カナダの安楽死制度（MAiD）の最新動向｜精神疾患の対象拡大見送りと認知症の事前要請【2026年】
最終更新日：2026年10月12日｜随時更新
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
2026年10月7日、カナダ政府は、精神疾患のみを理由とする医療的な死の援助（MAiD）について、対象拡大を無期限に見送る方針を発表しました。
一方で、認知症などの進行性疾患によって将来、自ら意思決定する能力を失う人が、能力を保っている段階でMAiDを事前に要請できるようにする法改正も、政府の検討課題となっています。
一方では対象拡大を見送り、他方では新たな選択肢を認めようとする。
この二つの動きは、矛盾しているようにも見えるかもしれません。
しかし、その背景には、精神疾患の回復可能性をどう判断するかという問題と、意思決定能力を失った後も本人の意思をどこまで尊重できるかという、異なる課題があります。
本記事では、2026年10月のカナダ政府の発表をもとに、精神疾患とMAiDをめぐる議論、認知症の事前要請制度、そして私たちが考えるべき自己決定と安全性の問題を整理します。
※本記事は2026年10月12日時点の情報に基づきます。
政府の発表した方針と、成立済みの法律は区別して記載しています。
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓
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👉カナダの安楽死制度「成立の歴史」については、こちらをご覧ください↓・
1．カナダ政府、精神疾患のみを理由とするMAiDの対象拡大を無期限に見送り
2026年10月7日、カナダのショーン・フレーザー法相は、
精神疾患のみを基礎疾患とする人への
MAiDの対象拡大を無期限に見送る方針
を発表しました。
これまでカナダでは、精神疾患のみを理由とするMAiDの対象拡大について、医学的・倫理的な検討が続けられてきました。当初は2023年に実施される予定でしたが、その後、延期が重ねられ、直近では2027年3月17日が予定日となっていました。
今回の発表により、政府はこの対象拡大を実施せず、除外を無期限に維持するための法案を提出する意向を示しました。
重要なのは、今回の発表が、精神疾患を理由とするMAiDの適格性をめぐる議論そのものが終了したことを意味するわけではない点です。
法案の提出や審議、成立など、今後の法的な手続きについても確認する必要があります。
なぜ対象拡大が見送られたのでしょうか
政府が主に問題視したのは、
精神疾患の「回復不能性」を判断することの難しさ
と、
精神医療へのアクセスが十分ではない人々の存在
です。
精神疾患には、長期にわたって深刻な苦痛が続く場合があります。一方で、治療によって改善する可能性や、将来の経過を正確に予測することの難しさもあります。
どのような状態になれば回復不能と判断できるのか。十分な治療が行われたと、どの時点で判断できるのか。こうした問題について、医学界に十分な合意が得られていないことが、政府の判断の背景にあります。
また、精神医療を必要としていても、
専門医や治療、地域の支援に十分アクセスできない人がいます。
必要な治療を受けられないまま苦痛を抱えている人にとって、
MAiDが選択肢となることは、本当に自由な意思決定といえるのでしょうか。
これは、本人の苦痛を否定する問題ではありません。本人の苦痛を真剣に受け止めることと、その苦痛が医学的に回復不能であると判断することは、分けて考える必要があります。
👉出典：
・ カナダ:死亡支援の医療理由として精神疾患を除外する |APニュース
👉 精神疾患による自殺の実態｜警察庁・厚労省統計から見る原因と推移【2007～2025年】
2．精神疾患による苦痛と自己決定権｜MAiDの対象拡大をめぐる賛否
今回の決定を理解するためには、
対象拡大に慎重な立場だけでなく、拡大を求める立場の主張も理解する必要があります。
対象拡大に慎重な立場は、精神疾患の回復不能性を確実に判断することの難しさや、治療・支援が不十分な状況で死が選択肢となる危険性を重視しています。
一方、対象拡大を求める立場は、精神疾患によって長期間、
耐え難い苦痛を抱える人の自己決定権も尊重されるべきだと主張しています。
実際、今回の政府発表に対して、対象拡大を求める団体「Dying With Dignity Canada」は失望を表明しました。同団体のヘレン・ロング代表は、対象となる人が少数であったとしても、精神疾患による苦痛が身体疾患による苦痛より軽いわけではないという趣旨の見解を示しています。
