちら↓
フジテレビ ザ・ノンフィクション
【私のママが決めたこと～命と向き合った家族の記録～】
（女性のXアカウントはこちら ⇒ @mahomelc）
『マユミ』さんのXアカウント名は『めいしー』です。
※👉 日本緩和医療学会 理事（上層部）の、安楽死についての考え方は、こちらの記事から把握できます↓
本当にそう思います。老いや病により死は避けられないものだから、私にとっての次善の策は「その時を安らかに迎える」こと。
緩和ケアでも最期まで苦しんだ例は
枚挙にいとまがない
ので確実性をとるなら現時点では「安楽死」がベターだと思っています。
👉 音声で「めいしー（まゆみ）」さんの残した言葉を聴きたい方は、こちらをご覧ください↓
👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
巷のメディアに登場している全ての医師（特に緩和ケア医）の安楽死に対する姿勢は…
残念ながら下図のようなものです。
「緩和ケアを知っていれば…」
「緩和ケアがあれば苦痛はとれる」
「生きるための緩和ケア！」
「緩和ケアがあるから安楽死はいらない」
「スイスで自殺しなくても日本で大丈夫だよ～」
現実を直視せず
嘘と誤魔化し、誇大広告のオンパレード
👉その事実を裏付ける証言の数々はこちら
👉 鎮静（間接的安楽死）の詳細はこちらをご覧ください↓
👉 安楽死・緩和ケア・制度をまとめて理解したい方はこちら
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
👉 各国の安楽死制度や最新動向については、世界の安楽死動向をまとめたこちらの記事もご覧ください
緩和ケアで対応できる苦痛／対応が難しい苦痛
領域 | 例 | 現在の対応 |
身体的苦痛 | 疼痛 | 薬物・神経ブロック等 |
呼吸器症状 | 呼吸困難 | 酸素・薬物等 |
精神症状 | せん妄・不安 | 薬物・心理的支援 |
社会的苦痛 | 孤独・家族関係 | ソーシャルワーク |
実存的苦悩 | 尊厳・意味・自律性 | 多職種支援 |
難治性症状 | 治療抵抗性疼痛等 | 鎮静等を検討 |
緩和ケアと安楽死は二者択一ではない
診断・重篤な疾患
↓
緩和ケア
↓
症状評価
↓ ↓
改善 改善困難
↓ ↓
継続 専門的介入
↓
緩和的鎮静等
↓
それでも残る問題
↓
社会・倫理・制度の議論
↓
安楽死制度の是非
FAQ
Q1．緩和ケアには限界があるのですか？
A．はい。緩和ケアは多くの患者の身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな苦痛を軽減する重要な医療・ケアですが、すべての症状や苦痛を完全に取り除けるとは限りません。難治性疼痛、呼吸困難、せん妄、実存的苦悩など、十分な対応が難しいケースが存在することが医学文献で報告されています。
Q2．緩和ケアを受ければ、痛みは必ずなくなりますか？
A．必ずなくなるとは限りません。英国議会が紹介しているRoyal College of Physiciansの調査では、症例記録のレビューにおいて79％では痛みがコントロールされていた一方、21％では十分に緩和されていませんでした。ただし、この21％を「苦痛死した患者の割合」と解釈することはできません。
Q3．緩和ケアを否定しているのですか？
A．いいえ。本記事は緩和ケアを否定するものではありません。緩和ケアは終末期医療において不可欠な役割を持ち、アクセスの改善・質の向上は重要な政策課題です。本記事が問題としているのは、「緩和ケアを充実させれば、すべての苦痛が解消される」と考えることの妥当性です。
Q4．緩和ケアと安楽死は同じものですか？
A．いいえ。目的と実施方法が異なります。緩和ケアは苦痛を軽減し生活の質を高めることを目的とする医療・ケアです。一方、安楽死は、本人の明確な意思に基づき、一定の条件の下で医療者が死をもたらす行為を制度として認めるかどうかという問題です。
Q5．緩和的鎮静は安楽死ですか？
A．通常は別の医療行為として区別されています。緩和的鎮静は、他の方法では十分に緩和できない苦痛を軽減することを目的として意識水準を低下させる医療行為です。死をもたらすこと自体を目的とする安楽死とは区別されます。ただし、持続的・深い鎮静については、倫理的・臨床的な議論が存在します。
Q6．「緩和ケアを受けても安楽死を選ぶ人」がいるのは本当ですか？
A．はい。例えばカナダ保健省の2021年報告書では、MAIDを受けた人の80.7％が緩和ケアを受けていたと報告されています。また52.6％は1か月以上緩和ケアサービスを利用していました。ただし、この数字だけから「緩和ケアが効かなかったためMAIDを選択した」と因果関係を推論することはできません。緩和ケアを受けていてもなお、本人が別の価値判断からMAIDを希望した可能性も含めて考える必要があります。
Q7．緩和ケアがあれば安楽死制度は不要なのですか？
A．これは医学だけでは決着しない政策・倫理上の問題です。緩和ケアによって苦痛を可能な限り軽減することは重要ですが、それでもなお十分に解消できない苦痛や、身体機能・自律性・尊厳の喪失などをめぐる問題が残る場合があります。一方で、反対・慎重論からは、安楽死制度が社会的圧力を生む可能性や、障害・高齢・貧困・介護負担などが意思決定に影響する危険性が指摘されています。
