障害者運動の歴史｜2000年代以降のALS・尊厳生・生命倫理を解説
更新日：5 日前
最終更新日：2026年9月22日（随時更新）
※更新履歴：参考文献追加｜「尊厳生」の定義を修正｜FAQ追加
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
『障害者運動の歴史』前編は、こちら👇
はじめに│2000年代以降、日本の障害者運動は何が変わったのか
2000年代以降、日本の障害者運動は新たな段階へ入りました。
それまで中心であった「施設から地域へ」「権利保障」という運動はさらに発展し、
「どのように生きる社会をつくるのか」
という生命倫理そのものへ
議論が広がっていきます。その転換点となったのが、
1981年の国連「国際障害者年」で広まった社会モデルの考え方でした。
障害とは個人の能力不足ではなく、
社会の制度や環境が
生み出している側面がある
この考え方は、日本の障害者運動だけでなく、現在に続く
生命倫理、終末期医療、
自己決定権の議論
にも大きな影響を与えました。その中から生まれてきた思想の一つが、
「尊厳死」ではなく
「尊厳生」
という考え方です。
👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
🎧音声による動画解説
要約図（自由使用可）
「尊厳生」という新しい生命倫理思想
2001年、医師・生命倫理学者の岡田一義氏らによって、
「尊厳生」という概念が提唱されました。
これは、終末期であっても、障害があっても、
人は最後まで尊厳を持って生きることができる、という考え方です。
尊厳死が「不要な延命治療を中止する」ことに重点を置くのに対し、
尊厳生は「最期までどう生きるか」を重視します。
また、水分補給を基本としたうえで、
個々の患者が望む医療を丁寧に考えていく姿勢を示しています。
※追記（2026年8月22日）
「尊厳生」という考え方
「尊厳生（そんげんい）」という言葉は、
岡田一義氏が2001年に提唱した概念として紹介されています。
岡田氏の説明では、「尊厳生」は、人生の最終段階においても本人の尊厳を保ちながら、家族や医療チームと話し合い、必要に応じて延命治療を見合わせつつ、緩和ケアを継続しながら自分らしく最期の時間を過ごすという考え方です。
ここで重要なのは、「尊厳生」が「尊厳死」と同じ意味で使われているわけではないことです。「尊厳死」が死の迎え方に重点を置くのに対し、「尊厳生」は最期までどのように生きるかという点に重点を置く概念として説明されています。
なお、「尊厳生」はすべての生命倫理研究者が共通して使用する標準的な学術用語という意味ではありません。本記事では、岡田氏らが提示してきた一つの考え方として扱います。
2014年には、日本透析医学会の提言にも、この考え方が取り入れられました。
※👉参考出典：
・尊厳生のための事前指示書 | じんぞう病治療研究会 https://ckdjapan.sakura.ne.jp/paper.html
・日本透析医学会
「維持血液透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言（2014）」
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
※備考画像：延命治療の現場↓
👉消極的安楽死とは？（尊厳死とは？）│延命治療との関係をわかりやすく解説【図解・画像あり】↓
立岩真也｜障害学・生命倫理を築いた思想家
略歴
立岩真也（1960〜2023）は、社会学者・立命館大学教授として、日本の障害学・生命倫理学を代表する研究者の一人です。
1990年、共著『生の技法』を出版しました。
この本は、施設で暮らすことが当然と考えられていた時代に、重度障害者が介助を受けながら地域で暮らす実践を社会学的に記録した画期的な研究でした。
その後、立命館大学では生存学（Ars Vivendi）という研究分野を立ち上げ、障害、難病、介助、医療、生命倫理を横断する研究を進めました。
活動と思想
立岩氏が一貫して問い続けたのは、
「自己決定」とは本当に個人だけの問題なのか
ということでした。
例えば、「死ぬ自由」を認める議論であっても、
社会が十分な介助や福祉を提供していなければ、その自己決定は本当に自由と言えるのか。
※👉出典（京都新聞の記事は削除されているためアーカイブより）
【立岩真也の主張】
