日本の緩和ケアの歴史｜ホスピスの誕生から医療制度への定着まで
最終更新日：2026年11月9日
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はじめに｜日本の緩和ケアは、どこから始まったのでしょうか
現在、日本の医療現場では「緩和ケア」という言葉が広く使われています。
がん患者の痛みを和らげる医療、終末期の患者を支える医療、患者や家族の精神的な苦痛に寄り添う医療。在宅療養を支援する取り組みなど、その内容は多岐にわたります。
緩和ケアは、単に痛み止めを使用する医療ではありません。患者の身体的な苦痛だけでなく、心理的・社会的な問題、さらには生きる意味や死への不安といった精神的な問題にも目を向ける医療として発展してきました。
※👉「緩和ケア」を御存じない方は、こちらを参照してください↓
『緩和ケアとは？意味・目的・終末期医療と鎮静（セデーション）を解説』
では、日本の緩和ケアは、いつ、どのように始まったのでしょうか。
その歴史をたどると、1960年代のイギリスで確立された近代ホスピス運動に行き着きます。そして、その運動の背景には、
キリスト教の信仰や隣人愛、人間の尊厳を重視する考え方が存在していました。
日本においても、初期のホスピス運動を担った代表的な医療機関には、
キリスト教を背景とする病院が含まれています。
・大阪の淀川キリスト教病院、
・静岡県浜松市の聖隷三方原病院は、
その歴史を理解するうえで欠かすことのできない存在です。
もちろん、現在の緩和ケアは宗教的な活動そのものではありません。医学、看護学、薬学、心理学、社会福祉など、さまざまな専門領域が関わる医療として確立されています。
しかし、その出発点となった思想や、初期の活動を支えた人々・医療機関の歴史を知ることは、現在の緩和ケアがどのような価値観を背景に形成されてきたのかを理解するために重要です。
本記事では、欧米の近代ホスピス運動から日本への導入、医療制度への組み込み、そして現在に至るまでの経緯を、人物や病院の歴史とともに整理します。
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
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要約図（自由使用可）
1．近代ホスピス運動の歴史｜欧米で生まれた緩和ケアの原点
ホスピスの歴史と語源｜中世ヨーロッパの救護施設
ホスピス（Hospice）という言葉の歴史は、中世ヨーロッパのキリスト教社会にまでさかのぼります。
もともとホスピスは、巡礼者や旅人、病人などを受け入れる宿泊・救護施設を意味していました。
当時、教会や修道院は、病人や貧困者、社会的に弱い立場にある人々を支える役割を担っていました。病気によって働けなくなった人や、身寄りのない人を受け入れ、食事や休息、看護を提供することも、宗教的な奉仕活動の一つでした。
こうした活動の背景には、苦しんでいる人を見捨てないという考え方があります。
特にキリスト教では、隣人愛や慈悲、弱い立場にある人への奉仕が重視されてきました。
人間の価値は、健康であるか、社会に貢献できるか、経済的に自立しているかによって決まるものではない。病気や老い、障害を抱えていても、その人は尊重されるべき存在であるという人間観です。
もちろん、中世の宗教的救護施設と、現在の医学的な緩和ケアは同一ではありません。
しかし、苦しむ人を孤立させず、人生の最期まで人間として大切にするという考え方には、歴史的な連続性を見ることができます。
1967年、セント・クリストファー・ホスピスの開設
近代的なホスピス運動の大きな転換点となったのが、
1967年7月、英国ロンドンに開設されたセント・クリストファー・ホスピスです。
この施設を設立したのが、
シシリー・ソンダース（Cicely Saunders、1918～2005年）です。
👉 シシリー・ソンダースについては、こちらで詳しく解説しています↓
『緩和ケアの歴史とは？シシリー・ソンダースと英国ホスピス、宗教との関係』
ソンダースは看護師として働いた後、医療ソーシャルワーカーを経験し、さらに医学を学んで医師となりました。
彼女が問題視したのは、当時の病院医療において、
治癒が難しくなった患者への対応が十分ではなかったことです。
病気を治すことが難しくなった患者に対して、医療の役割が終わるわけではありません。
痛みを和らげること、不安を軽減すること、家族との時間を大切にできるようにすること。そして、最期まで一人の人間として尊重されること。
こうした考え方を具体的な医療として実践するために、ソンダースはホスピスを設立しました。
セント・クリストファー・ホスピスは、専門的な疼痛管理、患者への思いやり、教育、臨床研究を結びつけた施設として発展しました。
ソンダースの活動には、キリスト教への深い信仰がありました。
ただし、彼女が目指したものは、宗教的な慰めだけではありません。
医学的な知識と技術を用いて、患者の苦痛を具体的に軽減することを重視していました。
ここで生まれた重要な考え方が、後の緩和ケアの基礎となります。
シシリー・ソンダースとトータルペインの概念
ソンダースが発展させた重要な概念に「トータルペイン（Total Pain）」があります。
これは、患者の苦痛を身体的な痛みだけで捉えるのではなく、心理的、社会的、精神的な問題を含めて理解する考え方です。
・身体的苦痛：がんの痛み、呼吸困難、吐き気、倦怠感など。
・心理的苦痛：不安、恐怖、抑うつ、絶望など。
・社会的苦痛：経済的な問題、家族への負担、仕事や役割の喪失など。
・スピリチュアルな苦痛（実存的苦痛）：
生きる意味への疑問、死への恐怖、人生の価値や存在意義への問いなど。
例えば、末期がんの患者が強い痛みを訴えている場合、その苦痛は身体的な症状だけで説明できるとは限りません。
家族を残して死ぬことへの不安、経済的な心配、自分の人生に対する後悔、死後への恐怖などが重なり、苦痛をさらに強く感じさせることがあります。