この発言は、対象拡大を求める側の立場を示すものであり、それだけで制度の是非が決まるわけではありません。しかし、精神疾患を抱える人々の苦痛や意思を、議論の外に置いてよいわけでもありません。
ここで問われるのは、単に「死を選ぶ権利を認めるか、認めないか」という二者択一ではありません。
・本人が抱える苦痛を、社会はどこまで理解し、支えられるのか。
・治療や支援が十分に提供されているかを、どのように確認するのか。
・回復可能性について、どのような医学的基準を設けるべきなのか。
・自己決定を尊重しながら、回復の可能性が残る人をどのように保護するのか。
こうした問いに答えるためには、当事者の声、医学的な知見、医療体制の実情、そして制度の安全性を総合的に検討する必要があります。
精神疾患による苦痛を軽視することも、回復可能性や支援環境の問題を軽視することも、望ましい姿勢ではありません。
出典：
👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 身体疾患と自殺の関係｜警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態
3．認知症とMAiD｜事前要請（Advance Request）とは
精神疾患のみを理由とするMAiDの対象拡大が見送られる一方で、今回の発表では、
認知症などの進行性疾患を抱える人が、将来の意思決定能力の喪失に備えてMAiDを事前に要請できるようにする法改正の方針も示されました。
ここで重要になるのが、「事前要請（Advance Request）」という考え方です。
事前要請とは、本人が意思決定能力を保っている段階で、将来、病気の進行によって自分で同意できなくなった場合に備え、一定の条件下でMAiDを受けることをあらかじめ要請する仕組みです。
例えば、アルツハイマー病と診断された人が、将来、認知症が進行して自分の意思を十分に伝えられなくなる可能性を考え、事前に希望を記録するというケースが想定されます。
このような仕組みを求める人々にとっては、意思決定能力を失う前に、自分の将来について意思を表明できることが重要です。
一方で、事前に示された意思を、将来の本人の状態が変化した後も、どこまで尊重すべきなのかという難しい問題が生じます。
認知症と診断されたら、すぐにMAiDの対象になるのでしょうか
そうではありません。
認知症の診断を受けたことと、MAiDの法定要件を満たすことは別の問題です。
また、事前要請を作成することと、実際にMAiDが実施されることも同じではありません。
事前要請を認める制度を設ける場合でも、どのような病状や症状を対象とするのか、本人の過去の意思をどのように確認するのか、実施時に誰がどのような評価を行うのかなど、具体的な条件が必要になります。
特に認知症では、本人の認知機能や意思表示が時間とともに変化する可能性があります。
過去の意思と現在の本人の状態が一致しない場合に、どのような判断をするのかは、非常に重要な論点です。
👉出典：
・カナダ保健省：医療支援による死亡:前払い申請に関する全国的な議論 - Canada.ca
・ケベック州政府：死に際する医療支援の事前要請 |ケベック州政府
👉 カナダの安楽死の申請から実施までの全プロセスはこちら↓
4．カナダの認知症MAiD事前要請制度｜連邦法とケベック州の違い
2026年10月時点では、認知症などに備えた事前要請が、カナダ全土で一般的に認められているわけではありません。
連邦刑法では、原則としてMAiDの実施直前に本人の同意が必要とされています。意思決定能力を失うことが予想される場合の限定的な例外はありますが、これは、認知症の進行後に過去の事前要請だけで実施できる一般的な制度とは異なります。
一方、ケベック州では、2023年に事前要請に関する州法が成立し、
2024年10月30日から制度が施行されました。
同州では、アルツハイマー病など、将来の意思決定能力の喪失につながる重篤かつ不治の疾患を持つ人が、能力を保っている段階で事前要請を行う仕組みが設けられています。
ただし、事前要請を作成すれば自動的にMAiDが実施されるわけではありません。
本人の状態が法定要件を満たしているか、指定された症状が繰り返し現れているか、苦痛が持続しているかなどについて、専門職による評価が必要とされます。
また、ケベック州の制度が存在することと、連邦刑法上の問題が解決していることは別です。カナダ保健省は、連邦刑法の下では事前要請に基づくMAiDは認められていないと説明してきました。
