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日本のホスピス・緩和ケアの歴史|キリスト教病院・宗教団体・公明党の政策的関与

執筆者の写真: リップディー(RiP:D)
リップディー(RiP:D)
11 時間前
読了時間: 30分

最終更新日:2026年11月21日


👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓


👉 安楽死の定義と分類(積極的・消極的・間接的)の違いは、こちらで整理しています↓


👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら(延命治療との関係も整理)↓






はじめに


日本のホスピス・緩和ケアは、

どのような思想や組織を背景として発展してきたのでしょうか。


現在、緩和ケアは、がん患者をはじめとする多くの人々の苦痛を和らげ、生活の質を支える医療として位置づけられています。

その重要性や必要性について、異論を唱える人は少ないでしょう。


しかし、日本における緩和ケアの歴史を詳しく調べていくと、単に医学の進歩や医療現場の必要性だけで説明できない、もう一つの歴史的背景が見えてきます。


それは、



・キリスト教の理念を背景とする病院・医療機関が日本のホスピス運動の黎明期を支え、


・日本基督教団との交流や人的な接点を持ちながら医療・福祉のネットワークを形成してきたことです。


さらに2000年代に入ると、

・創価学会を歴史的な支持基盤とする公明党が、

がん対策基本法の制定に向けた政治活動を展開し、緩和ケアの早期実施を国の政策に位置づける動きに関わりました。

つまり、日本の緩和ケアの発展には、次の三つの流れが存在しています。



・キリスト教系病院: 

 ホスピス・緩和ケアの実践と医療人材の育成


・日本基督教団: 

 キリスト教系医療・福祉施設との訪問、交流、社会活動上の接点


・公明党(創価学会): 

 がん対策基本法の制定過程における政治的な推進と緩和ケアの政策化



もちろん、これらの組織が一つの共同組織を形成していたわけではありません。

また、創価学会と日本基督教団が直接協力して緩和ケアを推進していたことを示す資料も、現時点では確認できていません。


しかし、それぞれの活動を時系列で整理すると、日本の緩和ケアが



宗教・医療・政治という

異なる領域の接点で発展してきた



ことが分かります。

本記事では、病院、教団、学会、人物、政治団体の関係を整理し、その歴史的な経緯を確認していきます。




👉 緩和ケアとは?意味・目的・終末期医療と鎮静(セデーション)を解説


👉 緩和ケアの歴史とは?シシリー・ソンダースと英国ホスピス、宗教との関係



🎧音声による動画解説



要約図(自由使用可)


日本のホスピス・緩和ケアの歴史を示すインフォグラフィック。病院、教会、学術・政治の場面と年表、がん対策基本法の文字がある。



1.日本の緩和ケアの歴史|ホスピスから医療制度への発展


「医療・福祉と宗教の蜜月関係」と題した、日本のキリスト教系医療・福祉の年表インフォグラフィック。教会、病院、患者、聖職者の写真背景に、1991年・1996年などの項目が並ぶ。


日本のホスピス・緩和ケアの歴史をたどると、初期の重要な役割を担った医療機関として、次の二つが挙げられます。



・淀川キリスト教病院(大阪府)

・聖隷三方原病院(静岡県)



これらは、一般的な医療制度の中に緩和ケアが十分に位置づけられる以前から、

終末期患者の苦痛に向き合ってきた医療機関です。



淀川キリスト教病院の取り組み

淀川キリスト教病院は、1955年に

宗教法人・在日本南プレスビテリアンミッションによって診療所として開設されました。


淀川キリスト教病院。青空の下、レンガ調の大きな近代的建物が写る。青い日本語看板があり、入口前に駐車場と植え込みがある。

同院では、1973年から、終末期患者に対するチーム医療の取り組みが始まりました。

これは「OCDP(Organized Care of Dying Patients)」と呼ばれるもので、医師、看護師、精神科医、ソーシャルワーカー、チャプレン(院内牧師)などが協力し、患者の身体的・心理的・社会的・精神的な苦痛に対応する取り組みでした。

