🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 尊厳死とは何か――尊厳死法案の基本整理 『尊厳死法案』というのは ・平穏死（消極的安楽死） ・残酷な延命治療はしない ・寿命がゆえの治療の中止・差し控え それを 法的に認可 しようというものです。 反対派は、 上記の３つを諸々の理由で阻止しようとする人々 です。 ご存知ない方は、まずは、こちらをご覧ください。 結局、今でも続く 延命治療 という医療的な因習 2012年「尊厳死の法制化を認めない市民の会」の発足 （尊厳死 法制化 反対） ２０１２年 ８月２７日 『尊厳死の法制化を認めない市民の会』 が発足集会を行いました。 ※この写真は2012年に開催された発足集会の様子です。 日本では、尊厳ある最期をめぐる議論が長年続いてきました。 しかし、２０１２年に国会で提出が検討されるはずの「尊厳死法案」は、結局成立に至りませんでした。 本稿では、当時の運動の流れ、主要な人物、およびその後の議論の状況を整理し、 なぜ議論が進まないのか を考えます。 「尊厳死の法制化を認めない市民の会」とは何か...

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 年間自殺者数全体のうち、健康問題を動機とする自殺が占める割合 毎年の自殺者総数に占める「健康問題」を動機とする自殺の割合 図表について｜警察庁統計と自殺対策白書を基にした算出方法 本図表は、RiP:D（Rest in Peace with Dignity）が独自に作成したものです。 警察庁が毎年公表している自殺統計資料に記載された数値データを基礎とし、あわせて厚生労働省が発行する『自殺対策白書』の内容を参照しながら、健康問題による自殺者数の内訳を再整理・集計しています。 対象期間は 平成19年（2007年）から令和6年（2024年）までの18年間 で、「健康問題」を理由とする自殺について、身体疾患・身体障害と精神疾患（うつ病、統合失調症等、その他）に分類し、年次推移および平均値を算出しています。 なお、本図表は特定の立場を前提とした恣意的な数値操作を行ったものではなく、 公的機関が公開している一次資料 をもとに、一般市民にも全体像が把握しやすい形で可視化することを目的として作成したものです。 警察庁（

【安楽死制度に反対する医師一覧｜緩和ケア医・精神科医ほか医療関係者（日本）】 安楽死制度に反対する緩和ケア医・医療関係者の全体像（日本） 本ページは、日本において安楽死制度（いわゆる積極的安楽死・自殺幇助を含む制度化）に 反対の立場を表明している医療関係者 を、職種別に整理した一覧です。 理念的主張の是非を論じることを目的とせず、 人物・職種・発言傾向を把握するための実務的な参照資料 として構成しています。 人物の経歴や詳細は、随時更新・アップデートしていきます。 緩和ケア医（安楽死制度に反対） ・廣橋 （ひろはし）猛 ・勝俣 範之　 ・新城 拓也 ・西 智弘 ・大津 秀一 ・佐々木　淳　 ・木村 知 ・萬田 緑平 ・四宮 敏章（Dr. Tosh） ・鬼澤 信之 安楽死制度に反対する 緩和ケア医一覧 は、こちらに記載👇 精神科医（安楽死・尊厳死制度に反対） ・益田 祐介 ・太刀川 弘和 ・東 徹 その他の医療関係者 ・松永 正訓：小児科医 参考画像： 関連人物・対談・メディア事例 （安楽死 反対 医師） 児玉真美と対談する精神科医「益田 祐介」

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 安楽死反対と障害者団体──「守る」という理念が当事者の尊厳を奪うとき 日本における安楽死反対論と障害者団体の影響力 安楽死制度をめぐる議論において、日本ではとりわけ 障害者団体および福祉系NPOによる反対論 が大きな影響力を持ってきました。彼らは「弱者を守る」「命を守る」「社会的圧力から人を守る」という理念を掲げ、安楽死制度の導入に強く反対しています。 その主張は一見すると極めて正義的であり、人道的です。 しかし、私たちはここで、 その論理構造と社会的影響を冷静に検証する必要 があります。 なぜなら、その「守る」という言葉が、結果として 当事者の尊厳と自己決定権を深く侵害している可能性 があるからです。 障害者団体・福祉系NPOに共通する安楽死反対論の構造 これら団体の主張は、概ね以下の三点に集約されます。 ① 安楽死は「 命の価値に序列をつける制度 」である 安楽死制度が導入されれば、「障害者や高齢者、重病者は生きる価値が低い」というメッセージが社会に広がり、 命の序列化 が進む、という懸念です。

【安楽死に反対する障害者団体の全体像（日本）｜DPI・JCIL・当事者運動の構造｜（随時更新）】 🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 安楽死制度に反対する障害者団体の全体像（日本） 日本において安楽死制度をめぐる議論（2012年尊厳死法案潰しも含む）は、医療・法制度だけでなく、 障害者運動の歴史や思想 と深く結びついています。 本稿では、安楽死制度に反対する主要な障害者団体と、その周辺で発言力を持つ人物群を、組織構造と思想的背景の両面から整理していきます。 団体 ・DPI 日本会議：全国ネットワークの中核組織 DPI日本会議 は、約９０を超える障害者団体を束ねる全国的ネットワーク組織です。 国際的な障害者権利運動（DPI）と連動し、日本国内では 政策提言、ロビー活動、集会・学習会の開催を通じて影響力 を持っています。 安楽死制度に関しては、「制度化が障害者・要介護者への社会的圧力になり得る」という立場から、明確に反対の姿勢を表明してきました。 ・日本自立生活センター（JCIL）：実践的運動拠点 日本自立生活センター（JCIL）...