そのため、身体の痛みだけを取り除けば十分というわけではありません。
この考え方は、現在の緩和ケアにも受け継がれています。
また、スピリチュアルな苦痛という概念には、宗教的な背景との接点があります。
ただし、現在の緩和ケアにおけるスピリチュアルケアは、特定の宗教への信仰を患者に求めるものではありません。宗教を信じている人も、信じていない人も、それぞれの人生観や価値観を尊重しながら支援するものです。
近代ホスピス運動は、キリスト教的な人間観を一つの思想的背景としながら、
医学的な疼痛管理と全人的なケアを結びつけることで発展していきました。
※👉【引用・参考URL】
・私たちの歴史 - セントクリストファーズホスピス
・デイム・シシリー・ソーンダース - セントクリストファーズホスピス
・「完全な痛み」:敬意と再考 - PMC
👉 安楽死反対の宗教団体一覧｜日本のキリスト教・仏教などの立場と声明を整理
👉 「障害者運動」の活動経緯も同時に把握してくことは【重要】です↓
日本の障害者運動の歴史｜明治から2000年まで―青い芝の会・自立生活運動と権利運動【前編】
2．日本の緩和ケアの始まり｜1970年代の淀川キリスト教病院
欧米で発展したホスピス運動は、1970年代の日本にも影響を与え始めます。
日本の緩和ケアの歴史を考えるうえで、
最初に注目すべき医療機関が、大阪市の淀川キリスト教病院です。
淀川キリスト教病院の設立と全人医療の理念
淀川キリスト教病院は、1955年、米国長老教会の医療宣教師フランク・A・ブラウンを中心として、現在の大阪市東淀川区に開設された診療所を起源としています。
翌1956年には病院としての業務を開始しました。
創立の背景には、戦後の医療資源が不足していた地域で、病気に苦しむ人々を支援するという目的がありました。
同病院の公式資料には、創立の精神として「全人医療」が掲げられています。
それは、身体と心、魂が一体となった人間に、
キリストの愛をもって仕える医療という考え方です。
この理念は、後のホスピス活動とも深く関係していきます。
柏木哲夫医師と1973年のOCDP
日本のホスピス運動の先駆者として欠かせない人物が、精神科医の柏木哲夫氏です。
柏木氏は1939年生まれ。1965年に大阪大学医学部を卒業し、米国ワシントン大学で精神医学の研修を受けました。
1972年に帰国し、淀川キリスト教病院に精神神経科を開設しています。
翌1973年、同病院で始まったのが、末期がん患者を対象とするチーム医療の取り組みです。
その名称は、
OCDP（Organized Care of the Dying Patient）
日本語では「死にゆく患者への組織的なケア」と説明されます。
この活動では、医師や看護師だけではなく、精神科医、ソーシャルワーカー、
牧師（チャプレン）などが協力し、患者を多方面から支援する体制が作られました。
特に注目したいのが、牧師が医療チームの構成員として参加していたことです。
身体的な痛みの治療だけでは対応できない、
死への不安や人生の意味に関する問題などにも目を向けていたことが分かります。
これは、現在の多職種による緩和ケアチームの先駆的な実践として位置づけられています。
なお、柏木氏の回顧や病院の公式沿革、日本の緩和ケア史に関する医学論文でも、
1973年がOCDPの開始年として記録されています。
1984年：淀川キリスト教病院のホスピス病棟開設
1973年から始まった活動は、一般病棟の中で行われていました。
その後、専門的なホスピス病棟を設ける取り組みが進められ、
1984年4月、淀川キリスト教病院に23床のホスピス病棟が開設されました。
日本で最初のホスピス病棟ではありませんが、日本のホスピス医療を普及させるうえで重要な施設となりました。
ここで確認しておきたいのは、同病院のホスピス活動が、医療技術だけで構成されていたわけではないという点です。
創立の理念である全人医療、
キリスト教的な隣人愛
牧師による精神的支援
そして医学的な苦痛緩和が組み合わされていました。
このような歴史は、日本の緩和ケアが
どのような思想的土壌から出発したのかを考えるうえで、重要な手がかりになります。
※👉【引用・参考URL】
・淀川キリスト教病院の歴史 | 病院概要 | 当院について | 淀川キリスト教病院
・院長のごあいさつ | 病院概要 | 当院について | 淀川キリスト教病院
・ターミナルケアの現状と展望(ターミナルケアと心身医学)(第33回日本心身医学会総会)
・恵みの軌跡 第三回 受洗、専門分野の決定、結婚 | 月刊いのちのことば
👉 日本基督教団とは？ ①｜歴史・NCC・社会運動・教育・生命倫理との関係を解説
3．1981年、日本初のホスピス｜聖隷三方原病院の歴史
日本のホスピス史において、もう一つ重要な医療機関が、
静岡県浜松市の聖隷三方原病院です。
1981年4月、同病院で日本初のホスピスが開始されました。
ここでいう日本初のホスピスとは、ホスピスケアを独立した活動として開始したという意味です。1981年の開始時点では一般病棟内での活動であり、独立した専門病棟が最初から設置されていたわけではありません。
長谷川保と聖隷福祉事業団の創設
聖隷の歴史は、1930年にまでさかのぼります。
その中心人物が、社会福祉事業家の長谷川保氏です。
長谷川保（1903～1994年）
・出身： 静岡県
・信仰： キリスト教徒（プロテスタント）1923年受洗
・1926年： 聖隷社を創設
・1930年： 結核患者の救済事業を開始
・政治経歴： 日本社会党所属の衆議院議員（通算7回当選）
・主な活動： 衆議院文教委員長などを歴任。社会福祉・医療制度の充実に尽力。
・主な功績： 聖隷福祉事業団を発展させ、日本の医療・福祉事業に貢献。
1930年、結核と貧困に苦しむ青年を助けるため、
若いクリスチャンたちが
協力して小さな病室を設けた
ことが、聖隷福祉事業団の出発点となりました。
当時の結核は、社会的な偏見も強く、患者が孤立しやすい病気でした。