・『ALS患者嘱託殺人』の女性『林 優里』氏に向かって、「自分だったら生きたいと思わない」「もし私なら死にたい」という言葉は
「もはやヘイトクライム」と断定。
・彼女の常態を、命と比較して
「それに劣ると指摘するのは犯罪的だ」と主張。
※👉ALS女性患者だった林 優里さんのについての詳しい解説は↓
ALS患者嘱託殺人事件｜女性患者・林 優里さん（2019年11月30日）の経緯
立岩氏は、自己決定という言葉だけでは見えない社会の責任を問い続けました。
ALS患者の意思伝達についても、単なるコミュニケーション手段ではなく、「表現すること」そのものに人間の尊厳があると論じています。
※👉出典：先のアーカイブより
【立岩真也の主張】
・「安楽死は“命の選別”」。
・耐え難い苦しみを抱えている患者の「死にたい」という想いは、それを言わせてしまう社会側にあり、「状況の改善を優先すべき」。
・多くの患者は「死にたいは生きたい」であると主張。
※主な著書と参考サイト
『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』（共著、1990年）
『私的所有論』（1997年）
『良い死』（2008年）
👉 「命の選別」という彼の主張については、こちらで解説しています↓
「安楽死は命の序列化か｜制度要件と自己決定の観点から検証する」
児玉真美｜生命倫理から尊厳死を問い直す
略歴
児玉真美氏は、重症心身障害の娘を育てる母親であり、著述家・ライターとして生命倫理・障害をめぐる論考を発表してきました。
障害学と生命倫理学の接点から、日本の安楽死・尊厳死論を長年研究してきました。
2014年には、安藤泰至氏らと共に『生命倫理学と障害学の対話』を出版しています。
主張
児玉氏は、安楽死や尊厳死を望む背景には、
社会から十分な支援を受けられないことへの「あきらめ」が存在すると指摘しています。
また、「延命」という言葉自体が、本来価値中立的な医療行為であるにもかかわらず、
否定的な印象を与えるレトリックとして使われる危険性についても論じています。
そのため、医療や介護の選択を考える際には、
言葉の持つ影響にも注意を払う必要があると提起しています。
👉彼女の主張については、こちらの記事も参照してください↓
『安楽死が合法の国で起こっていること』を読む前に｜児玉真美と“命の選別”思想の背景
上記の記事より抜粋↓
※出典記事↓
※主な著書
『アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代』（2011年）
『死の自己決定権のゆくえ―尊厳死・「無益な治療」論・臓器移植』（2013年）
『生命倫理学と障害学の対話―障害者を排除しない生命倫理へ』（安藤泰至との共訳、2014年）
『殺す親 殺させられる親―重い障害のある人の親の立場で考える尊厳死・意思決定・地域移行』（2019年）
『安楽死が合法の国で起きていること』（2023年）
川口有美子｜ALS患者支援と地域生活モデル
略歴
川口有美子氏は、ALS患者支援に長年取り組んできました。
1995年、母親がALSを発症したことをきっかけに、
当初は「尊厳死もやむを得ない」と考えていました。
しかし、全身が麻痺した母親が残した「人生は素晴らしい」という言葉に大きな衝撃を受け
ます。この経験が、その後の人生を大きく変えることになりました。
さくら会の設立
2003年、ALS患者・橋本みさお氏らとともにNPO法人さくら会を設立。
24時間介助による在宅生活を実現し、
人工呼吸器を装着したALS患者でも、地域で暮らし続けられるモデルを築きました。
尊厳死法制化への考え
川口氏は、尊厳死法制化について、十分な支援制度が整わない社会では、本人の自由な意思ではなく、社会的圧力による選択になり得ると繰り返し指摘しています。
そのため、まず必要なのは「生きたい」を支える制度であると訴え続けています。
彼女は『尊厳死の法制化を認めない市民の会』の主催人でした。
👉尊厳死法制化に反対する理由とは？反対運動の構造と2012年尊厳死法案「未提出の真相」
SNS投稿文にみる彼女の主張
歴史的には残念なことに尊厳死も安楽死と変わりません。
そして尊厳死の法制化は弱者切り捨ての企てです。
高齢者の胃ろうと障害者の経管栄義とはどのように「線引き」できるのでしょう。
そもそも病気や高齢になる前に胃ろうを断るリビングウィルを法制化したり、自分で書いた文章に法の網をかけることのデメリットを考慮せず推進したりして大丈夫なの?
意思疎通のできない人の胃ろうの停止って安楽死では?