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 安楽死反対運動の実像──その背景と手法 （安楽死 反対運動） 世界では、安楽死や終末期医療についての議論が活発化しています。 世界的な潮流としては、終末期における「 苦痛からの解放 」や「 自己決定 」を尊重する動きが広がっている一方で、これに強く反対する勢力も存在します。 本稿では、その反対運動の構造と背景、手法について冷静に整理し、一般市民の皆さまにも分かりやすく提示します。 安楽死反対派はどのような言説を用いているのか 安楽死に反対する組織や個人は、一見すると 緩和ケアや人道的観点を前面に掲げて 主張する ことが多くあります。 代表的な国際的団体のひとつに、名前が示す通り「 ケア・ノット・キリング（Care Not Killing） 」というグループがあります。 これは直訳すると「殺さず、ケアを優先すべきだ」というメッセージですが、実際には 緩和ケアだけあれば十分で、 安楽死は不必要だ という立場を取っています。 ※緩和ケアについては、こちらから 緩和ケアそのものは、末期の患者に対する痛みや苦痛

【フランス安楽死法案、上院で核心条文を否決― 終末期の選択と国民意思はどこへ向かったのか】 🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） フランス安楽死法案、上院で骨抜きにされた「死を選ぶ権利」 フランスでは現在、終末期にある患者が、自身の意思に基づき 医療的に「死の援助（aide à mourir）」を受ける権利 を認めるかどうかをめぐり、国会で激しい議論が続いていることは、こちらの記事でも紹介しました。 これは、単なる医療制度の調整ではなく、「生の最終段階を誰が、どのように決定するのか」という、社会の根幹に関わる問題です。 しかし２０２６年１月２１日、フランス上院で行われた審議は、この法案にとって重大な転換点となりました。 フランス終末期医療をめぐる安楽死法案とは この法案は、2025年に国民議会（下院）で可決されました。 下院で可決された「尊厳ある選択」の内容 下院版の法案が目指していたのは、以下のような原則です。 患者本人の 明確で自由な意思 が前提であること 複数の医師による厳格な医学的判断 緩和ケアを尽くした上でなお残る耐え難い苦痛へ

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 身体疾患：精神疾患＝1：1.8│この傾向は長い期間、一貫して持続 身体疾患による苦痛と自殺――公的統計から見えてくる「見過ごされてきた規模」 （身体疾患 自殺 統計） 日本の自殺議論で見落とされてきた視点 日本の自殺に関する議論では、しばしば「心の問題」や「精神疾患」が前面に置かれます。しかし、厚生労働省の自殺対策白書および警察庁の自殺統計を丁寧に読み解くと、そこには、これまで十分に焦点が当てられてこなかった、しかし看過できない現実が浮かび上がってきます。 それは、 がんや難病、重度の慢性疾患など、身体疾患による 耐え難い苦痛を背景として、自ら命を絶つ人々が、 毎年、数千人規模で存在している可能性が極めて高い という事実です。 健康問題は、依然として自殺の最大要因である 警察庁統計に基づく「自殺の原因・動機の年次推移」によれば、 令和１年以降においても一貫して 、 「健康問題」は自殺の原因・動機として最も多く計上 されています。 具体的には、 令和１年 ：9,861件 令和２年 ：10,195件 令和

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 国会議員に提出した「人道的終末選択の法制度化に関する要望」（安楽死 法制化） 先日、改訂を加えた嘆願書の本文に当たる部分を全文公開しました。 嘆願書の構成については ＋ 要約文（２ページ分） ＋カバーレター ＋ 嘆願書 本文『人道的終末選択の法制度化に関する要望書』 ＋ 補足資料 ① ② ③ ④ となります。 今回は、その 要約文（２ページ分）＋カバーレターを全文公開 します。 いずれ嘆願書を送付する予定がある方の、何かの参考になると幸いです。 嘆願書＋補足資料①～④の要約 ― なぜ本資料を国会にお届けしているのか（要点）― 日本では現在、 耐え難い終末期の苦痛に直面した患者 が、 自らの意思に基づき最期の選択を行うための明確な法制度 が存在していません。 その結果、 ・患者：苦痛が残っても、制度としては「耐える」以外に選択肢がない ・家族：本人の意思を尊重できず、後悔や葛藤を抱える ・医療者：善意であっても刑事責任のリスクを負う という状況が続いています。 本資料は、 医師関与型の終末期選択（一般に

🎧音声による動画解説 要約図（自由使用可） 国会議員に提出した「人道的終末選択の法制度化に関する要望」（安楽死 法制化） 先日、改訂を加えた嘆願書の本文に当たる部分を全文公開しました。 嘆願書の構成については ＋ 要約文（２ページ分） ＋カバーレター ＋ 嘆願書 本文『人道的終末選択の法制度化に関する要望書』 ＋ 補足資料 ① ② ③ ④ となります。 今回は、その 補足資料に当たる④を全文公開 します。 本文との連携を改善し、更に解像度を高めたものに仕上げています。 安楽死の法制化に向けて、ご査収いただければ幸いです。 嘆願書　 補足資料 ④ 緩和ケアの限界と、それを補完する人道的終末選択制度の必要性 1．本資料の位置づけ 本補足資料は、嘆願書本文「第3 提言内容 4．緩和ケアとの併存・強化」に対応し、 「緩和ケアは極めて重要であるが、それのみでは全ての患者の苦痛を解消できない」 という医学的・国際的コンセンサスを、エビデンスに基づいて整理するものである。 本資料は、 緩和ケア否定ではなく 緩和ケアを最大限尊重したうえで なお残存する“救済