そうした人々を受け入れ、療養できる場所を提供したことが、
後の医療・福祉事業へとつながっていきます。
聖隷三方原病院の公式資料では、
この活動を「隣人愛」に基づくものとして説明しています。
そして、その理念を受け継ぐ形で1981年に聖隷ホスピスが開設されました。
原義雄医師と1981年のホスピス開始
病院の公式沿革によると、
1981年4月、原義雄医師を迎えてホスピス活動が開始されています。
この出来事は、後の日本のホスピス医療に大きな影響を与えました。
原義雄（はら・よしお）
・職業： 医師（博士）
・専門・活動： ホスピス医療・終末期医療
・1981年： 聖隷三方原病院に着任
・主な功績： 日本初のホスピスを開設・実践
・役職： 聖隷ホスピス初代所長
・活動内容： 終末期患者の身体的・精神的苦痛を和らげるホスピス医療の普及、運営、人材育成に尽力。
・人物の位置づけ： 日本のホスピス医療の黎明期を担った中心人物の一人です。長谷川保とともに、聖隷ホスピスの創設を支えました。
聖隷ホスピスの多職種連携と全人的ケア
聖隷ホスピスでは、医師や看護師だけでなく、チャプレン（病院牧師）、
臨床心理士、リハビリテーション職などが協力する体制が整えられてきました。
現在の公式説明でも、患者や家族の心身の苦痛を和らげることと、隣人愛の実践が理念として示されています。
ここで興味深いのは、淀川キリスト教病院と聖隷三方原病院という、日本の初期ホスピスを代表する二つの医療機関が、
ともにキリスト教を背景とする
医療・福祉の伝統
を持っていたことです。
これは偶然の一致として片づけるのではなく、
日本のホスピス運動の思想的背景を考える際に、確認しておくべき歴史的事実です。
※👉【引用・参考URL】
・沿革 | 病院情報 | 聖隷三方原病院
・聖隷ホスピスについて | 聖隷ホスピス | 聖隷三方原病院
👉 日本基督教団とは？②｜関係団体・加盟団体・社会活動のネットワークを整理
4．1990年代の緩和ケア制度化｜診療報酬と専門組織の発展
1980年代までの日本のホスピスは、
先駆的な医療機関や医療従事者の努力によって支えられていました。
しかし、専門的なケアを全国に広げるには、
施設や人員の確保、運営費用などの課題がありました。
そこで大きな転換点となったのが、
1990年の診療報酬制度への導入です。
1990年：緩和ケア病棟入院料の新設
1990年、厚生省（当時）は「緩和ケア病棟入院料」を新設しました。
これにより、一定の施設基準を満たした病院が、
緩和ケア病棟で提供する医療について
診療報酬上の評価
を受けられるようになりました。
これは、日本のホスピスが、個々の医療機関による先駆的な活動から、
医療保険制度の中に位置づけられる医療へと移行したことを意味します。
1990年の制度化は、その後の緩和ケア病棟の普及を支える重要な基盤となりました。
1991年：全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足
1991年10月5日、全国のホスピス・緩和ケア病棟の関係者が連携するための組織として、
全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会が発足しました。
注目すべきは、発足当初の事務局が淀川キリスト教病院に置かれたことです。
そして1994年には、事務局が聖隷三方原病院へ移転しています。
初期のホスピス活動を支えた二つの医療機関が、
全国的な連携組織の形成にも関わっていたことが分かります。
その後、ホスピスの提供場所が一般病院や在宅医療にも広がったことを受け、
2004年に日本ホスピス緩和ケア協会へと名称が変更されました。
1996年：日本緩和医療学会の設立
1996年には、日本緩和医療学会が設立されました。
これにより、緩和ケアは専門的な医学研究や教育、専門医の育成を行う領域として、さらに発展していきます。
2008年にはPEACEプロジェクトが開始され、
がん診療に携わる医師などに対する緩和ケア教育が進められました。
こうした活動を通じて、緩和ケアは一部の専門病院だけのものではなく、
全国の医療機関で提供されるべき医療として整備されていきました。
※👉【引用・参考URL】
・診療報酬点数表の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(◆平成02年03月19日保険発第22号)
・日本ホスピス緩和ケア協会｜ 日本ホスピス緩和ケア協会
・当会の歩み | 日本緩和医療学会 - Japanese Society for Palliative Medicine
5．2000年代の緩和ケア｜一般病院への普及とがん対策基本法
1990年代に制度化が進んだ緩和ケアは、
2000年代に入ると、さらに一般の医療機関へと広がっていきます。
2002年：緩和ケア診療加算の新設
2002年には「緩和ケア診療加算」が新設されました。
これは、専門の緩和ケア病棟に入院している患者だけではなく、一般病棟に入院している患者に対しても、専門の緩和ケアチームが診療を行うことを評価する制度です。
医師、看護師、薬剤師などが協力し、身体的な痛みや精神的な不安などに対応する体制が整えられていきました。
これによって、緩和ケアは専門病棟だけで提供される医療ではなく、
一般のがん診療の中にも組み込まれていくことになります。
2006年：がん対策基本法の成立と2007年の施行
2006年6月、がん対策基本法が成立し、2007年4月に施行されました。
この法律は、がん患者が適切な医療を受けられる体制を整備することを目的としています。
その中で、疼痛などの苦痛を緩和する医療を適切に提供することも重要な課題として位置づけられました。
2007年に策定された第1期がん対策推進基本計画では、がん診療連携拠点病院を中心として、緩和ケアチームの設置や医療従事者への研修などが推進されました。
こうして緩和ケアは、先駆的な医療機関の自主的な取り組みから、