今回の連邦政府の発表は、このような問題を踏まえ、刑法を改正して事前要請に基づくMAiDを可能にする方針を示したものです。実際の制度運用については、州の判断も関係するため、カナダ国内で地域差が生じる可能性があります。
出典：
👉 カナダMAID（安楽死）の実態｜2023年統計・条件・問題点を徹底解説【第5回年次報告書より】
5．認知症の事前要請｜過去の本人の意思と現在の状態をどう考えるか
認知症の事前要請をめぐって、特に慎重な検討が必要なのは、
本人が意思決定能力を失った後の意思の扱いです。
例えば、認知症の診断を受けた人が、判断能力を持っていた段階で「自分が家族を認識できなくなったら、MAiDを希望する」と意思を示していたとします。
その後、病気が進行し、本人が以前の意思を十分に説明できなくなった一方で、日々の生活を穏やかに送り、周囲との交流を楽しんでいるように見える場合、過去の意思をどこまで優先すべきでしょうか。
これは仮想的な例ですが、事前要請制度が提起する問題を示しています。
事前要請を支持する立場からは、意思決定能力があった時点の本人の希望を尊重することが、自己決定権の保障につながると考えられます。
一方、慎重な立場からは、過去の意思表示だけを根拠に、現在の本人が同意できない状態で生命を終わらせることには、重大な倫理的問題があると指摘されます。
ここには、二つの価値が関係しています。
・過去の自己決定の尊重：
判断能力があった時点で表明した本人の希望を、将来も尊重する。
・現在の本人の保護：
意思決定能力を失った後の本人の状態や反応を、どのように扱うかを慎重に考える。
どちらか一方だけを重視すれば、もう一方の価値が損なわれる可能性があります。
だからこそ、事前要請を制度化する場合には、本人が意思を表明する段階での手続きだけでなく、実施を検討する段階での評価や、本人の現在の状態をどのように判断するかについても、明確な基準が必要になります。
👉出典：
👉 2026年最新版｜カナダ安楽死（MAID）の実態【第6回年次報告書】2024年データを徹底検証
6．MAiDと医療・介護の不足｜支援環境は本人の選択に影響するのか
精神疾患の対象拡大をめぐる議論と、
認知症の事前要請をめぐる議論には、共通する問題もあります。
それは、
本人が死を望む背景に、医療や生活支援の不足が影響していないかという問題です。
精神疾患を抱える人が、必要な治療や支援を受けられずに苦痛を抱えている場合、
制度がその人に何を提供できるのかが問われます。
認知症の人やその家族にとっても、介護サービスの不足、経済的な負担、孤立、家族の介護疲れなどが、将来への不安につながることがあります。
もちろん、こうした事情があるからといって、本人の意思が必ず不自由であると決めつけることはできません。また、必要な支援を整えれば、すべての苦痛が解消されると考えることも現実的ではありません。
※👉 安楽死制度は不要なのか？社会支援だけでは解決できない苦痛を検証
しかし、治療や支援を十分に受けられない状況で、死を選ぶことが事実上の解決策となってしまうなら、それは制度として検証すべき課題です。
自己決定を尊重することと、
社会が提供すべき支援を整えることは、
対立するものではありません。
本人が治療や介護を受ける選択肢を十分に持ったうえで意思を表明できること。
周囲からの圧力や経済的事情によって、本人の選択が不当に左右されないこと。
こうした条件を整えることは、MAiDの賛否にかかわらず重要です。
当会は、海外制度を評価する際にも、制度の対象要件だけでなく、医療・福祉の提供体制、実際の運用、安全策、制度導入後の影響を合わせて検討する必要があると考えます。
👉関連資料：
👉 安楽死の強制リスクとは？社会的圧力・同調圧力は本当に現実的なのか
👉 安楽死の「滑り坂論」とは？反対論・実証研究・海外制度から検証
7．カナダの安楽死制度から日本社会が考えるべきこと
日本でも、終末期医療、緩和ケア、意思決定能力、本人の尊厳、そして人生の最終段階における自己決定について、議論を深める必要があります。
カナダの今回の動向から学べるのは、MAiDの対象を拡大するか、制限するかという結論だけではありません。
重要なのは、制度をめぐる問題を一つずつ分け、
・何が医学的な課題で、
・何が法的な課題で、
・何が社会保障や倫理の課題なのか
を整理することです。
精神疾患のみを理由とするMAiDについては、回復不能性の判断や精神医療へのアクセスが問われています。
認知症の事前要請については、本人が能力を持っていた段階で示した意思と、能力を失った後の本人の状態をどのように扱うかが問われています。
また、いずれの場合にも、本人が十分な治療や支援を受けられること、周囲からの圧力を受けずに意思を表明できること、制度がどのように運用されているかを検証できることが重要です。