1984年には、23床のホスピス病棟が開設されました。


この取り組みの背景には、キリスト教の人間観があります。

人間を単なる身体的な存在としてではなく、心や精神、家族関係、人生の意味なども含めた存在として捉え、病気によって生じる苦痛に向き合おうとする考え方です。



聖隷三方原病院の取り組み

もう一つの重要な存在が、聖隷三方原病院です。

1981年、同院に日本初のホスピスが開設されました。


聖隷三方原病院。青空の下、緑の屋根が連なる大きな病院施設と中庭の木々。近代的な建物群が静かに並ぶ。

聖隷福祉事業団の歴史には、

キリスト教の信仰を背景とした社会福祉活動の歩みがあります。


医療だけでは解決できない患者の苦痛に対し、隣人愛や人間の尊厳を重視する姿勢をもって支援を行ってきました。


教会の礼拝堂で、十字架とステンドグラスを背に数人が歌詞用紙を持って立ち、前列の座席に座る人を前に合唱練習している。


このように、日本のホスピス・緩和ケアは、医療制度として全国的に整備される以前から、



キリスト教的な理念を

背景とする医療機関



によって実践されてきた歴史があります。

これは、日本の緩和ケア史を理解するうえで見逃せない事実です。



参考資料・引用URL

・淀川キリスト教病院「病院の歴史」https://www.ych.or.jp/about/outline/history/

・淀川キリスト教病院「概要・沿革」https://www.ych.or.jp/about/outline/overview/

・ホスピス緩和ケア白書2020

・日本緩和医療学会「当会の歩み」https://www.jspm.ne.jp/aboutus/history/



※👉 こちらでは日本の緩和ケアの歴史を詳しく解説しています↓

『日本の緩和ケアの歴史|ホスピスの誕生から医療制度への定着まで』




2.日本基督教団とキリスト教系病院の関係|訪問・研修・人的交流



キリスト教系病院の歴史を調べると、もう一つ注目すべき組織が登場します。

それが、日本のプロテスタント諸教派によって形成された「日本基督教団」です。


日本基督教団は、教会活動だけでなく、社会福祉、教育、人権、医療など、

さまざまな社会的課題にも関わってきました。

その活動の一つとして、

教団の社会委員会によるキリスト教系医療・福祉施設への訪問や研修があります。



2011年:日本基督教団社会委員会による淀川キリスト教病院訪問

日本基督教団の公式機関紙「教団新報」4728号には、

2011年6月に開催された社会委員会の活動が記録されています。

その中で、



委員会の参加者が

淀川キリスト教病院を訪問し、

病院の礼拝に出席した



ことが記されています。


また、病院の伝道部会議室で、

伝道部長の田村英典牧師から病院伝道の働きについて説明を受けています。

特に注目されるのは、病院の医療理念である

「全人医療」と、キリスト教の関係について説明が行われている点です。


病院内では毎日の礼拝が全館放送され、全病床で無料のテレビ放送を通じて礼拝に触れられる仕組みが紹介されています。

これは、単に教会と病院の名称が似ているという話ではありません。

日本基督教団の社会委員会が実際に病院を訪問し、宗教的な活動や医療理念について説明を受け、意見交換を行っていたことを示す公式記録です。



淀川キリスト教病院と日本基督教団の蜜月関係を示す解説図。病院外観と十字架、2011年訪問や2026年掲載の文言、青・緑のパネルが並ぶ。

淀川キリスト教病院と日本基督教団の関係を説明する日本語インフォグラフィック。歴史年表、写真、チェック項目、赤青の見出しが並ぶ。



2014年:聖隷三方原病院への訪問・研修

さらに2014年には、日本基督教団社会委員会が聖隷三方原病院を訪問しています。

教団公式サイトの教団新報4796号には、同病院のチャプレンである原田裕子教師による講演を聴講し、施設見学を実施したことが記録されています。

病院内のチャペルで行われる礼拝が、各病室へ同時音声放送されていることなども紹介されています。


また、聖隷福祉事業団と関係する社会福祉法人十字の園についても説明を受け、

教会と福祉事業の関係について意見交換が行われています。


これらの記録から、日本基督教団とキリスト教系医療・福祉施設との間に、訪問、研修、交流、理念の共有という具体的な接点が存在していたことが確認できます。


ただし、淀川キリスト教病院や聖隷福祉事業団は、日本基督教団の直営組織ではありません。

それぞれ異なる設立母体や運営主体を持つ独立した組織です。