安楽死と尊厳死は違うと説明しながらも「かわいそうだから」治療しないほうがいいという理屈をひねる。
優生学的な慈悲は安楽死に直結してる。
「かわいそうだから死なせてあげよう」はナチの安楽死政策そのもの。死なせて欲しいってALS患者に頼まれたって。でもそれに応えたら慈悲殺でしょ。
なんで死にたいのか聞いてあげて。
はい、功利主義で安楽死肯定している人います。生命倫理を背景にして堂々と。
そこが問題なんですよ。
安楽死は優生思想から来てます。
弱い者は社会や家族の邪魔になるから死んでくださいという思想です。
うふ。朝から飛ばしますね
2日のNHK安楽死ドキュメンタリー。脳神経筋疾患の当事者から、続々と感想が寄せられてきている。病気に対する誤解や偏見が広がってしまったと嘆く声。
自殺したくなる患者が増えるのではないかと案じる人。
安楽死に至るプロセスがおかしい。
「安楽死劇場」だった。自殺を美化して国民に見せしめた。
@shinjotakuya 海外では安楽死の法制化に対して緩和ケア医が闘ってますね。
日本でもこの法案がとおれば、次は患者の同意なしでの治療停止の議論になりますから、先生の出番は時間の問題かもしれません。安楽死も尊厳死も同じ穴のムジナです。
⇩
※👉 緩和ケア医『新城 拓也』の主張については、こちらで解説しています↓
【尊厳死法制化に反対する医師は何を主張してきたのか｜緩和ケア医・新城拓也氏の「終末期は診断できない」という論理】↓
※👉「海外では安楽死の法制化に対して緩和ケア医が闘って」の例と詳細↓
イギリス安楽死法案はなぜ停滞しているのか？｜貴族院の遅延戦術（フィリバスター）を解説
※主な著書
『逝かない身体―ALS的日常を生きる』（2009年）
『末期を超えて生きる―ALSとともに歩む』（2011年）
『ALS―不動の身体と息する機械』（2013年）
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
岡部宏生｜ALS当事者として地域生活を実践
略歴
岡部宏生（おかべ ひろお、1957～2022）は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）の当事者として、人工呼吸器を使用しながら地域生活を実践し、重度障害者の地域生活支援について発信しました。
ALSは進行すると自力で呼吸することが難しくなりますが、1990年代頃までは、人工呼吸器を装着して地域で生活する仕組みは十分に整っておらず、多くの患者は長期入院や家族だけによる介護を余儀なくされていました。
そのような状況の中で岡部氏は、重度訪問介護などの制度を活用しながら、自ら地域生活を実践し、「重度障害があっても地域で暮らすことは可能である」ということを社会に示しました。
「境を超えて」の活動
岡部氏は、ALS患者や重度障害者の地域生活を支援するNPO法人「境を超えて」の設立に携わり、当事者同士が経験や情報を共有しながら支え合う活動を続けました。
講演や執筆を通じて、医療・福祉制度の改善や介助体制の充実を訴え、「人工呼吸器を装着した後も、自分らしい暮らしを選択できる社会」の実現を目指しました。
この活動は、介助制度の活用や地域生活支援の普及にも影響を与え、後のALS支援や自立生活運動の発展につながっていきます。
障害者運動における位置づけ
岡部氏の活動は、「施設から地域へ」という1980年代以降の障害者運動の理念を、
ALSという重度難病の分野で具体的に実践したものと評価されています。
また、障害があっても介助や医療を受けながら地域で暮らすことは十分可能であるという姿を社会に示したことで、「生きるための選択肢」を広げることにも貢献しました。
近年の終末期医療や生命倫理をめぐる議論では、岡部氏の実践は
「死を選ばなくても済む社会をどう実現するか」という問いを考える上でも、重要な事例として紹介されることがあります。
岡部 宏生の主張
こちらの動画では彼の主張や生き様が「熱く明快に」語られています↓
※むふむふチャンネル様の提供動画
こちらのYouTube再生リストも参照してください👇
👉こちらのアーカイブ記事では生前の彼の主張を知ることが出来ます↓
👉むふむふチャンネル様のnote記事も合わせて御覧ください↓
※主な活動
NPO法人「境を超えて」 設立・運営
ALS患者の地域生活支援・重度訪問介護制度の普及活動
人工呼吸器装着後の地域生活モデルの実践・普及
全国各地での講演・政策提言
👉 安楽死をめぐる賛否の論点を体系的に整理したい方は、こちらをご覧ください↓
理念から実践へ──障害者運動の新たな展開
2000年代以降の障害者運動は、「権利を求める運動」から、「誰もが地域で自分らしく生きられる社会をどう実現するか」という実践の段階へと発展していきました。
立岩真也氏や児玉真美氏は、介助や福祉が保障されてこそ自己決定は成り立つと問いかけ、障害学・生命倫理学の理論を築きました。
川口有美子氏は、ALS患者への24時間介助による在宅生活モデルを実践し、「生きたい」を支える制度の重要性を示しました。
そして岡部宏生氏は、自らALS当事者として地域生活を送り、
「重度障害があっても地域で暮らせる」ことを社会に示しました。