国が整備を進める医療政策へと発展していきます。
2008年：PEACEプロジェクトによる緩和ケア教育
2008年には、日本緩和医療学会によるPEACEプロジェクトが始まりました。
これは、がん診療に携わる医師などが、
基本的な緩和ケアの知識や技術を習得するための教育活動です。
緩和ケアを専門とする医師だけに任せるのではなく、一般のがん診療医にも必要な知識を広めるという方向性が明確になりました。
また、同年にはオレンジバルーンプロジェクトも始まり、一般市民に対する緩和ケアの普及啓発も進められました。
※👉【引用・参考URL】
・Microsoft Word - 資料 がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会における議論の整理（事務局提出参考資料）
・当会の歩み | 日本緩和医療学会 - Japanese Society for Palliative Medicine
・がん対策における地域共生について｜国立がん研究センターがん対策情報センター｜加藤雅 https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001450381.pdf
【重要なポイント】
①公明党（創価学会）は2006年のがん対策基本法で、
緩和ケアの早期実施を政策に位置付けた。
②キリスト教系病院はホスピスの理念から、緩和ケアを発展させた。
③両者は、厚生労贈省の政策とPEACEを通じて日本緩和医療学会で接点を持った。
④宗教的背景は異なるが、
「苦しみを和らげる医療」という共通の目的で緩和ケアが広がった。
⇩
キリスト教 ─ ホスピス ─ 日本基督教団 ─ 緩和ケア ─ 創価学会（公明党）の連結
👉 「障害者運動」の活動経緯も同時に把握してくことは【重要】です↓
・障害者運動の歴史｜2000年代以降のALS・尊厳生・生命倫理を解説
・安楽死に反対する障害者団体一覧｜DPI・JCIL・障害者運動の立場と論点
6．2010年代以降の緩和ケア｜診断時からの支援と在宅医療
2010年代に入ると、緩和ケアの考え方はさらに大きく変化します。
特に重要なのが、2012年の第2期がん対策推進基本計画です。
2012年：第2期がん対策推進基本計画と診断時からの緩和ケア
2012年6月、政府は第2期がん対策推進基本計画を閣議決定しました。
その重点課題の一つとして掲げられたのが、
「がんと診断された時からの
緩和ケアの推進」
です。
従来、緩和ケアは、がんの治療が難しくなった患者や、人生の最終段階にある患者が受ける医療というイメージが強くありました。
しかし、この政策転換によって、がんの治療を受けている段階から、身体的・精神的な苦痛を軽減するための支援を行う方向性が明確になりました。
例えば、抗がん剤治療や放射線治療を受けながら、痛みや吐き気、不安、抑うつなどへの対応を受けることも、緩和ケアの重要な役割となっています。
つまり、緩和ケアは「治療を諦めた人のための医療」ではなく、
治療と並行して提供される医療として位置づけられるようになったのです。
在宅緩和ケアと地域医療・訪問看護の連携
もう一つの変化は、病院から地域・在宅への広がりです。
患者が希望する場合、住み慣れた自宅で療養しながら、訪問診療や訪問看護などを受けることも可能になってきました。
このため、医師、看護師、薬剤師、介護職、医療ソーシャルワーカーなどの連携が重要になっています。
緩和ケアは、病院の中だけで完結する医療ではなく、
患者の生活そのものを支える医療へと発展してきたといえます。
2018年以降：心不全・神経難病など、がん以外の疾患への広がり
歴史的に、日本の緩和ケアはがん患者を中心に発展してきました。
しかし、緩和ケアが必要なのは、がん患者だけではありません。
例えば、心不全、慢性呼吸器疾患、神経難病などでも、
身体的な苦痛や精神的な負担に対する支援が必要です。
現在では、こうした疾患にも緩和ケアの考え方を広げる取り組みが進められています。
ただし、疾患によって制度上の対象や診療報酬の扱いは異なります。
緩和ケアの理念が幅広い疾患に適用されることと、がん患者と同じ制度的な支援が受けられることは区別する必要があります。
※👉【引用・参考URL】
・がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会における議論の整理（事務局提出参考資料）
・がん対策における地域共生について｜国立がん研究センターがん対策情報センター｜加藤雅 https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001450381.pdf
・当会の歩み | 日本緩和医療学会 - Japanese Society for Palliative Medicine
👉 「障害者運動」の活動経緯も同時に把握してくことは【重要】です↓
・2012年尊厳死法案はなぜ提出されなかったのか｜「尊厳死の法制化を認めない市民の会」と反対運動を検証
・安楽死反対は誰を守っているのか？｜障害者団体・福祉NPOの主張と論理構造を検証
・『安楽死が合法の国で起こっていること』を読む前の注意点｜児玉真美の主張・思想背景・障害者運動
7．日本の緩和ケアとキリスト教｜医療機関の歴史的な関係
英国ホスピス運動とキリスト教的な人間観
ここまでの歴史を整理すると、一つの特徴が見えてきます。
日本のホスピス・緩和ケアの初期の発展において、
キリスト教を背景とする医療機関や人物が
重要な役割を担っていた
ということです。
これは、単に病院の名称に「キリスト教」という言葉が含まれているという話ではありません。
それぞれの医療機関の創立理念や活動内容を確認すると、
宗教的な人間観と、患者を全人的に支える医療との接点が見えてきます。
日本のキリスト教系医療機関とホスピスの歴史
近代ホスピス運動を確立したシシリー・ソンダースは、
キリスト教への深い信仰を持っていました。