Q8．安楽死と尊厳死は同じですか？
A．同じではありません。一般に「尊厳死」は、回復が見込めない場合に延命治療を開始しない、または中止することなどを指して使われることがあります。一方、積極的安楽死は、医療者が薬剤等によって死をもたらす行為を指します。両者は法的・医学的に区別して考える必要があります。
Q9．緩和ケアで対応できない苦痛にはどのようなものがありますか？
A．難治性疼痛、呼吸困難、せん妄などの身体症状だけでなく、実存的苦悩、孤独、尊厳や自律性の喪失などが議論されています。ただし、実存的苦悩については定義や治療方法そのものにも学術的な議論があり、「医療では改善できない」と一律に断定することは適切ではありません。
Q10．安楽死制度にはどのようなリスクがありますか？
A．主な論点として、本人の意思が本当に自由なものか、家族・社会からの圧力が存在しないか、障害・高齢・貧困・介護負担などが意思決定に影響しないか、意思能力を適切に評価できるか、医師の判断にばらつきが生じないか、対象範囲が将来拡大する可能性をどう考えるか、といった問題があります。
Q11．反対意見や慎重論も検討していますか？
A．はい。本記事では、安楽死制度を支持する議論だけでなく、緩和ケアの充実を優先すべきだとする立場、緩和的鎮静と安楽死を明確に区別すべきだとする倫理的議論、安楽死制度の導入による社会的圧力や濫用の可能性を懸念する議論も確認しています。
Q12．このページは安楽死制度の導入を主張しているのですか？
A．本サイトは、日本における安楽死制度の法制化を検討する立場から情報を発信しています。ただし、本記事では、緩和ケアの有効性を否定することではなく、「緩和ケアで対応できる範囲」と「それでも残る苦痛や自己決定の問題」を分けて検討することを目的としています。
嘆願書送付アクション
本サイトでは、各国制度、安全性・濫用防止、緩和ケア、身体疾患による苦痛と自殺などについて、国会提出用の補足資料も公開しています。
書類 一覧
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
参考文献・主要資料
1．難治性症状と緩和ケア・安楽死
Lucena A, Yuguero O. “Systematic Review of Common Refractory Symptoms in the End-Of-Life Situation and Its Relation With Euthanasia.” OMEGA - Journal of Death and Dying. 2024;89(3):1113-1127.DOI: 10.1177/00302228221089123PMID: 35441562
終末期における治療抵抗性症状について22研究をレビューした論文です。呼吸困難、せん妄、実存的苦悩などを取り上げ、緩和ケアによって症状を軽減できる一方、それでも十分に対応できない苦痛が存在することを論じています。
2．欧州の緩和ケア施設における疼痛
Klepstad P, Kaasa S, Cherny N, Hanks G, de Conno F; Research Steering Committee of the EAPC. “Pain and pain treatments in European palliative care units. A cross sectional survey from the European Association for Palliative Care Research Network.” Palliative Medicine. 2005;19(6):477-484.DOI: 10.1191/0269216305pm1054oaPMID: 16218160
21か国143の緩和ケア施設、3,030人のがん患者を対象とした横断調査です。緩和ケアにおける疼痛の実態を確認するための重要な国際的資料です。
3．難治性がん疼痛
Afsharimani B, Kindl K, Good P, Hardy J. “Pharmacological options for the management of refractory cancer pain-what is the evidence?” Supportive Care in Cancer. 2015;23(5):1473-1481.DOI: 10.1007/s00520-015-2678-9PMID: 25749509
標準的なオピオイドや補助鎮痛薬に反応しない難治性がん疼痛について検討したレビューです。難治性疼痛が一定割合で存在し、その管理が臨床上の課題であることを示しています。
4．日本における難治性がん疼痛への対応