したがって、ここで確認できるのは、系列関係や経営上の一体性ではなく、

教団の社会活動を通じた人的・社会的なつながりです。


教会と聖隷三方原病院の蜜月関係を示す日本語インフォグラフィック。教会、病院、矢印、青空背景に見出しと説明文。

2008年と2014年の日本基督教団社会委員会の現地研修を比較する情報図。病院や教会の写真、説明文、青白基調の見出しが並ぶ。


👉 参考資料・引用URL

・日本基督教団「教団新報4728号:被災地現地訪問から課題を共有 第2回社会委員会」

・日本基督教団「教団新報4796号:聖隷事業団関連施設にて現地研修」

・日本基督教団公式サイトhttps://uccj.org/




👉 日本基督教団とは? ①|歴史・NCC・社会運動・教育・生命倫理との関係を解説


👉 日本基督教団とは?②|関係団体・加盟団体・社会活動のネットワークを整理




3.キリスト教系病院と日本のホスピス・緩和ケアの発展


キリスト教系病院によるホスピスの実践は、やがて個別の病院の活動を超え、全国的な医療ネットワークの形成へとつながっていきます。

その重要な節目となったのが、1991年の全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足です。



1991年:全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足

1991年10月5日、

全国のホスピス・緩和ケア病棟の関係者が連携するための組織が発足しました。

注目すべきは、発足当初の事務局を淀川キリスト教病院が担当していたことです。

そして1994年には、事務局が聖隷三方原病院へ移転しています。


つまり、初期のホスピス運動を支えた



キリスト教系医療機関が、

全国的な連携組織の形成においても重要な役割



を担っていたことが分かります。

その後、2004年には『日本ホスピス緩和ケア協会』へと名称が変更されました。


キリスト教系の全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の関係を示す日本語インフォグラフィック。1991年、66.7%や6人の人物写真、教会と十字架の背景がある。

キリスト教系医療の歴史を示す日本語インフォグラフィック。病院の写真と年表、1991年の66.7%などの強調表示がある。


【重要な事実】

青い背景のスライドに黄色の見出し「この歴史が示すもの」と白い箇条書きが並び、1991年や1996年の記述が赤線で強調されている。この歴史が示すもの
√1991年の全国組織の発足時、6人中4人がキリスト教系医療機関の代表者。
√キリスト教系ホスピスの実践者が、全国的なネットワーク形成の中核を担った。
√その後、日本緩和医療学会(1996年設立)にも人材が引き継がれていった。
✔現在も、鎖静ガイドライン改訂部会など、学会の主要委員会にキリスト教系医療機関との人的接点を持つ委員が複数関与している。



1996年:日本緩和医療学会の設立

1996年には、日本緩和医療学会が設立されます。

これによって、緩和医療は専門的な研究・教育・人材育成を行う学術領域として発展していきました。

医師だけでなく、看護師、薬剤師、心理職など、多職種が参加する専門的なネットワークが形成されます。


ここで重要なのは、初期のホスピス運動から全国的な専門学会へと発展する過程に、



キリスト教系病院が

実践面・連携面で



関わっていたという点です。

ただし、日本緩和医療学会は宗教団体ではありません。

キリスト教系病院が初期のホスピス運動を支えたことと、学会自体がキリスト教系組織であることは、明確に区別する必要があります。


夕焼けの教会と十字架を背景に、日本緩和医療学会のキリスト教系病院・メンバー数や会員数を示す情報図。
学会の重要な役職や委員会25ポストに「11人のキリスト教系メンバー」が在籍


【重要な事実】

青い枠のスライドに「キリスト教系病院・団体の影響は今も広がっている」とあり、箇条書きで教会系人材配置などを説明。下部に金色帯で中核を担う存在と強調。
キリスト教系病院·団体の影響は今も広がっている
√ガイドライン策定(鎮静·消化器症状など)の中核メンバーにキリスト教系病院の専門家が複数参加
√教育·研修、専門医認定、国際交流、広報などの重要領域にも
キリスト教系の人材が配置
√ JSPMの理事長に聖マリアンナ医科大学の橋口さおり氏が就任
√ 聖線·淀川·聖マリアを中心に、長年にわたる人的ネットワークが継続
キリスト教系医療機関は、単なる「参加」ではなく、日本緩和医療学会の中核を担う存在となっています。


