【台湾 安楽死 #1】台湾の安楽死｜終末期医療・尊厳死制度・安楽死の法制化議論の現状
- リップディー（RiP:D)
- 2025年12月29日
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更新日：1月2日
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台湾の安楽死について│
台湾における安楽死制度の現状と終末期医療の位置づけ
台湾における安楽死の制度化は、2025年現在においては成立していません。
しかし、終末期医療や患者の自己決定権に関する法律は、他の多くの国と比較して進展しており、安楽死制度をめぐる議論は社会的に着実な発展の途上にあります。
本ページでは、台湾での制度的経緯とその背景、さらに安楽死をめぐる議論の動向について整理して説明します。
1. 尊厳死と安寧緩和医療法の成立（2000年）
台湾では、安楽死制度そのものは成立していませんが、終末期医療に関する法制は早い段階から整備されています。
２０００年に成立した「安寧緩和医療法」は、日本で言う、いわゆる尊厳死を法的に認めるものであり、患者本人が意識不明や重度認知症、難病などにより治療継続の意思表示が困難な場合に、延命治療の差し控え・中止を可能とする法的枠組みを提供しています。
※尊厳死とは（日本では）、生命の自然な経過を尊重し、必要以上の医学的介入を避ける方針を指す概念です（いわゆる消極的安楽死）。
日本でも尊厳死を法制化しようという動きはありますが、実現には至っていません。
安寧緩和医療法を実現したのは、台南市の成功大学のチョウカシキ（超可式）教授です。
彼女は敬虔なカトリック信者でアメリカで緩和ケアを学び、緩和ケア発祥の地であるイギリスにおいて、シシリー・ソンダース氏のもとで研鑽を積んだ非常に聡明な人物です。
彼女は1993年に台湾へ帰国してから、終末期医療の改革に尽力し、圧倒的な行動力で、台湾に緩和ケアを普及させ『安寧緩和医療法』を成立させています。
ただ、2000年の安寧緩和医療法は『死に間際の状態、つまり終末期患者のみ対象』としていて不十分なものでした。
病人自主権利法による患者自己決定権の拡大（2016年）
そこで２０１６年には、「病人自主権利法」が成立し、終末期以外の患者にも自己決定権を拡大する制度的基盤が整えられました。この法は、患者が自ら治療方針や終末期ケアについて事前に意思を示す権利を法的に保護するものです。
アジアでは早期の段階で患者の自己決定権を法制化した例として注目されました。
2. 安楽死制度化をめぐる社会的議論
立法院公聴会にみる安楽死制度化議論の進展（2023年）
台湾における安楽死の議論は、法制度としての導入に向けた直近の動きとしては、２０２３年３月に立法院（国会）での公聴会が開催されたことが重要です。
これは安楽死制度の整備を目的とした議論の機会であり、国民的な関心を高める契機となりました。
傅達仁氏の訴えと台湾社会における安楽死論争
その機会を生んだのが、著名なジャーナリストでテレビ司会者の傅達仁（フー・ダレン）氏の取り組みです。彼は緩和ケアを受けても耐え難い痛みに苦しんだ経験から、安楽死の必要性を強く訴え続けました。
彼は亡くなる2年前から、台湾議会の公聴会で
「緩和ケアを受けた2年間、最大量の鎮痛剤でも痛みを和らげることが出来ない。緩和ケアを受けても、それでも痛みを軽減できない人々には安楽死を実施できるようにするべきだ」
と訴えています（“緩和ケアの限界”については、こちらから）。
死の直前の２年間、安楽死の合法化を訴えるパイオニアとして国民を議論に巻き込み、あらゆる主要メディアに出演しました。
この影響は大きく、彼が最期まで活動した2年間でスイスの安楽死推進団体に会員登録する台湾人が6倍に増加しています。
終末期医療の重要性、終末期における『選択肢』というテーマが、彼の尽力で、台湾国内での安楽死に関する議論を促進する効果をもたらしました。
また、彼の息子である傅俊豪（フージュンハ）氏も、台湾議会で「尊厳と善死法」として安楽死制度整備の必要性を提起しています。これらの動きは、単に制度化の是非にとどまらず、終末期医療における選択肢や苦痛緩和のあり方を社会全体で再考する契機になっています。
3. 安楽死に反対する宗教的・文化的背景
ただ安楽死制度に対する反対意見も依然として強いです。
台湾社会には仏教（大乗仏教）や道教などの伝統的宗教観が根強く存在し、生命尊重の価値観から安楽死に慎重な立場をとる宗教団体や信者が多くみられます。
これらの宗教コミュニティは地域社会でも大きな影響力を持つため、政治過程において保守的な立場が反映されやすいという課題があります。
台湾には多くの寺院がありますが、選挙期間中には寺院が政府や特定の政治人物と協力することが多く、政治家はどうしても保守的な寺院の希望に従う傾向があり、民意を選挙に反映するのが難しい要因も秘めています。
文化的背景としては、「死生観」や「家族の役割」に関する価値観が制度論に影響を与えており、単なる法解釈の問題ではなく、社会全体の合意形成が必要とされる複雑な政策課題となっています。
4．台湾における安楽死・自殺幇助（医師援助死）の支持率と世論動向
しかし、安楽死を支持する世論は強いです。
２０２２年の大規模オンライン調査（約3,900名対象）により、医師による幇助死に対する高い支持率が確認されています。
終末期の苦痛が耐え難い患者に対しては８６．２％が支持
治療不能で苦痛が続く場合も７９．６％が支持
重度の認知機能障害がある場合も７２．６％が支持と回答がありました。
全体として、６７．６％が全シナリオにおいて安楽死の権利を認めるべきと支持したことが報告されています。
5．台湾の終末期医療と安楽死制度化の今後
世界のいくつかの国では既に安楽死や医師の援助による死（自殺幇助）の法制化を進めています。例えば、オランダ、ベルギー、カナダ、オーストラリアなどでは厳格な要件のもとで合法化されています（※世界の安楽死 地図）。
他方、欧州の多くの国やアジアのいくつかの地域では消極的安楽死（延命治療の差し控え）は認められていても、積極的な安楽死は進展していません。
ただ台湾では、安楽死そのものは法制化されていないものの、終末期医療や患者の自己決定権を尊重する制度が比較的早い段階から整備されてきました。
近年は、著名人の発信や国会での公聴会を通じて安楽死に関する公開討論が進みつつあり、社会的な議論は深化しています。一方で、文化的・宗教的価値観や政治的な力学が制度化に対する難しさを生んでいます。
今後、台湾社会がどのように生命の尊厳と患者の意思決定を制度的に調和させていくかは、アジアにおける重要な先行事例として注視されるべき課題といえます。