また、日本で初期のホスピス活動を担った淀川キリスト教病院は、
米国長老教会を設立母体とする医療機関です。
聖隷三方原病院の前身となった福祉活動も、
若いクリスチャンたちによる結核患者の救済活動から始まっています。
そして、両病院のホスピス活動には、患者の身体的苦痛だけでなく、
精神的・社会的・霊的な問題にも目を向ける姿勢がありました。
こうした歴史を考えると、初期の日本のホスピス運動は、医学的な必要性だけでなく、
宗教的・倫理的な人間観とも結びつきながら発展してきたことが分かります。
日本のキリスト教系医療機関は、二つだけではない
さらに、日本の宗教系緩和医療機関について調査した研究論文では、淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院以外にも、キリスト教を背景とする複数の医療機関が紹介されています。
例えば、次のような病院です。
医療機関 | 宗教的・歴史的背景 | ホスピス・緩和ケアの主な経緯 |
淀川キリスト教病院 | 米国長老教会系 | 1973年OCDP、1984年ホスピス病棟 |
聖隷三方原病院 | クリスチャンによる福祉活動が起源 | 1981年ホスピス開始 |
衣笠病院 | 日本基督教団との歴史的関係 | 1998年ホスピス病棟設置 |
日本バプテスト病院 | 日本バプテスト連盟系 | 1995年ホスピス病棟開設 |
ヴォーリズ記念病院 | 近江兄弟社のキリスト教的伝統 | 2006年ホスピス希望館開設 |
神戸アドベンチスト病院 | セブンスデー・アドベンチスト教団系 | 1992年緩和ケア病棟開設 |
松山ベテル病院 | キリスト教精神を基本理念とする | 2000年緩和ケア病棟開設 |
栄光病院 | キリスト教信仰に基づく医療 | 1990年緩和ケア病棟開設 |
これらは、東洋英和女学院大学の奥山倫明氏による研究論文
「近代日本における医療と宗教――死生学の制度的背景」
に掲載された情報などを参考に整理したものです。
※👉この研究は、日本の医療と宗教の関係を考えるうえで、非常に興味深い資料です↓
『近代日本における医療と宗教 : 死生学の制度的背景 (臨床死生学の意義) | NDLサーチ | 国立国会図書館』
この論文の抄録には、次の趣旨が明記されています↓
・1980年前後、大阪と静岡の2つのプロテスタント系病院で、初期の死生学関連活動が始まった。
・1990年頃以降、緩和医療が全国的に発展した。
・宗教系医療法人が設立・運営する緩和ケア病院などが、
日本の死生学の制度的背景の一部を形成している。
衣笠病院と日本基督教団の歴史的関係
特に、衣笠病院については、
日本基督教団衣笠病院として
1947年に開設された歴史
が記録されており、その後、1998年にホスピス病棟が設置されています。
つまり、日本基督教団とホスピス医療の接点についても、具体的な医療機関の歴史を通じて確認できる事例が存在します。
ただし、ここで注意したいのは、キリスト教系医療機関の存在だけをもって、日本基督教団が日本の緩和ケア運動全体を主導したと結論づけることはできないという点です。
淀川キリスト教病院の設立母体は米国長老教会系であり、聖隷の歴史も独自の福祉活動から発展したものです。それぞれの教派・法人・団体の関係は、個別に確認する必要があります。
一方、
キリスト教を背景とする医療機関が、
日本のホスピス・緩和ケアの歴史において
重要な位置を占めていた
ことは、病院の公式沿革や研究資料から確認できます。
この点は、今後、日本の医療と宗教の関係を考えるうえでも、
見過ごせない歴史的な事実だといえるでしょう。
※👉【引用・参考URL】
・淀川キリスト教病院の歴史 | 病院概要 | 当院について | 淀川キリスト教病院
・聖隷ホスピスについて | 聖隷ホスピス | 聖隷三方原病院
👉 安楽死反対の医師一覧｜日本の緩和ケア医・専門家の公開発言を整理
👉 日本で安楽死制度に慎重・反対の立場を示した医師一覧｜発言・専門分野・出典を整理
👉 安楽死反対運動とは？｜宗教・緩和ケア・情報発信から見る背景と構造
8．緩和ケアの歴史と現在の課題｜終末期医療の限界を考える
緩和ケアの目的と、医療で対応できる苦痛の限界
日本の緩和ケアは、欧米の近代ホスピス運動を出発点として、国内の先駆的な医療機関による実践、診療報酬による制度化、専門学会の設立、国のがん対策への組み込みという段階を経て発展してきました。
現在では、がん患者だけでなく、さまざまな疾患を抱える人々の生活を支える医療として、その役割が広がっています。
緩和ケアが多くの患者の苦痛を軽減し、人生の最終段階を支えてきたことは、重要な医療上の成果です。
私たちも、苦しんでいる人に適切な医療を提供することの重要性を否定するものではありません。
しかし、緩和ケアが発展してきた歴史を理解することと、
緩和ケアによってあらゆる苦痛が解決できると考えることは、同じではありません。
身体的苦痛・心理的苦痛・社会的苦痛・実存的苦痛
緩和ケアは、
身体的・心理社会的・スピリチュアルな苦痛を予防・軽減することを目的としています。
一方、
医学的な治療を尽くしても、
十分に軽減できない苦痛が残る場合
があります。
また、身体的な痛みが軽減されたとしても、
・患者が抱える人生への絶望や、
・将来に対する不安、
・身体機能の喪失による苦悩（実存的苦痛）などが、
必ずしも解消される
わけではありません。
緩和ケアの重要性を認めることと、その限界について議論することは、
決して矛盾しません。
むしろ、患者の苦しみを本当に尊重するのであれば、
医療によって対応できることと、
対応が難しいこと
を冷静に見極める必要があります。
👉 緩和ケアの限界とは？終末期の苦痛と安楽死制度を考える｜国立がん研究センター・京都大学のデータ
👉 緩和ケアの限界とは何か｜痛みが消えない終末期医療の実態と国内外の証言
緩和ケアと人生の最終段階における選択肢
終末期医療をめぐる議論では、緩和ケアの充実が重要であることは間違いありません。