👉 参考資料・引用URL

・日本ホスピス緩和ケア協会「沿革」https://www.hpcj.org/about/teikan.html

・日本緩和医療学会「当会の歩み」https://www.jspm.ne.jp/aboutus/history/

・奥山倫明「近代日本における医療と宗教―死生学の制度的背景―」



👉 安楽死反対の医師一覧|日本の緩和ケア医・専門家の公開発言を整理




4.聖マリア病院とカトリックの医療・福祉活動


日本のキリスト教系医療機関を考える際には、プロテスタント系だけでなく、

カトリック系の病院にも目を向ける必要があります。


その代表例が、福岡県久留米市の聖マリア病院です。

聖マリア病院は、カトリックの愛の精神を背景として、保健・医療・福祉・教育の活動を展開してきました。


聖マリア病院。青空と雲の下、都市の中にそびえる白い聖マリア病院の高層棟。前に道路と車、周囲に街並みと赤い鉄塔が見える。

病院内には宗教的な活動を支える施設や仕組みがあり、患者や家族への精神的な支援も重視されています。

ここで、日本基督教団との関係を混同してはいけません。

聖マリア病院はカトリック系の医療機関であり、日本基督教団の系列ではありません。


しかし、



キリスト教的な生命観や人間観を

医療・福祉の理念に反映させてきた



という意味では、淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院と比較することができます。

日本のホスピス・緩和ケアの歴史は、

特定の一つの教派だけで形成されたものではありません。


プロテスタント系、カトリック系など、複数の宗教的背景を持つ医療機関が、

それぞれの歴史の中で医療・福祉活動を展開してきたのです。


「聖マリア病院とカトリックの蜜月関係」を紹介する日本語インフォグラフィック。教会、病院外観、聖母像、年表や国際連携の項目が並ぶ。

聖マリア病院の理念や日本基督教団との接点、国際協力の実績、まとめを示す多色の説明パネルと写真入り図解。
宗派は異なりますが「日本基督教団」との接点が確認できます

【重要な事実】

赤い見出しの日本語スライドで、箇条書きのチェックマーク付き。カトリック教会と司祭・信者、各団体の連携や共通点、下部に黄色強調文がある。
まとめ:多層的で継続的な関係
創立時からカトリック教会·司祭·信者が関与
✔現在もカトリック福岡教区·久留米教会と連携
✔院内に司祭·チャプレン室·聖堂を設置
√韓国カトリック医療協会·バチカンと国際協力
√日本基督教団とも人的·教会的·社会活動上の接点が確認できる
単なる「名称」や「理念の共通性」ではなく、歴史·組織·人·活動を通じた具体的なつながりが存在する。


👉 参考資料・引用URL

・聖マリア病院公式サイトhttps://www.st-mary-med.or.jp/

・日本基督教団公式サイトhttps://uccj.org/




👉 日本で安楽死制度に慎重・反対の立場を示した医師一覧|発言・専門分野・出典を整理




5.日本緩和医療学会とキリスト教系医療機関の人的ネットワーク


日本緩和医療学会は1996年に設立され、ホスピス・緩和ケアの研究、普及、医療者の教育を担ってきました。

その活動には、聖隷三方原病院、淀川キリスト教病院、聖マリア病院など、ホスピスの発展に歴史的に関わってきたキリスト教系医療機関の医療関係者も参加しています。


特に、2023年版の鎮静に関する手引きの改訂作業では、これらの医療機関に所属する複数の医療関係者が委員として参加しており、

学会とキリスト教系医療機関との人的な接点が確認できます。


👉 鎮静とは?緩和ケアの「持続的な深い鎮静」との違い・限界をわかりやすく解説【間接的安楽死】



日本緩和医療学会の資料。夕空と教会を背景に「キリスト教系病院の多さという闇」と大見出し、3病院の委員一覧と人数比を示す表。
闇
これは「キリスト教徒が多数」
を意味するものではありませんが、
キリスト教系医療機間との人的接点が
一般的な医療者集団と比べて
かなり目立つ構成であることは
事実です。

+

土

(WPG員)→現·聖辣

市原 香織

前滝 栄子

淀川キリスト教病院
(プロテスタント系·全人医療)

池永 昌之(WPG副員長)
→現·淀川/キリスト教会で講演
(WPG員)
→現·淀川
(WPG員)
一通去·淀川ホスビス
キリスト教系との接点:3名
(現職2·過去1)

日本緩和医療学会
キリスト教系病院の多さという
鎮静ガイドライン改訂WPG(2023)の18名の委員のうち、
少なくとも6名がキリスト教系の医療機関に現在所属。
さらに、過去の経歴·研修を含めると、人的接点は8名に広がります。
鎮静ガイドライン改訂WPGの18名
十 聖隷三方原病院(キリスト教精神「陵人愛』)
今井 堅吾(部绘長) →現·聖辣/過去·淀川
森田達也(WPG副員長)→現·聖辣
森雅紀
内藤明美(WPG員) →過去·聖辣で研修

キリスト教系との接点:4名
(現職3-過去1)

その他の委員(上記3病院との接点が確認できなかった主なメンバー)
中島 信久·今井 堅吾·稲葉一人·奥山 慎一郎·松田 能宜·山代 亜紀子·一原 亜貴子·一家 網邦·田代 志門

聖マリア病院
(カトリック系·愛の精神)

大谷 弘行 (WPG員)
→現·聖マリア

キリスト教系との接点:1名
(現職1)

など

3つのキリスト教系医療機関の紹介図。聖隷三方原病院、淀川キリスト教病院、聖マリア病院の建物写真と歴史、矢印で日本緩和医療学会へつながる。


また、日本基督教団の社会委員会による淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院への訪問・研修など、教団とキリスト教系医療機関との交流も確認されています。