こうした思想と実践の積み重ねは、「新しいALS観」の広がりや、ALS当事者である舩後靖彦氏の国政参加へとつながっています。
障害者運動は、「理念」から「実践」、そして「当事者による社会参加」へと、新たな段階へ歩みを進めてきたのです。
👉参考：安楽死に反対する障害者団体の全体像（日本）｜DPI・JCIL・当事者運動の構造
新しいALS観とは
1990年代後半以降、医師・林秀明氏らは、ALSを単に「死に至る病」としてではなく、
適切な医療・介護・コミュニケーション支援を受けながら主体的に生活する重度障害として捉える考え方を提唱しました。
この「新しいALS観」は、
人工呼吸器の装着や在宅生活を支える制度整備の議論にも大きな影響を与えています。
※参考・出典
・林秀明「筋萎縮性側索硬化症患者に病気を知らせること（病名告示）」
『脳と神経』48巻5号、1996年、409–415頁。ALS患者への告知と、人工呼吸器装着後の生活について論じています。 Brain and Nerve 脳と神経 (48巻5号) | 医書.jp
・林秀明・加藤修一・清水俊夫・川田明広
「ALSの全運動筋麻痺までの経過からみたALS臨床分類―呼吸運動系先行麻痺型の提唱とその意義―」『脳と神経』49巻5号、1997年、435–441頁。厚労科研資料にも引用されています。
・林秀明「ALSの医療、リハビリテーションをどう考えるか」『理学療法と作業療法』21巻、1987年、643–648頁。J-GLOBALで文献情報を確認できます。
・さらに、林氏は「尊厳死法制化に反対する会」の賛同者として掲載され、
「神経内科医」と明記されています。
👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
ALS当事者の国政参加
2019年、ALS当事者の舩後靖彦氏が参議院議員に当選しました。
重度訪問介護制度、介助者制度、地域生活支援など、これまで当事者運動が積み重ねてきた課題が、国会でも本格的に議論されるようになります。
これは、
障害者自身が政策形成に参加する新しい時代の象徴とも言える出来事でした。
備考
👉参考：安楽死反対派の人物・団体一覧【2026年最新版】メディア頻出の専門家・組織を完全整理
京都ALS嘱託殺人事件が社会に問いかけたもの
2020年、京都市でALS患者が医師によって殺害される事件が発生しました。
事件は日本社会に大きな衝撃を与え、安楽死、尊厳死、自己決定、社会保障、障害者支援について改めて幅広い議論が行われました。
一方で、この事件をきっかけに、障害当事者団体や支援者からは、
「死を選ばなくても済む社会」をどう実現するかという課題も改めて提起されています。
👉林 優里さんのブログより抜粋↓
※出典↓
安楽死が救う命 | ALS患者 タンゴレオの挑戦 ー安楽死を認めて！－
👉 彼女の詳細については、こちらか参照してください↓
👉 彼女の膨大なSNS投稿文をまとめて、彼女の想いを動画にされています↓
【障害者運動の歴史的変遷】前編と後編をまとめたインフォグラフィック画像
（※自由使用・可）
👉最下段の出典元↓
👉参考: 安楽死反対は誰を守っているのか 障害者団体・福祉系NPOの論理構造を検証する
まとめ｜障害者運動の歴史が私たちに問いかけるもの
障害者運動の歴史を振り返ると、その歩みは決して「障害者だけ」の歴史ではありません。
教育を受ける権利、地域で暮らす権利、自己決定する権利、必要な支援を受けながら生きる権利。それらは、誰もが安心して暮らせる社会を築くための歴史でもありました。
生命倫理をめぐる議論もまた、「生か死か」という単純な対立ではなく、
一人ひとりが望む人生を実現できる社会を
どう作るかという問いへと広がっています。
制度や思想が異なっても、共通して目指すべきなのは、
本人の意思が尊重され、必要な支援が保障され、誰もが自分らしく生きられる社会ではないでしょうか。
👉 世界の安楽死制度の成立経緯を年代順で知りたい方は、こちら↓
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓
👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国制度は、こちらで詳しく解説しています↓
2000年代以降の障害者運動と生命倫理
地域生活・自立生活
↓
介助制度
↓
ALS当事者運動
↓
自己決定
↓
尊厳生
↓
終末期医療
↓
尊厳死・安楽死をめぐる議論
安楽死をめぐる論点｜障害者運動側から見た問題
論点 | 問われていること |
自己決定 | 本当に自由な意思か |
介助 | 生きる選択肢は十分か |
経済 | 費用が意思に影響しないか |
家族 | 「迷惑をかけたくない」が影響しないか |
医療 | 代替的治療は検討されたか |
社会 | 障害者が生きやすい社会か |
制度 | 誰が審査・監査するのか |
立場比較表
論点 | 障害者権利運動で示される懸念 | 制度化を支持する側からの応答 | 残る制度上の課題 |
自己決定 | 社会環境が意思を歪める可能性 | 支援を保障した上で自己決定を認める | 意思の自由をどう確認するか |
介助 | 支援不足が死の選択につながる可能性 | 支援と選択権は両立し得る | 支援へのアクセス確保 |