しかし、患者が
どのような人生の最終段階を望むのかという問題は、
緩和ケアの提供だけで完結するものではありません。
医療によって苦痛を軽減すること、本人の意思を尊重すること、延命治療について考えること、そして耐えがたい苦痛が残る場合にどのような制度的選択肢が必要なのかを議論すること。
これらは、それぞれ区別して検討する必要があります。
緩和ケアの理念を尊重するからこそ、
その理念だけで
患者の希望や苦痛のすべてを説明しようとすることにも、
慎重であるべきではないでしょうか。
私たちは、患者が苦痛を抱えているときに、ただ耐えることを求める社会ではなく、苦痛を軽減するための医療と、本人の意思を尊重する選択肢の双方について、真摯に考えられる社会が必要だと考えます。
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まとめ｜日本の緩和ケアの歴史から見える医療の発展と課題
日本の緩和ケアは、1960年代の英国の近代ホスピス運動を思想的・医学的な出発点とし、1973年の淀川キリスト教病院におけるOCDP、1981年の聖隷三方原病院でのホスピス開始などを経て発展してきました。
1990年には緩和ケア病棟入院料が新設され、1996年には日本緩和医療学会が設立。2000年代以降は国のがん対策にも組み込まれ、現在では診断時からの緩和ケアや在宅医療へと広がっています。
その歴史を振り返ると、近代ホスピス運動の背景にあったキリスト教的な隣人愛や人間の尊厳という考え方、そして日本の初期ホスピスを担ったキリスト教系医療機関の存在が、重要な位置を占めていたことが分かります。
しかし、緩和ケアの発展は、
終末期の苦痛をめぐる問題が
すべて解決したことを意味するものではありません。
医療によってできること、できないこと。
そして、患者本人が望む人生の最終段階とは何なのか。
私たちは、緩和ケアの歴史と成果を正しく理解したうえで、
残された課題についても社会全体で考えていく必要があると考えます。
人の最期を支える医療とは何か。
そして、苦痛を抱える人の意思と尊厳を、社会はどこまで尊重できるのか。
その問いを、これからも考え続けていきたいと思います。
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日本の緩和ケア・ホスピスの歴史年表
年 | 主な出来事 | 歴史的な意味 |
1967年 | 英国でセント・クリストファー・ホスピス開設 | 近代ホスピス運動の重要な節目 |
1970年代初頭 | 淀川キリスト教病院でOCDPの活動 | 多職種による終末期ケアの実践 |
1981年 | 聖隷三方原病院でホスピス活動開始 | 日本初のホスピス活動の開始 |
1982年 | 聖隷三方原病院でホスピス病棟と改称 | 専門病棟としての体制整備 |
1984年 | 淀川キリスト教病院に23床のホスピス病棟開設 | ホスピス病棟の整備 |
1990年 | 緩和ケア病棟入院料の新設 | 医療保険制度への組み込み |
1991年 | 全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会発足 | 医療機関間の連携 |
1996年 | 日本緩和医療学会設立 | 専門学術領域としての発展 |
2002年 | 緩和ケア診療加算の新設 | 一般病棟でのチーム医療の評価 |
2006年 | がん対策基本法成立 | 国のがん対策に緩和ケアを位置づけ |
2007年 | がん対策基本法施行 | がん医療政策の制度的基盤 |
2008年 | PEACEプロジェクト開始 | 医療従事者への緩和ケア教育 |
2012年 | 第2期がん対策推進基本計画 | がんと診断された時からの緩和ケアを推進 |
2010年代以降 | 在宅・地域医療との連携 | 病院中心から地域・在宅へ展開 |
現在 | がん以外の疾患にも対象を拡大 | 多様な疾患・療養場所への対応を推進 |
※年次は公的資料・病院公式沿革・学術論文に基づいて整理。資料によって開始年の表記に差がある場合は本文で注記します。
日本のホスピス・緩和ケアの発展段階
段階 | 主な担い手 | 提供の形 | 制度上の位置づけ |
先駆的活動期（1970年代） | 医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレンなど | 院内チームによる終末期ケア | 診療報酬上の独立した評価は未整備 |
ホスピス開始期（1981年以降） | 聖隷三方原病院など | 一般病棟内の活動から専門病棟へ | 施設ごとの取り組みが中心 |
医療保険制度化（1990年以降） | 緩和ケア病棟を持つ医療機関 | 専門病棟での入院ケア | 緩和ケア病棟入院料を新設 |
一般病院への拡大（2002年以降） | 緩和ケアチーム | 一般病棟での専門的支援 | 緩和ケア診療加算 |
がん対策への組み込み（2006年以降） | 国・自治体・がん診療連携拠点病院 | 診療・教育・相談支援 | がん対策基本法・基本計画 |
地域・在宅への展開（2010年代以降） | 病院・診療所・訪問看護・介護 | 外来・在宅・地域連携 | 診療報酬・地域医療政策で整備 |
※各段階の制度や対象は時期によって変化しています。表は歴史的な流れを理解するための概略です。
👉 世界各国の申請プロセスをまとめて確認する場合はこちら（ハイライト）↓
👉 世界の安楽死法│法律の紹介↓
FAQ（よくある質問）
Q1．日本の緩和ケアは、いつ始まったのですか？
A. 日本の緩和ケアの初期の組織的な活動としては、1970年代初頭に淀川キリスト教病院で始まったOCDP（Organized Care of the Dying Patient）が知られています。また、1981年には聖隷三方原病院で日本初のホスピス活動が始まりました。なお、OCDPの開始年は資料によって1972年または1973年と表記されています。