海外の制度をそのまま日本に当てはめればよいわけではありません。
しかし、海外でどのような問題が提起され、どのような制度設計が検討されているのかを知ることは、日本の終末期医療を考えるうえで大切な手がかりとなります。
当会 Rest in Peace with Dignity（RiP:D）は、安楽死制度をめぐる議論について、賛成・反対の立場を問わず、制度の仕組み、医学的根拠、法的条件、安全性、そして当事者の意思を丁寧に検討することが必要だと考えます。
人の苦痛を軽視しないこと。
本人の意思を尊重すること。
そして、社会が担うべき支援の責任を見失わないこと。
この三つを同時に考える姿勢が、今後の日本の議論にも求められています。
👉関連資料：
『日本の安楽死制度導入に関する提言書｜補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル』
『日本の安楽死法制化に関する提言書｜嘆願書・補足資料①～⑤』
👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
まとめ｜カナダMAiD制度の今後と日本への示唆
2026年10月のカナダ政府の発表は、
MAiD制度が単純に拡大し続けているわけではないことを示しています。
精神疾患のみを理由とする対象拡大は、回復不能性の判断や精神医療へのアクセスをめぐる懸念から、無期限に見送る方針となりました。
一方で、認知症などによって意思決定能力を失う前に、本人が将来のMAiDを事前に要請できるようにする法改正も提案されています。
この二つの動きは、自己決定をどこまで尊重するのか、どのような条件で本人を保護するのかという、現代社会の難しい課題を浮き彫りにしています。
大切なのは、制度を一方的に肯定したり否定したりすることではありません。本人の苦痛と意思を真剣に受け止め、医学的な根拠、法的な要件、医療・福祉の体制、そして実際の制度運用を検証し続けることです。
人の尊厳を守るために、何が必要なのか。
カナダの議論は、日本社会にとっても、終末期医療と自己決定のあり方を改めて考える機会となっています。
👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国の制度↓
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カナダMAiD制度｜2つの政策課題の違い
比較項目 | 精神疾患のみ | 認知症の事前要請 |
中心的な課題 | 回復不能性、判断能力、治療へのアクセス | 過去の意思、能力喪失後の状態、実施時の評価 |
2026年10月の方針 | 対象拡大を無期限に見送る方針 | 事前要請を可能にする法改正方針 |
現行制度との関係 | 精神疾患のみを唯一の基礎疾患とする場合は対象外 | 連邦法上は一般的な事前要請による実施は認められていない |
重要な安全措置 | 回復可能性・判断能力・自発性の評価 | 事前要請の有効性・指定症状・実施時の評価 |
👉出典：カナダ保健省、カナダ議会、2026年10月7日の政府方針に関する報道。法案の成立・施行状況は別途確認が必要です。
認知症の事前要請のフローチャート
※一般的な概念図であり、実際の法的手続きを示すものではありません
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
👉 持続的深い鎮静の限界とは？│緩和ケアにおける目的・適応・安楽死との違いと限界
よくある質問（FAQ）
Q1．カナダでは安楽死は合法ですか？
A．カナダでは、医療的な死の援助（MAiD）が、連邦刑法に定められた適格要件と安全措置の下で認められています。ただし、すべての人が利用できるわけではなく、病状、意思決定能力、自発性など、法律で定められた条件を満たす必要があります。
Q2．カナダでは精神疾患だけを理由にMAiDを受けられますか？
A．2026年10月12日時点では、精神疾患のみを唯一の基礎疾患とするMAiDは対象外です。政府は2026年10月7日、この除外を無期限に維持するための法改正方針を発表しました。法案の提出・成立・施行については、それぞれ別の段階として確認する必要があります。
Q3．認知症と診断されたら、MAiDを受けられるのですか？
A．認知症の診断を受けたことだけで、MAiDの対象になるわけではありません。通常のMAiDでは、法律上の適格要件を満たす必要があります。また、将来の意思決定能力の喪失に備えて事前要請を作成することと、実際にMAiDが実施されることは別の問題です。