経済 | 医療・介護費用への圧力 | 経済的理由を適格性から排除 | 実際の圧力をどう把握するか |
障害 | 障害そのものが「死ぬ理由」と扱われる懸念 | 障害だけを理由に選択肢を排除すべきではない | 差別防止と自己決定 |
緩和ケア | まず緩和ケアを保障すべき | 緩和ケアでも解消できない問題がある | アクセスと質の保障 |
滑り坂 | 対象拡大への懸念 | 法律・監査で制限可能 | 実効性のある監視 |
医療者 | 医師の役割との緊張 | 患者の意思を尊重する医療との両立 | 良心的拒否等 |
人物別整理表
人物 | 主な領域 | 安楽死・尊厳死との関係 | 一次資料 |
立岩真也 | 障害学・社会学 | 自己決定と社会条件を批判的に検討 | 著書・資料 |
児玉真美 | 障害・生命倫理 | 尊厳死・安楽死に慎重な論考 | 著書・論考 |
川口有美子 | ALS支援 | 地域生活・介助の重要性を主張 | 著書・団体資料 |
岡部宏生 | ALS当事者運動 | 地域生活・介助の実践 | 本人資料・団体資料 |
FAQ｜障害者運動・ALS・尊厳生・安楽死をめぐる疑問
Q1．障害者運動とは何ですか？
A. 障害者運動とは、障害のある人が、教育、就労、地域生活、介助、医療、自己決定、社会参加などに関する権利の保障を求めて取り組んできた社会運動です。
日本では、施設中心の生活から地域生活への移行、介助制度の充実、障害者自身による政策形成などが重要なテーマとなってきました。
Q2．「尊厳生」とは何ですか？
A. 「尊厳生」は、岡田一義氏が2001年に提唱した概念として紹介されています。
人生の最終段階においても、本人の尊厳を保ちながら、家族や医療・ケアチームと話し合い、必要な医療や緩和ケアを受けながら、自分らしく最期まで生きることを重視する考え方です。
なお、「尊厳生」はすべての生命倫理研究で共通して使われる標準用語という意味ではなく、特定の研究者・実践者が提唱してきた概念として理解する必要があります。
Q3．安楽死と尊厳死は同じですか？
A. 同じではありません。
一般に安楽死は、医療者が患者の死を直接もたらす行為を指します。一方、尊厳死という言葉は、延命治療の差し控え・中止などを通じて、自然な死の過程を尊重する考え方を指して使用されることがあります。
ただし、両者の定義や使用法には幅があるため、議論する際には具体的な行為を区別することが重要です。
Q4．障害者運動は、すべて安楽死に反対しているのですか？
A. いいえ。一括りにすることはできません。
障害者権利団体の中には安楽死・幇助死に強く反対する立場がありますが、学術研究では、障害と安楽死をめぐる議論には複数の立場が存在することが示されています。
そのため、本記事では「障害者運動全体が一つの意見を持っている」とは扱わず、人物・団体ごとの主張を区別して整理しています。
Q5．ALS患者は安楽死に反対しているのですか？
A. ALS患者も一様ではありません。
ALSを抱えながら地域生活や人工呼吸器を使用した生活を実践し、「生き続けられる社会」の重要性を訴えてきた当事者がいる一方、安楽死・幇助死を選択肢として認めるべきだと考える人もいます。
したがって、「ALS患者は安楽死に反対する」という一般化は適切ではありません。
Q6．緩和ケアを否定しているのですか？
A. いいえ。
緩和ケアは、人生の最終段階における重要な医療・ケアであり、本記事もその重要性を否定するものではありません。
そのうえで、緩和ケアと安楽死・幇助死をどのように位置づけるべきかについては、倫理学・医学の分野で議論が続いています。
Q7．緩和ケアと安楽死は両立するのですか？
A. この点については、見解が分かれています。
安楽死・幇助死と緩和ケアは目的や方法が異なるため、両者を制度上・倫理上どのように位置づけるかが議論されています。
緩和ケアの専門家・団体の中には両者を明確に区別すべきだとする立場があり、一方で、緩和ケアの存在だけで安楽死・幇助死が不要になるとは限らないと論じる研究もあります。
Q8．障害者への社会的圧力が問題になるのはなぜですか？
A. 障害のある人が「家族に迷惑をかけたくない」「介護負担を増やしたくない」「社会に負担をかけている」と感じる場合、その感情が終末期の意思決定に影響する可能性があるためです。
この問題については、安楽死制度に反対・慎重な立場から重要な論点として指摘されています。一方で、実際にどの程度の影響があるのか、またどのような制度的 safeguards が有効なのかについては、引き続き実証的・倫理的検討が必要です。
Q9．京都ALS嘱託殺人事件と安楽死制度は同じですか？
A. 同じではありません。
京都ALS嘱託殺人事件は刑事事件として扱われたものであり、法律によって制度化された安楽死・医師幇助死とは区別する必要があります。
ただし、この事件はALS、自己決定、介助、終末期医療、社会的支援などをめぐる議論を広く喚起したという点で、生命倫理を考える上で重要な事例となっています。
Q10．立岩真也は安楽死についてどのような議論をしていましたか？
A. 立岩真也氏は、自己決定だけを個人の意思として捉えるのではなく、その意思決定を可能にする社会的支援や介助の存在にも注目していました。