Tagami K, Matsuoka H, Ariyoshi K, Oyamada S, Hiratsuka Y, Kizawa Y, Koyama A, Inoue A. “The current clinical use of adjuvant analgesics for refractory cancer pain in Japan: a nationwide cross-sectional survey.” Japanese Journal of Clinical Oncology. 2020;50(12):1434-1441.DOI: 10.1093/jjco/hyaa147PMID: 32869060
日本の緩和ケア専門医を対象に、オピオイド抵抗性のがん疼痛に対する補助鎮痛薬の使用実態を調査した研究です。日本国内でも難治性疼痛への対応が臨床上の課題となっていることを確認する資料として重要です。
5．緩和的鎮静の臨床的エビデンス
“Clinical Aspects of Palliative Sedation in Prospective Studies. A Systematic Review.” Journal of Pain and Symptom Management. 2020.PMID: 32961218
終末期における緩和的鎮静について、2014～2019年に実施された前向き研究を系統的にレビューしています。難治性症状としてせん妄、疼痛、呼吸困難などが報告されており、緩和的鎮静を検討する臨床的背景を理解する資料となります。
6．緩和的鎮静と安楽死の倫理的区別
ten Have H, Welie JVM. “Palliative sedation versus euthanasia: an ethical assessment.” Journal of Pain and Symptom Management. 2014;47(1):123-136.DOI: 10.1016/j.jpainsymman.2013.03.008PMID: 23742736
緩和的鎮静と安楽死の倫理的関係を検討した論文です。両者は通常、目的・意図・実施条件などによって区別されますが、実際の臨床には倫理的な境界問題も存在すると論じています。
7．緩和的鎮静の倫理的ガイドラインに関する系統的レビュー
Tomczyk M, Jaques C, Jox RJ. “Palliative sedation: ethics in clinical practice guidelines - systematic review.” BMJ Supportive & Palliative Care. 2024;13:e3.DOI: 10.1136/spcare-2023-004266PMID: 37567756
14か国・36の臨床ガイドラインを分析し、緩和的鎮静における倫理的問題の扱いには大きなばらつきがあることを示しています。特に持続的・深い鎮静について、臨床と倫理の両面から検討する必要性を示す資料です。
8．緩和的鎮静と実存的苦悩
Rodrigues P, Crokaert J, Gastmans C. “Palliative Sedation for Existential Suffering: A Systematic Review of Argument-Based Ethics Literature.” Journal of Pain and Symptom Management. 2018;55(6):1577-1590.DOI: 10.1016/j.jpainsymman.2018.01.013PMID: 29382541
実存的苦悩に対する緩和的鎮静をめぐる倫理的議論を18論文からレビューしています。身体的苦痛と実存的苦悩を同じように扱うことの難しさを理解するために重要な資料です。
9．安楽死・医師幇助自殺に対する医師の慎重論
McCormack R, Clifford M, Conroy M. “Attitudes of UK doctors towards euthanasia and physician-assisted suicide: a systematic literature review.” Palliative Medicine. 2012;26(1):23-33.DOI: 10.1177/0269216310397688PMID: 22190615
英国医師の安楽死・医師幇助自殺に対する態度を15研究からレビューしています。多くの研究で導入に反対する医師が多数であったことを示し、緩和ケアの提供や安全策などが重要な論点となっていることを整理しています。
10．緩和的鎮静と安楽死の区別をめぐる慎重論
Materstvedt LJ. “Distinction between euthanasia and palliative sedation is clear-cut.” Journal of Medical Ethics. 2020;46(1):55-56.DOI: 10.1136/medethics-2019-105457PMID: 31217231
緩和的鎮静と安楽死の倫理的区別について、両者を安易に同一視すべきではないと論じています。本稿の「緩和的鎮静と安楽死を区別する必要性」を検討する際の慎重論として掲載します。
11．WHO「緩和ケア」
World Health Organization. “Palliative care.”