Q4．カナダのMAiD事前要請制度は、全国で認められていますか？
A．2026年10月12日時点では、連邦刑法の下で、事前要請だけに基づくMAiDが一般的に認められているわけではありません。一方、ケベック州では、2024年10月30日から州法に基づく事前要請制度が施行されています。連邦法と州の制度を区別して理解する必要があります。
Q5．事前要請を作成すれば、認知症が進行した後に必ずMAiDが実施されるのですか？
A．いいえ。事前要請を作成したことだけで、MAiDの実施が自動的に決まるわけではありません。ケベック州の制度では、本人の状態、事前に指定された症状、苦痛、その他の法定要件について、実施時の評価が必要です。過去の意思と現在の本人の状態をどう扱うかも、重要な倫理的・実務的課題です。
Q6．精神疾患の対象拡大を見送ることは、精神疾患による苦痛を軽視することになりませんか？
A．対象拡大に慎重な立場は、回復不能性の判断や、治療・支援へのアクセスが不十分な状況で死が選択肢となる危険性を重視しています。一方、対象拡大を求める立場は、長期間にわたって深刻な苦痛を抱える人の自己決定権も尊重されるべきだと主張しています。どちらの立場を検討する場合も、精神疾患による苦痛そのものを軽視せず、医学的な評価、本人の意思、支援環境を分けて考える必要があります。
Q7．安楽死と尊厳死は同じですか？
A．同じではありません。一般に、積極的安楽死は、医師などが患者の死を意図して直接もたらす行為を指します。一方、「尊厳死」は、延命治療の差し控え・中止などによって自然な死の経過を尊重する意味で使われることがあります。ただし、用語の定義には幅があるため、具体的な行為と法的な扱いを区別することが重要です。
Q8．安楽死制度の法制化を支持することは、緩和ケアを否定することですか？
A．必ずしもそうではありません。緩和ケアは、痛みや身体的・心理社会的な苦痛を軽減し、患者と家族の生活の質を支える重要な医療です。一方、緩和ケアの重要性を認めることと、緩和ケアによってすべての苦痛が必ず解消されると考えることは同じではありません。制度化の是非を議論する際には、緩和ケアの提供体制とその役割を正確に理解したうえで、別の論点として検討する必要があります。
Q9．MAiD制度には、どのようなリスクや課題がありますか？
A．主な論点には、意思決定能力の評価、本人への圧力、医療・介護へのアクセス格差、精神疾患の回復可能性、障害者や高齢者などの脆弱な立場にある人の保護、事前要請の実施時の判断、制度の監視と透明性などがあります。これらの論点については、制度を支持する研究だけでなく、反対・慎重論を扱う研究も確認し、実際の法制度や運用データと照合する必要があります。
Q10．海外のMAiD制度を、そのまま日本に導入すればよいのでしょうか？
A．海外制度をそのまま日本に当てはめることはできません。各国で法律、医療制度、社会保障、文化的背景、監視制度などが異なるためです。海外の事例を参考にする際には、適格要件だけでなく、手続き上の安全措置、医療・福祉の提供体制、制度導入後の影響も合わせて検討する必要があります。
👉 安楽死は貧困層に集中しているのか？カナダ・海外データと研究で検証
👉 カナダ安楽死｜MAIDをめぐる2022年の証言騒動からの誤った情報拡散を検証｜政府調査・制度・公的統計から見る実態
👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
嘆願書送付アクション
本サイトでは、各国制度、安全性・濫用防止、緩和ケア、身体疾患による苦痛と自殺などについて、国会提出用の補足資料も公開しています。
書類 一覧
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
👉 日本に安楽死制度を導入するための5つのポイント｜制度化への課題・世界の動向・実現への道筋↓
参考文献・一次資料
本記事では、カナダのMAiD制度に関する法制度・政策の確認にあたり、カナダ政府、カナダ議会、ケベック州政府の公的資料を優先しています。制度の倫理的・医学的な論点については、PubMed等で書誌情報を確認できる査読付き学術論文を参照しています。
1．カナダ政府・公的機関の資料
・Health Canada. Medical assistance in dying: Overview.
カナダのMAiD制度の概要、適格要件、手続き上の保護措置を確認するための公式資料です。
・Health Canada. Medical assistance in dying: National conversation on advance requests.