特に障害者の地域生活、介助、尊厳死・安楽死、生命倫理などについて、多数の著作や資料を残しています。
Q11．障害者運動の歴史を知ることが、なぜ安楽死の議論につながるのですか？
A. 安楽死・尊厳死の議論では、「本人が自由に選択しているのか」という自己決定の問題だけでなく、「その選択をする前に、地域生活、介助、医療、福祉などの選択肢が十分に保障されているか」という問題も議論されるためです。
その背景を理解するには、障害者運動がどのように地域生活や自己決定を求めてきたのかを知ることが役立ちます。
Q12．本記事は安楽死制度への反対論を否定することを目的としていますか？
A. 本記事では、安楽死制度に慎重・反対の立場を示してきた人物や団体の主張を紹介しています。
ただし、個々の主張を紹介することと、それを否定することは別の問題です。
本記事では、可能な限り本人・団体の資料、学術研究、公的資料などを確認し、「誰が何を主張したのか」と「その主張をRiP:Dがどう評価するのか」を区別することを目指しています。
参考文献・学術資料
本記事では、障害者運動、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、尊厳生、尊厳死、安楽死、医師幇助死、緩和ケア、生命倫理などに関する一次資料・公的資料・査読付き学術論文を参照しています。
特に、安楽死・医師幇助死をめぐっては、制度化を支持する研究だけでなく、障害者への社会的圧力、意思決定能力、社会的不公正、緩和ケアとの関係などを理由として慎重論・反対論を提示する研究も参照し、議論が一方向にならないようにしています。
1．障害と安楽死・医師幇助死
・Riddle CA. “Assisted Dying & Disability.” Bioethics. 2017;31(6):484–489.
DOI: 10.1111/bioe.12353PMID: 28419505
障害者権利の観点から安楽死・医師幇助死への主要な批判を検討したうえで、著者は一定の条件下で安楽死を認めるべきだと論じています。
「障害者＝安楽死反対」という単純化を避け、障害者の自律・自己決定と脆弱性の双方を考えるための資料として重要です。
2．障害者権利団体は一枚岩なのか
Box G, Chambaere K. “Views of disability rights organisations on assisted dying legislation in England, Wales and Scotland: an analysis of position statements.” Journal of Medical Ethics. 2021;47(12).
DOI: 10.1136/medethics-2020-107021PMID: 33402428
英国の障害者権利団体が、安楽死・医師幇助死に関して公表してきた立場表明を分析した研究です。
障害者権利団体の多くは明確な立場を公表しておらず、立場を示した団体についても意見には多様性があることを示しています。したがって、「障害者団体はすべて安楽死に反対している」と一般化することの問題を検討するうえで有用です。
3．障害を根拠とする安楽死反対論の検討
Colburn B. “Disability-based arguments against assisted dying laws.” Bioethics. 2022;36(6):680–686.
DOI: 10.1111/bioe.13036PMID: 35389513PMCID: PMC9322678
障害者の権利を根拠とする安楽死反対論について、「障害者は一様に反対している」「制度が障害者を害する」「障害者への尊重に反する」などの議論を検討しています。
著者は、障害そのものから安楽死制度への反対論を導くことには問題があると論じる一方、障害者との対話から制度上の安全策を考える重要性も指摘しています。
4．障害・社会的不公正・意思決定の自発性
Braun E. “Assisted dying, disability and voluntariness under social injustice.” Journal of Medical Ethics. Published online 13 August 2026.
DOI: 10.1136/jme-2026-111860PMID: 42595457
2026年に公表された最新の生命倫理研究です。
貧困、住宅不足、介護・支援不足など、社会的不公正によって生じる苦痛を背景とした安楽死・医師幇助死の希望について、本人の意思がどこまで自発的なものと評価できるのかを検討しています。
障害者の「自己決定」と「社会的圧力」の関係を考えるうえで、現在の議論を反映した重要な慎重論です。
5．カナダMAiDと社会的不公正
Christie T, Li M. “Medically assisted dying in Canada and unjust social conditions: a response to Wiebe and Mullin.” Journal of Medical Ethics. 2024;50(6):423–424.