Q2．日本で最初のホスピスはどこですか？
A. 1981年に聖隷三方原病院で始まったホスピス活動が、日本初のホスピスとして広く紹介されています。当初は一般病棟内で活動が始まり、その後、専門病棟として整備されました。淀川キリスト教病院では1984年に23床のホスピス病棟が開設されています。
Q3．ホスピスと緩和ケアは同じものですか？
A. 完全に同じ意味ではありません。ホスピスは、主として人生の最終段階にある患者と家族を支えるケアの考え方や施設・サービスを指して使われてきました。一方、現在の緩和ケアは、病気の早い段階から治療と並行して提供されることもあり、外来・入院・在宅など幅広い場面で行われています。
Q4．緩和ケアは、がん患者だけが受ける医療ですか？
A. いいえ。日本ではがん患者を中心に制度や専門体制が発展してきましたが、緩和ケアの考え方は、心不全、慢性呼吸器疾患、神経難病など、がん以外の疾患にも広がっています。ただし、診療報酬上の対象や利用できる制度は、疾患や医療機関によって異なります。
Q5．日本の緩和ケアの発展には、キリスト教が関係していたのですか？
A. 歴史的な関係があります。英国の近代ホスピス運動には、シシリー・ソンダースのキリスト教信仰が影響していました。また、日本の初期ホスピス活動を担った淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院にも、キリスト教を背景とする歴史があります。ただし、現在の緩和ケアは医学・看護学などに基づく医療であり、特定の宗教への信仰を患者に求めるものではありません。
Q6．緩和ケアを重視することは、安楽死制度に反対することを意味しますか？
A. 必ずしもそうではありません。緩和ケアを終末期医療の基本として重視することと、緩和ケアだけでは十分に対応できない苦痛に対して、どのような選択肢を認めるべきかを議論することは、分けて考えることができます。一方で、緩和ケアの充実を優先すべきだという慎重・反対の立場もあり、双方の主張を検討する必要があります。
Q7．緩和ケアには限界があるのですか？
A. 緩和ケアは多くの患者の苦痛を軽減する重要な医療ですが、すべての症状や苦悩を必ず解消できるわけではありません。難治性疼痛、呼吸困難、精神的・実存的な苦痛など、対応が難しい場合もあります。ただし、どの程度の患者にどのような苦痛が残るのかは、症状や疾患、治療内容、調査方法によって異なるため、個別の医学的研究に基づいて考える必要があります。
Q8．緩和的鎮静と安楽死は同じものですか？
A. 一般に同じものとは扱われません。緩和的鎮静は、難治性の苦痛を軽減する目的で、意識の水準を意図的に下げる医療行為です。一方、安楽死は、本人の意思に基づいて死をもたらす行為を指します。目的、意図、方法、法的な扱いが異なるため、区別して理解する必要があります。
Q9．安楽死制度には、どのようなリスクが指摘されていますか？
A. 主な懸念として、本人の意思が周囲の圧力に影響される可能性、障害者や高齢者など社会的に弱い立場の人への不当な圧力、判断能力の評価の難しさ、対象要件の拡大、審査・報告体制の不備などがあります。制度化を検討する場合には、これらのリスクを具体的に把握し、複数の医師による評価、意思確認、第三者審査、記録・報告・監査などの安全策を検討する必要があります。
Q10．このページは安楽死制度の法制化を支持する立場から書かれているのですか？
A. はい。本サイトは、人道的終末選択に関する法制度の整備を検討すべきだという立場を示しています。ただし、緩和ケアの歴史や医学的な成果を否定するものではありません。制度化に伴うリスクや反対・慎重論についても、関連する公的資料や学術研究を確認しながら紹介する方針です。
👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 身体疾患と自殺の関係｜警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態
嘆願書送付アクション
本サイトでは、各国制度、安全性・濫用防止、緩和ケア、身体疾患による苦痛と自殺などについて、国会提出用の補足資料も公開しています。
書類 一覧
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
👉 日本に安楽死制度を導入するための5つのポイント｜制度化への課題・世界の動向・実現への道筋↓
学術論文・研究資料
1．近代ホスピス運動と緩和ケアの歴史
・Clark D. From margins to the centre: a review of the history of palliative care in cancer.The Lancet Oncology. 2007;8(5):430–438.
DOI：10.1016/S1470-2045(07)70138-9
近代ホスピス運動の成立から、緩和ケアが医学的な専門領域として発展してきた経緯を整理した歴史的レビューです。シシリー・ソンダースの活動や、多職種による全人的ケアの成立を説明する際の基礎文献として参照できます。
・Wood J. Cicely Saunders, 'Total Pain' and emotional evidence at the end of life.Medical Humanities. 2022;48(2):191–199.
DOI：10.1136/medhum-2020-012107
シシリー・ソンダースが患者の語りや感情的な経験を重視し、「トータルペイン」の考え方を発展させた過程を検討した論文です。トータルペインの思想的背景を説明する箇所に適しています。
・Wood J. Cicely Saunders and the Literary and Cultural Heritage of "Total Pain".Literature and Medicine. 2024;42(1):65–87.