事前要請の定義、連邦法上の位置づけ、全国協議の背景を確認するための公式資料です。
・Health Canada. What we heard: National conversation on advance requests for medical assistance in dying. 2025.
事前要請に関する全国協議の結果をまとめた報告書です。自己決定への支持、安全な運用への懸念、医療・介護体制の必要性など、複数の論点が整理されています。
・Government of Québec. Advance request for medical aid in dying.
ケベック州におけるMAiDの事前要請制度、申請時の要件、実施時の評価基準を確認するための州政府公式資料です。
・Parliament of Canada. Special Joint Committee on Medical Assistance in Dying.
MAiDの対象要件、精神疾患、緩和ケア、障害者の保護、事前要請などをめぐる議会審議と報告書を確認するための公式資料です。
2．精神疾患とMAiDに関する査読付き学術論文
・Bahji A, Delva N. (2022). Making a case for the inclusion of refractory and severe mental illness as a sole criterion for Canadians requesting medical assistance in dying (MAiD): a review. Journal of Medical Ethics. 48(11):929–934.
精神疾患のみを理由とするMAiDの対象拡大を支持する立場から、回復不能性、判断能力、自発性、苦痛などの適格要件を検討したレビューです。
・Simpson AIF. (2018). Medical Assistance in Dying and Mental Health: A Legal, Ethical, and Clinical Analysis. The Canadian Journal of Psychiatry. 63(2):80–84.
精神疾患を唯一の適格条件とするMAiDの対象拡大について、臨床・倫理・法的観点から慎重な立場を示した論考です。
・Bastidas-Bilbao H, Castle D, Gupta M, Stergiopoulos V, Hawke LD. (2024). Medical assistance in dying for mental illness: a complex intervention requiring a correspondingly complex evaluation approach. The British Journal of Psychiatry. 225(1):264–267.
精神疾患のみを理由とするMAiDを、医学的判断だけでなく、社会的・経済的背景、関係者の経験、制度の実施状況も含めて評価する必要性を論じています。
3．認知症と事前要請に関する査読付き学術論文
・Nakanishi A, Cuthbertson L, Chase J, et al. (2021). Advance Requests for Medical Assistance in Dying in Dementia: A Survey Study of Dementia Care Specialists. Canadian Geriatrics Journal. 24(2):82–95.
認知症ケアの専門家を対象に、MAiDの事前要請に対する見解を調査した研究です。法制化への支持とともに、実施に関する倫理的・実務的な懸念も示されています。
・de Boer ME, Coers DJO, Sizoo EM, Ten Bokkel Huinink DMJ, Leget CJW, Hertogh CMPM, et al. (2025). Seeking consensus on dilemmas related to euthanasia in dementia based on an advance directive: a Delphi study from a medical, ethical and legal perspective. Journal of Medical Ethics. 51(9):593–602.
認知症の事前指示に基づく安楽死をめぐり、医学・倫理・法的観点から専門家の見解を検討した研究です。本人の過去の意思と、意思決定能力が低下した後の状態をどう扱うかという、本記事の中心的な倫理課題に関連します。
文献を読む際の注意
上記の学術論文は、研究方法、対象、発表年、検討対象が異なります。各論文の結論を、カナダ政府の現在の法的方針や制度の実施状況と同一視することはできません。
法制度の現状については政府・議会の一次資料を、医学的・倫理的な論点については査読付き研究を用い、それぞれの役割を区別して参照しています。
本記事の調査方法と情報の確認について
本記事では、カナダの医療的な死の援助（MAiD）制度について、連邦政府の法制度に関する説明、カナダ議会の報告書、ケベック州政府の制度案内、査読付き学術論文、報道機関による政府発表の報道を照合しています。
特に、次の事項を区別して整理しています。
・現在施行されている法律と、政府が発表した法改正方針
・連邦刑法上の規定と、州の制度・運用
・政府・公的機関が示した事実と、研究者・関係団体による評価
・制度を支持する議論と、反対・慎重論が指摘する課題
法律や制度は変更される可能性があるため、重要な事項については原資料へのリンクを掲載し、確認できた日付を明記します。なお、本記事は一般向けの制度解説であり、個別の医療・法律上の助言を目的とするものではありません。
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