そこで確認できるのは、歴史的な交流、医療者の所属、学術活動を通じた人的ネットワークです。


日本の緩和ケアは、キリスト教系医療機関によるホスピスの実践を出発点の一つとして、医療専門職のネットワークや学会活動を通じて発展してきたといえます。



👉 参考資料・引用URL




6.公明党とがん対策基本法|緩和ケア政策の形成過程



公明党とキリスト教系病院の緩和ケアの関係性を示す比較図。がん対策政策と医療ルート、病院写真、十字架、白い鳩、厚生労働省とPEACEの表記。


ここから、もう一つの重要な歴史的な流れが登場します。

それが、



公明党による

がん対策の政策推進



です。

公明党は1964年に結成された政党です。

党の公式沿革によれば、結党にあたっては、

当時の創価学会会長であった池田大作氏が党結成を提案した経緯があります。


現在の公明党は、創価学会を支持団体とする政党という関係を公式に説明しています。

この関係を踏まえ、2000年代の公明党による医療政策の動きを見ていきます。



2005年:がん対策プロジェクトチームの設置

2005年6月、公明党は、がん患者を取り巻く状況を改善するため、

党内に「がん対策プロジェクトチーム」を設置しました。

座長には浜四津敏子氏が就任し、

顧問には元厚生労働大臣の坂口力氏、政務調査会長の井上義久氏らが関わりました。


このプロジェクトチームは、患者や家族から意見を聴き、医療現場を視察し、専門家を招いた勉強会などを実施しました。

そして、がん対策の強化を国に求める活動を進めていきます。



2006年:がん対策基本法の成立

2006年、公明党はがん対策基本法案の要綱骨子を発表しました。

その中で、重要な政策の柱として位置づけられたのが、次の二つです。


・放射線治療の推進と専門医の育成

・苦痛を和らげる緩和ケアの早期実施


公明党は自民党との協議を進め、与党案の作成に関わりました。

そして2006年6月16日、がん対策基本法が成立します。

ただし、この法律は公明党だけで成立させたものではありません。

民主党も独自の法案を提出しており、参議院議員の山本孝史氏が自身のがんを公表し、

国会で成立を訴えたことなども、与野党の合意形成に大きな影響を与えました。


最終的には、与野党の修正協議を経て全会一致で成立しています。

この経緯を踏まえると、公明党が政策推進において重要な役割を果たしたことは確認できる事実となっています。



2007年:緩和ケアを国の基本計画に位置づける

2007年には、がん対策推進基本計画が策定されました。

ここで重要なのは、緩和ケアを終末期だけに限定せず、

がんと診断された早い段階から提供するという考え方が政策上明確になったことです。


それまで緩和ケアは、主に治療が難しくなった患者や終末期の患者に提供される医療という認識が強くありました。

しかし、がん対策基本法と基本計画によって、

がん治療と並行して苦痛を和らげる医療を提供する方向へと政策が進んでいきました。


これは日本の緩和ケア史における大きな転換点です。



👉 参考資料・引用URL

・公明党「がん対策基本法の制定」https://www.komei.or.jp/policy/result/story/15.html

・公明党「党の沿革」https://www.komei.or.jp/about/history/

・公明党「女性のがん対策 進める公明党」https://www.komei.or.jp/komeinews/p40733/

・衆議院・参議院の国会会議録 https://kokkai.ndl.go.jp/




👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓


👉 緩和ケアの限界とは?│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓


👉 持続的深い鎮静の限界とは?│緩和ケアにおける目的・適応・安楽死との違いと限界↓




7.PEACEプロジェクトと日本緩和医療学会|2008年以降の普及活動



厚生労働省とPEACE、日本緩和医療学会の連携を示す緩和ケアのインフォグラフィック。2005〜2026年の年表、要点、医療者の図、夕景の家族写真。



2008年には、

緩和ケアを全国の医療機関に普及させるための重要な取り組みが始まりました。


それがPEACEプロジェクトです。

正式名称は、

Palliative care Emphasis program on symptom management and Assessment for Continuous medical Education

です。


このプロジェクトは、厚生労働省の委託事業として、

日本緩和医療学会と日本サイコオンコロジー学会などが関わり、がん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を進めるものでした。