DOI：10.1353/lm.2024.a935834
トータルペインの概念が、ソンダース自身の臨床経験だけでなく、文学・哲学・神学的な読書経験とも関係して形成されたことを論じています。ホスピス運動と宗教・思想的背景との接点を扱う際に有用です。
2．日本のホスピス・緩和ケアの歴史
・Kashiwagi T. Palliative Care in Japan.Palliative Medicine. 1991;5(2):165–170.
DOI：10.1177/026921639100500213
日本のホスピスが1981年に始まり、1990年に医療保険の対象となった経緯を、当時の状況から記録した論文です。日本のホスピス史を説明する一次的な歴史資料として重要です。
・柏木哲夫．ターミナルケアの現状と展望（ターミナルケアと心身医学）．心身医学. 1993;33(1):9–14.
DOI：10.15064/jjpm.33.1_9
日本のターミナルケアの過去・現在・将来を整理した論文です。淀川キリスト教病院のOCDP、1970年代の活動、1981年の聖隷ホスピス、1990年の保険制度導入などを確認する際に参照できます。
・「がん」と「非がん」緩和ケアを結ぶ ～日本の状況を踏まえて～．
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会誌
日本の緩和ケアの歴史を概説し、淀川キリスト教病院のOCDP、聖隷三方原病院のホスピス、1990年の緩和ケア病棟入院料などを整理した総説です。本文中の歴史年表を補足する資料として利用できます。
3．緩和ケアと安楽死・医師幇助死をめぐる倫理的議論
・Riisfeldt TD. Euthanasia and Assisted Suicide Are Compatible with Palliative Care and Are Not Rendered Redundant by It.Cambridge Quarterly of Healthcare Ethics. 2023;32(2):254–262.
DOI：10.1017/S0963180122000706
緩和ケアと安楽死・医師幇助自殺は両立しないという主張や、緩和ケアがあれば安楽死は不要になるという主張を検討した論文です。緩和ケアの意義を認めながら、患者の選択肢をどう考えるかという論点に関係します。
・Colburn B. Palliative care-based arguments against assisted dying.Bioethics. 2025;39(2):187–194.DOI：10.1111/bioe.13352
PubMed Central：https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11754995/
安楽死・医師幇助死への反対論のうち、緩和ケアを根拠とする議論を5つの主張に分けて検討した論文です。緩和ケアへのアクセス、医療の質、サービスの拡大、制度化による影響など、慎重論を理解するための資料として掲載できます。
・Palliative sedation versus euthanasia: an ethical assessment.
緩和的鎮静と安楽死の倫理的な区別について、意図、症状の難治性、比例性、終末期であることなどの観点から検討した論文です。鎮静と安楽死を混同しないための補助文献として参照できます。
4．公的資料・制度資料
・厚生省．診療報酬点数表の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（平成2年3月19日保険発第22号）．https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb0275&dataType=1&pageNo=1
1990年の緩和ケア病棟入院料に関する算定上の取り扱いを確認できる行政通知です。
・厚生労働省．緩和ケア病棟入院料の経緯．
平成2年度の新設以降、診療報酬上の点数や対象要件がどのように見直されてきたかを整理した資料です。
・世界保健機関（WHO）．Palliative care.
緩和ケアの目的や対象、身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな苦痛への対応について説明するWHOの公的資料です。
5．その他の公的資料・制度資料
1. St Christopher's Hospice, Our History
2. St Christopher's Hospice, Dame Cicely Saunders
3. 淀川キリスト教病院「病院の歴史」
4. 淀川キリスト教病院「院長のごあいさつ」
5. 聖隷三方原病院「沿革」
6. 聖隷三方原病院「聖隷ホスピスについて」
7. 日本ホスピス緩和ケア協会「沿革」
8. 日本緩和医療学会「当会の歩み」
9. 厚生省「緩和ケア病棟入院料」平成2年通知
10. 奥山倫明「近代日本における医療と宗教――死生学の制度的背景」
11. 柏木哲夫「ターミナルケアの現状と展望」
12. 柏木哲夫「わが国における緩和医療の歴史」
本記事の調査・編集方針
本記事は、日本の緩和ケアおよびホスピスの歴史について、病院の公式沿革、厚生労働省・国立がん研究センターなどの公的資料、学術論文、専門学会の公開資料を参照して整理したものです。
歴史上の出来事や制度の開始時期については、可能な限り一次資料または複数の独立した資料を照合しています。資料によって年次や表現に差がある場合は、その違いを明示し、特定の資料だけを根拠に断定しないよう努めています。
また、本記事は緩和ケアの医学的・社会的な意義を否定するものではありません。緩和ケアの歴史と成果を整理するとともに、終末期医療に残されている課題や、緩和ケアの限界をめぐる議論についても、賛成・慎重双方の研究や公的資料を確認しながら紹介します。
本サイトは匿名の編集体制で運営しています。個人の氏名や勤務先ではなく、参照した資料・論文・公的情報の出典を明示することによって、読者が内容を検証できる状態を重視しています。
情報の限界と更新方針
本記事は、公開されている公的資料、病院の公式沿革、学術論文などをもとに歴史的経緯を整理したものです。すべての医療機関や関係者の活動を網羅するものではなく、資料の残存状況によって確認できる情報には限界があります。
また、診療報酬制度や緩和ケアの提供体制は、医療政策の改定に伴って変化します。そのため、制度の現状に関する記述は、厚生労働省などの最新の公表資料を確認し、必要に応じて更新します。
本記事では、緩和ケアの有効性や重要性を認めたうえで、対応が難しい苦痛や終末期の選択肢をめぐる論点も扱います。特定の立場に都合のよい資料だけを採用するのではなく、反対・慎重論を含む複数の研究や見解を確認する方針です。
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