WHOによる緩和ケアの定義、対象となる苦痛、世界的なアクセス不足などを確認するための一次資料です。
12．英国議会「Assisted Dying/Assisted Suicide」
UK House of Commons Health and Social Care Committee. “Assisted Dying/Assisted Suicide.”
英国議会の公式報告書です。緩和ケアで疼痛が十分に緩和されないケースについて、Royal College of PhysiciansおよびOffice for Health Economicsの資料を引用しながら検討しています。
13．カナダ保健省「Medical Assistance in Dying 2021」
Health Canada. “Third annual report on Medical Assistance in Dying in Canada 2021.”
2021年のMAID実施状況、緩和ケア利用状況、苦痛の内容などを政府統計として確認できます。2021年のMAID受給者の80.7％が緩和ケアを受けていたこと、52.6％が1か月以上利用していたことなどが記録されています。
14．厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
人生の最終段階における本人の意思決定、医療・ケアチームとの話し合い、医学的妥当性など、日本の終末期医療における公的な基本方針を確認する一次資料です。
「約20％に苦痛が残る」という議論に関連する文献
「緩和ケアによってすべての苦痛を完全に取り除くことができるのか」を考えるためには、終末期患者における疼痛やその他の症状がどの程度みられるのかを確認する必要があります。
以下の研究は、終末期・進行がん患者において、疼痛をはじめとするさまざまな症状が高頻度に認められることを示しています。
・Van den Beuken-van Everdingen MHJ, et al.
Update on Prevalence of Pain in Patients With Cancer: Systematic Review and Meta-Analysis.Journal of Pain and Symptom Management. 2016;51(6):1070–1090.e9.
がん患者における疼痛の有病率について、過去の研究を更新した系統的レビュー・メタ分析です。がんの進行度や治療状況によって疼痛の頻度が大きく異なることを示しており、進行がん患者において疼痛が決して例外的な症状ではないことを確認するための重要な文献です。
DOI：10.1016/j.jpainsymman.2015.12.340
・Hui D, dos Santos R, Chisholm G, et al.
Symptom Expression in the Last Seven Days of Life Among Cancer Patients Admitted to Acute Palliative Care Units. Journal of Pain and Symptom Management. 2015;50(4):488–494.
急性期緩和ケア病棟に入院したがん患者について、死前7日間にどのような症状が現れているかを調査した研究です。
終末期には疼痛だけでなく、呼吸困難、疲労、食欲低下、意識状態の変化など、複数の症状が重なって生じることが示されており、「終末期の苦痛」を疼痛だけで捉えることができないことを考えるうえでも重要です。
DOI：10.1016/j.jpainsymman.2014.09.003
PMID：25242021
・Teunissen SCCM, Wesker W, Kruitwagen C, et al.
Symptom Prevalence in Patients With Incurable Cancer: A Systematic Review. Journal of Pain and Symptom Management. 2007;34(1):94–104.
44研究、25,074人を対象とした系統的レビューです。37種類の症状について検討し、疲労、疼痛、エネルギー低下、脱力、食欲低下などが高頻度に認められることを報告しています。
特に重要なのは、終末期の苦痛を「痛み」だけに限定するのではなく、身体的・心理的・その他の複数の症状が重なったものとして考える必要があることです。
DOI：10.1016/j.jpainsymman.2006.10.015
PMID：17509812
緩和ケアでも完全には苦痛を除去できないことを示す文献
緩和ケアの目的は苦痛を可能な限り軽減し、患者の生活の質を維持することにあります。
しかし、医学的に治療可能な症状であっても、すべての患者で完全に消失するとは限りません。
特に、通常の治療では十分にコントロールできない「難治性症状（refractory symptoms）」については、緩和的鎮静という方法が国際的にも議論されています。
・Cherny NI, Radbruch L, Board of the European Association for Palliative Care.