目的は、医師が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけ、

全国どこでも一定水準の緩和ケアを提供できる体制を整えることです。

ここで、それまでの歴史がつながります。



・キリスト教系病院によるホスピスの実践

・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足

・日本緩和医療学会の設立

・がん対策基本法による緩和ケアの政策化

・厚生労働省の委託事業による全国的な研修の開始



このように、初期の医療実践によって蓄積された経験が、専門学会による教育・研究と、国の政策による普及へと展開していきました。

緩和ケアは、特定の病院だけが提供する医療から、全国の医療機関が取り組むべき医療へと発展していったのです。


【重要な事実】

緑の背景に「重要なポイント」の見出し。1~4の丸数字で、公明党やキリスト教系病院、宗教背景と緩和ケアの関係を説明する日本語スライド。


👉 参考資料・引用URL

・日本緩和医療学会「当会の歩み」https://www.jspm.ne.jp/aboutus/history/

・日本緩和医療学会「PEACEプロジェクト関連資料」https://www.jspm.ne.jp/peaceproject/

・PEACEプロジェクト事業報告




👉 日本基督教団とは?③│部落解放同盟との関係史|1958年から現在までの歴史・共同活動・組織的接点


👉 日本基督教団とは?④|日教組との関係・教育研究運動・北朝鮮訪問の歴史




8.緩和ケア政策と宗教的背景|医療・政治・行政の接点


がん緩和ケアの普及と政策の流れを示す縦長図。青・緑・赤の帯に団体名やPEACEプロジェクト、上下矢印と説明文が並ぶ。
キリスト教系医療機関·宗教的医療ネットワーク
淀川キリスト教病院·聖隷三方原病院など
ホスビスの実践·人材育成·医療理念の蓄積

1990年代の連携組織·学術団体の形成

日本ホスピス緩和ケア協会·日本緩和医療学会
専門家ネットワーク·研究·教育·ガイドライン

厚生労働省の政策·委託事業

全国的な緩和ケアの普及
PEACEプロジェクト·研修·医療制度の整備

創価学会を歴史的支持基盤とする公明党
2005年以降のがん対策推進活動
2006年のがん対策基本法の成立過程への関与

国会立法·厚生労働行政という政策上の接点

共通の政策領域:がん患者の苦痛軽減と緩和ケアの普及


ここまでの歴史を整理すると、日本の緩和ケアの発展には、大きく分けて二つの流れが存在していたことが分かります。


一つは、キリスト教系病院を中心とした宗教的・医療的な流れです。

淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院などが、ホスピスを実践し、終末期患者の身体的・精神的な苦痛に向き合ってきました。

日本基督教団の社会委員会も、こうした医療・福祉施設を訪問し、研修や交流を行っていました。

そして、全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会や日本緩和医療学会の形成を通じて、

緩和ケアの専門的なネットワークが発展していきます。



もう一つは、公明党による政治的な流れです。

創価学会を支持基盤とする公明党は、2005年からがん対策の政策推進に取り組み、2006年のがん対策基本法の成立過程で、緩和ケアの早期実施を重要な政策課題として掲げました。

その後、厚生労働省の政策やPEACEプロジェクトなどを通じて、緩和ケアの全国的な普及が進みました。


つまり、両者は異なる立場から、日本の緩和ケアの発展に関わっていたのです。


キリスト教系医療機関による先駆的な実践と、日本基督教団との交流、そして公明党によるがん対策・緩和ケアの政策推進という、それぞれの歴史には接点がありました。


※👉出典:『がん対策基本法の制定 | 政策・実績 | 公明党』↓



公明党の看板議員・伊佐進一がマスク姿で演説する政治ポスター。医療・福祉・介護の訴えと4つの政策パネル、国会背景。

介護・医療・創薬をテーマにした4分割の政策ポスター。5〜8の番号、車いす、高齢者、注射器、薬、病院風背景と赤青紫の配色、下部に政治メッセージの文字。

政治家いさ進一のX投稿画面。白背景に本文が表示され、「緩和ケア」「知らないというより…」などの日本語テキストが見える。


👉 安楽死反対運動とは?|宗教・緩和ケア・情報発信から見る背景と構造


👉 安楽死反対は誰を守っているのか?|障害者団体・福祉NPOの主張と論理構造を検証


👉 障害者運動の歴史|2000年代以降のALS・尊厳生・生命倫理を解説




9.緩和ケアをめぐる思想的背景と、私たちが考えるべきこと


日本の緩和ケアを形成した二つの流れを示す図。左に病院、右に国会議事堂風の庁舎。上に「日本の緩和ケアを形成した二つの流れ」とある。
日本の緩和ケアを形成した二つの流れ