DOI: 10.1136/jme-2023-109327PMID: 37451856
カナダのMAiD（Medical Assistance in Dying）をめぐり、貧困、住宅、社会的支援などの「不公正な社会条件」と本人の意思決定との関係を論じた研究です。
制度の有無だけではなく、「社会的支援が十分でない状況で死を選択することをどのように評価するのか」という重要な論点を考えるための資料です。
6．緩和ケアと安楽死・医師幇助死の両立可能性
Riisfeldt TD. “Euthanasia and Assisted Suicide Are Compatible with Palliative Care and Are Not Rendered Redundant by It.” Cambridge Quarterly of Healthcare Ethics. 2023;32(2):254–262.
DOI: 10.1017/S0963180122000706PMID: 36693814
緩和ケアと安楽死・医師幇助自殺が必ずしも相互排他的ではないと論じる研究です。
「緩和ケアが存在するなら安楽死・医師幇助死は不要になる」という議論について、緩和ケアが常に利用可能・有効であるとは限らないことなどを検討し、両者を補完的な選択肢として考える立場を提示しています。
7．緩和ケア側からの反対・慎重論
Colburn B. “Palliative care-based arguments against assisted dying.” Bioethics. 2025;39(2):187–194.
DOI: 10.1111/bioe.13352PMID: 39360468PMCID: PMC11754995
安楽死制度に反対する際に用いられる「緩和ケアへのアクセス」「終末期医療の質」「安楽死制度と緩和ケアの関係」などの議論を検討しています。
著者自身は、安楽死合法化によって緩和ケアへのアクセスや質が必然的に悪化するという主張について、論証・証拠の双方から支持できないと論じています。したがって、反対論そのものを紹介するだけでなく、その主張に対する反論を確認する資料として利用できます。
8．緩和ケアへのアクセスと医師幇助死
Barutta J, Vollmann J. “Physician-assisted death with limited access to palliative care.” Journal of Medical Ethics. 2015;41(8):652–654.
DOI: 10.1136/medethics-2013-101953PMID: 25614156
緩和ケアへのアクセスが十分でない段階で医師幇助死を認めることについて、「自己決定」「代替手段」「不公平な格差」「緩和ケアとの関係」という4つの論点から検討しています。
著者らは、質の高い緩和ケアへのアクセスを保障する必要性を認めながら、それが達成されるまで医師幇助死を禁止することまでは正当化されないと論じています。
9．緩和的鎮静と安楽死の倫理的区別
ten Have H, Welie JVM. “Palliative sedation versus euthanasia: an ethical assessment.” Journal of Pain and Symptom Management. 2014;47(1):123–136.
DOI: 10.1016/j.jpainsymman.2013.03.008PMID: 23742736
緩和的鎮静と安楽死について、目的、意図、終末期性、難治性症状、比例性などの観点から倫理的な違いを検討しています。
両者は一般に異なる医療行為として区別されていますが、実際の臨床では「何を目的として、どのような条件で行われるのか」という点が重要になることを示す資料です。
10．障害と脆弱性に関する追加資料
Stainton T. “Disability, vulnerability and assisted death: commentary on Tuffrey-Wijne, Curfs, Finlay and Hollins.” BMC Medical Ethics. 2019;20(1):89.
DOI: 10.1186/s12910-019-0426-2PMID: 31775722
障害者の脆弱性、社会的支援、医療・福祉環境などを背景として、安楽死・医師幇助死をめぐる倫理的問題を検討する資料です。
本記事では、障害者の自己決定を尊重する議論だけでなく、「社会的な支援不足が選択に影響しないか」という慎重論も併記するための資料として位置づけます。
11．日本透析医学会：治療の開始・継続・中止に関する意思決定
日本透析医学会血液透析療法ガイドライン作成ワーキンググループ・透析非導入と継続中止を検討するサブグループ．
「維持血液透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言」『日本透析医学会雑誌』47(5), 269–285, 2014.
DOI: 10.4009/jsdt.47.269
維持血液透析の開始・継続・中止について、患者への情報提供、意思決定、医療・ケアチームによる検討などを整理した日本の重要な資料です。
積極的安楽死とは異なる問題ですが、日本の終末期医療において「本人の意思」「医学的妥当性」「医療・ケアチームによる意思決定」がどのように扱われているかを理解するうえで参考になります。
12．立岩真也『生死の語り行い・3』
立岩真也『生死の語り行い・3――1980年代・2000年以降』Kyoto Books, 2022.