European Association for Palliative Care (EAPC) Recommended Framework for the Use of Sedation in Palliative Care. Palliative Medicine. 2009;23(7):581–593.
欧州緩和医療学会（EAPC）による緩和的鎮静の推奨枠組みです。
この文献では、通常の治療によって十分に緩和できない**refractory distress（難治性の苦痛・苦悩）**を抱える患者に対して、適切な条件と慎重な判断のもとで鎮静が重要な治療手段となり得ることが示されています。
つまり、緩和医療の専門領域そのものが、「あらゆる苦痛が通常の治療によって必ず解消される」とは考えていないことを示す重要な資料です。
DOI：10.1177/0269216309107024
PMID：19858355
・Surges SM, Brunsch H, Jaspers B, et al.
Revised European Association for Palliative Care (EAPC) Recommended Framework on Palliative Sedation: An International Delphi Study. Palliative Medicine. 2024;38(2):213–228.
2009年のEAPC枠組みを発展させた、より新しい国際的コンセンサスです。
緩和的鎮静について、適応、意思決定、鎮静の程度、患者・家族とのコミュニケーションなどを国際的な専門家の合意形成によって整理しています。
緩和的鎮静が議論され続けていること自体、終末期医療において通常の治療だけでは十分に対処できない症状が存在することを理解するうえで重要です。
DOI：10.1177/02692163231220225
・Tomczyk M, Jaques C, Jox RJ.
Clinical Practice Guidelines on Palliative Sedation Around the World: A Systematic Review. Palliative Medicine. 2025;40(1):58–71.
世界各国の緩和的鎮静に関する臨床ガイドラインを比較した系統的レビューです。
各国のガイドラインには、緩和的鎮静の対象となる症状や適応条件について一定の共通点がある一方、定義や対象範囲には違いがあることも示されています。
これは、緩和的鎮静が単なる理論上の問題ではなく、現実の終末期医療において、難治性の苦痛への対応として国際的に制度・臨床指針が整備されている領域であることを示します。
DOI：10.1177/08258597221138674
PMID：36437779
・日本緩和医療学会
『苦痛緩和のための鎮静に関するガイドライン 2010年版』
日本緩和医療学会も、苦痛緩和を目的とする鎮静について独立したガイドラインを作成しています。
同ガイドラインでは、鎮静の定義・分類、適応の判断、意思確認、治療・ケア、倫理的妥当性などが整理されています。
したがって、日本の緩和医療においても、通常の緩和治療だけでは十分に対応できない苦痛が存在し、その場合に鎮静を含めた対応が検討されることは、公式の診療ガイドラインからも確認できます。
重要な注意点｜苦痛が残る「20％」という数字の意味
終末期患者の一定割合では、疼痛やその他の症状が十分に緩和されないことがあり、
医学的にも『難治性症状（refractory symptoms）』への対応が緩和医療の重要な課題として認識されています。
（日本の緩和ケア業界も認識だけはしています）
調査・編集方針
本記事は、終末期医療、緩和ケア、緩和的鎮静、安楽死に関する公的資料および査読付き学術文献を中心に調査・整理しています。
主な情報源として、以下を使用しています。
厚生労働省など日本の公的機関
英国議会・政府機関
カナダ保健省など各国政府機関
WHOなど国際機関
PubMed収載の査読付き学術論文
医学・緩和ケア関連学会のガイドライン
法律・裁判例・公的報告書
海外の制度・統計については、可能な限り各国政府または公的機関が公表した一次資料を優先しています。
学術論文については、著者名、論文タイトル、雑誌名、発行年、巻号、ページ、DOI、PubMed IDを確認したうえで掲載しています。
また、本記事では特定の立場に都合のよい資料だけを取り上げることを避けるため、安楽死・医師幇助自殺に肯定的な研究だけでなく、反対・慎重論を示す研究や倫理的批判も確認しています。
なお、本記事は政策・社会的議論に関する情報提供を目的としたものであり、個別の医療・法律上の助言を行うものではありません。
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