1980年代から2000年代以降の生死、障害者運動、尊厳死法制化、生命倫理などをめぐる議論を収録・整理した資料です。
本記事では、2000年代以降の障害者運動と生命倫理をめぐる議論を理解するための文献として参照しています。
13．厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
人生の最終段階における医療・ケアについて、本人による意思決定を基本とし、医療・ケアチームとの十分な話し合いを踏まえて方針を決定するという日本の基本的な考え方を示しています。
同ガイドラインでは、疼痛・不快症状の緩和や精神的・社会的支援も重視されています。一方、生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死はガイドラインの対象外とされています。
14．東海大学安楽死事件・横浜地方裁判所判決
横浜地方裁判所・平成7年3月28日判決、平成4年（わ）第1172号「東海大学安楽死事件」。
日本における積極的安楽死の刑事法上の議論を考えるうえで重要な判例です。
ただし、この判決によって日本で安楽死が一般的に合法化されたわけではありません。判決では、末期患者に対する治療中止や積極的安楽死について一定の要件が論じられましたが、事件では医師が殺人罪に問われ、有罪判決を受けています。したがって、本記事では「安楽死を合法化した判例」ではなく、「安楽死の違法性阻却等について裁判所が要件を論じた刑事判例」として位置づけます。
15．本記事で参照する際の基本方針
本記事では、資料の性質を区別して扱います。
公的資料・一次資料
厚生労働省
裁判所・判例資料
各国政府
各国議会
制度運営機関
公的統計
学会ガイドライン・提言
学術資料
PubMed収載論文
査読付き医学・生命倫理・法学系学術誌
DOIが確認できる論文
systematic review
review article
commentary / ethics paper
当事者・運動団体の資料
障害者団体、当事者団体、患者団体、支援団体などが公表する声明・要望書・政策文書については、学術論文や公的資料とは区別し、「当該団体がどのような立場を表明しているか」を確認する一次資料として扱います。
16．資料の読み方について
安楽死・医師幇助死をめぐる研究には、倫理学的な論考、制度比較研究、医学研究、社会学的研究、法学研究など、異なる方法論の資料が含まれます。
そのため、本記事では、
「ある研究者がこう論じている」
ことと、
「公的統計によってこの事実が確認されている」
ことを区別します。
また、賛成・反対双方の研究を参照し、特定の立場から提示された主張については、その主張自体と、それに対する反論・反証を可能な限り区別して記載します。
特に障害者と安楽死をめぐる議論では、
自己決定
障害者差別
社会的圧力
貧困・介護・住宅などの社会条件
意思決定能力
緩和ケアへのアクセス
医療者の倫理
制度の安全性
適格条件の拡大
制度導入後の監視・検証
などが相互に関係するため、単純な「賛成／反対」の二分法だけでは整理できない点に注意が必要です。
この記事で扱うテーマ
本記事では、2000年代以降の日本の障害者運動について、ALS、地域生活、自己決定、尊厳生、尊厳死、安楽死などとの関係から整理しています。
障害者運動には、地域で暮らす権利や介助を受ける権利、自己決定を保障することを重視してきた長い歴史があります。その一方で、終末期の自己決定や安楽死・尊厳死をめぐっては、障害者権利の立場から慎重・反対の意見も示されてきました。
本記事では、これらの議論を一括りにするのではなく、人物・団体・時代ごとの主張を区別して紹介しています。
また、安楽死をめぐる議論には、自己決定を重視する立場だけでなく、社会的圧力、介助・福祉の不足、障害者への差別、意思決定能力、緩和ケア、医療者の倫理などを問題とする慎重論があります。
これらについても、本人・団体の公開資料、公的機関の資料、学術論文などを参照しながら整理します。
なお、本記事における人物や団体の紹介は、その人物・団体の主張を紹介することを目的としたものであり、すべての障害者、ALS患者、障害者団体が同一の意見を持つことを意味するものではありません。
本記事の調査方法
本記事では、障害者運動、ALS、生命倫理、尊厳死・安楽死に関する資料を調査しています。
情報源は、可能な限り以下の優先順位で確認しています。
①政府・国際機関・裁判所等の一次資料
②学会・公的研究機関
③査読付き学術論文・PubMed収載論文
④当事者団体・支援団体の公式資料
⑤本人による著書・論考・発言
⑥報道・二次資料
人物の発言については、本人または所属団体が公開した資料を優先し、RiP:Dによる解釈と区別して記載しています。
また、安楽死制度については賛成・反対双方の学術的議論を確認し、一方の立場だけを資料として採用しないよう努めています。
本記事は匿名運営ですが、匿名性を維持しながら、情報源と調査過程を可能な限り公開することで、記事内容を検証できる状態を目指しています。
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