キリスト教系医療機関
宗教的理念·ホスピス実践·医療人材·専門家ネットワーク

公明党·政策推進
がん対策基本法·国会活動·厚生労働行政·制度整備

↓↑
厚生労働省·日本緩和医療学会·がん対策推進基本計画

日本の緩和ケアの発展
宗教的な医療実践と政治·行政による制度化の交差


緩和ケアは、多くの患者や家族にとって重要な医療です。

痛みや不安を軽減し、患者の生活の質を守ることは、医療に求められる大切な役割です。


私たちは、緩和ケアそのものを否定する立場ではありません。

しかし、緩和ケアの歴史や思想的背景を知ることと、



緩和ケアを唯一の選択肢として

扱うことは、別の問題です。



キリスト教系病院のホスピス活動には、

隣人愛、生命の尊厳、全人的医療、精神的な支援といった理念がありました。

こうした理念は、多くの患者に支えを与えてきたことでしょう。


一方で、宗教的な人間観や死生観が医療のあり方に影響を与えてきたことも、

歴史的な事実として理解する必要があります。

また、公明党によるがん対策基本法の推進によって、緩和ケアは国の重要な医療政策となりました。


その政策的な成果と、緩和ケアに残されている課題は、分けて考える必要があります。

実際には、



緩和ケアによって十分に苦痛が軽減される人がいる一方で、

標準的な治療を尽くしても、

なお耐え難い苦痛が残る人もいます。



身体的な痛みだけではありません。

精神的な苦痛、身体機能を失うことへの恐怖、他者に依存せざるを得ない状況、人生の終わり方に関する価値観など、苦痛の内容は人によって異なります。


だからこそ、



緩和ケアを整備することと、

患者が望む人生の最終段階の選択肢について


社会全体で議論することは、

両立しなければなりません。



私たちは、医療や宗教の理念を尊重することと、

個人の意思や価値観を尊重することは、対立する必要がないと考えています。


特定の宗教観や医療観が、すべての人にとって唯一の正解になるわけではありません。

緩和ケアを必要とする人には、質の高い緩和ケアを提供する。



それでもなお苦痛が取り除けない人には、

その人の意思を尊重した別の選択肢についても、

社会が真剣に考える必要があります。



参考資料・引用URL

・日本緩和医療学会 https://www.jspm.ne.jp/

・RiP:D「緩和ケアの限界とは?」https://www.rest-in-peace-with-dignity-ripd.com/




👉 緩和ケアの限界とは?終末期の苦痛と安楽死制度を考える|国立がん研究センター・京都大学のデータ


👉 緩和ケアの限界とは何か|痛みが消えない終末期医療の実態と国内外の証言


👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓




10.まとめ|緩和ケアの発展を支えたキリスト教病院と公明党の政策的役割



日本の緩和ケアの歴史を振り返ると、

そこには複数の組織と思想的背景が存在していました。



・淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院などのキリスト教系病院が、ホスピス・緩和ケアの黎明期を支えた。


・日本基督教団の社会委員会は、

キリスト教系医療・福祉施設を訪問し、人的・社会的な交流を行っていた。


・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会や日本緩和医療学会の形成によって、

緩和ケアの専門的なネットワークが発展した。


・創価学会を支持基盤とする公明党は、2005年以降のがん対策の政策推進に取り組み、2006年のがん対策基本法の成立過程で緩和ケアの早期実施を重要な柱に位置づけた。


・その後、厚生労働省と日本緩和医療学会などによるPEACEプロジェクトを通じて、

緩和ケアの全国的な普及が進んだ。



日本の緩和ケアは、


キリスト教系医療機関による実践、


日本基督教団との交流、


そして公明党による政治・行政上の政策推進という、


異なる流れが交差するなかで発展してきました。



私たちが大切にしたいのは、緩和ケアの価値を否定することではなく、

その歴史や背景を正しく知ることです。


医療のあり方は、医学だけで決まるものではありません。

宗教、思想、政治、行政、社会運動など、さまざまな要素が関わっています。


だからこそ、人生の最終段階における医療や選択肢についても、



特定の思想や価値観だけに

委ねるのではなく、



一人ひとりの意思と尊厳を中心に考えていく必要があるのではないでしょうか。

苦痛を和らげる医療を充実させることと、苦痛から解放されるための選択肢について議論すること。

その両方を尊重できる社会を目指すことが、私たちRiP:Dの基本的な立場です。




👉 安楽死とは何かを整理したい方は、こちらで全体像を確認できます↓


👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国の制度↓


👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓




日本のホスピス・緩和ケア発展年表

年

出来事

歴史的な意味

1973年

淀川キリスト教病院でOCDP開始

多職種チームによる末期がん患者へのケア

1981年

聖隷三方原病院でホスピス開始

日本初のホスピス実践

1984年

淀川キリスト教病院にホスピス病棟開設

専門病棟の整備

1990年

緩和ケア病棟入院料の新設

医療保険制度への組み込み

1991年

全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会発足

全国的な連携

1994年

事務局が聖隷三方原病院へ移転

連携組織の発展

1996年

日本緩和医療学会創設

専門的な学術領域の確立

2002年

緩和ケア診療加算の新設

一般病棟での緩和ケアの評価

2006年

がん対策基本法成立

国のがん対策に緩和ケアを位置づけ

2007年

第1期がん対策推進基本計画

治療初期からの緩和ケア

2008年

PEACEプロジェクト開始

医療従事者の全国的な教育

※出典:

国立がん研究センター、日本ホスピス緩和ケア協会、日本緩和医療学会、厚生労働省。



日本の緩和ケア発展の3つの流れを示す図。宗教・医療、宗教団体、学術・専門領域、政治・行政の見出しと、病院や聖書、Palliative Care本、医師や患者、演説する政治家のイラスト。


キリスト教系病院の比較表

医療機関

宗教的背景

緩和ケアの歴史

淀川キリスト教病院

プロテスタント系

1973年OCDP、1984年ホスピス病棟

聖隷三方原病院

キリスト教を背景とする福祉活動

1981年ホスピス開始

聖マリア病院

カトリック系

医療・福祉活動の歴史


緩和ケアの発展と制度化のフローチャート

キリスト教系病院などによる先駆的実践

↓

ホスピスの普及・発展

↓

全国ホスピス連絡組織の発足

↓

日本緩和医療学会の設立

↓

がん対策基本法の成立

↓

がん対策推進基本計画

↓

PEACEプロジェクト

↓

全国的な緩和ケアの普及



👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓


👉 身体疾患と自殺の関係|警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態




FAQ(よくある質問)


Q1.日本の緩和ケアは、いつ頃から始まったのですか?

A. 日本のホスピスの歴史では、1981年に聖隷三方原病院で開始されたホスピスが重要な節目とされています。また、淀川キリスト教病院では1973年に末期がん患者へのチームアプローチであるOCDPが始まり、1984年にはホスピス病棟が開設されました。その後、1990年の緩和ケア病棟入院料の新設などを経て、医療制度の中に組み込まれていきました。


Q2.緩和ケアとホスピスは同じものですか?

A. 完全に同じではありません。ホスピスは歴史的には終末期の患者を支える施設やケアの考え方として発展しました。一方、緩和ケアは、生命を脅かす病気に伴う身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな苦痛を軽減し、患者と家族の生活の質を支える医療・ケアです。現在では、緩和ケアは必ずしも終末期だけに限定されません。


Q3.キリスト教系病院が日本の緩和ケアを発展させたというのは事実ですか?

A. 淀川キリスト教病院や聖隷三方原病院が、日本のホスピス運動の初期に重要な役割を果たしたことは、各病院の公式沿革や歴史資料から確認できます。ただし、日本の緩和ケアはその後、学会、医療従事者、行政、患者団体など多くの関係者によって発展しており、キリスト教系病院だけが形成したものではありません。


Q4.日本基督教団は、これらの病院を運営しているのですか?

A. いいえ。淀川キリスト教病院や聖隷福祉事業団は、それぞれ独自の設立母体と運営主体を持っています。日本基督教団がこれらの病院を直接運営しているわけではありません。本記事では、教団の社会委員会による病院訪問や研修など、公開資料で確認できる交流の事実を紹介しています。


Q5.公明党が日本の緩和ケア政策を推進したというのは事実ですか?

A. 公明党は2005年にがん対策プロジェクトチームを設置し、がん対策の充実や緩和ケアの推進に取り組みました。2006年のがん対策基本法成立過程でも、政策推進に関わっています。ただし、同法は公明党単独で成立させたものではなく、与野党の協議や修正を経て成立したものです。


Q6.緩和ケアを否定しているのですか?

A. いいえ。本サイトは、緩和ケアの重要性を否定していません。痛みや不安を軽減し、患者と家族の生活の質を支える緩和ケアは、充実させるべき重要な医療です。一方で、緩和ケアを充実させることと、患者が望む人生の最終段階の選択肢について議論することは、別々に検討できる問題だと考えています。


Q7.緩和ケアと安楽死は両立できるのですか?

A. この問題については、医療倫理や生命倫理の分野で議論が続いています。緩和ケアと安楽死・医師幇助自殺は目的や方法が異なるため、両者を同一視することはできません。一方、両立し得ると論じる研究者もいれば、医療者の職業倫理や緩和ケアの理念との関係から慎重・反対の立場を取る研究者や専門団体もあります。本記事では、こうした異なる立場を区別して紹介しています。


Q8.安楽死と尊厳死は同じ意味ですか?

A. 必ずしも同じではありません。「尊厳死」は、延命治療の差し控え・中止などを指して使われる場合と、安楽死を含む広い意味で使われる場合があり、用法が一定していません。一方、安楽死は、一般に本人の苦痛を終わらせる目的で生命を終結させる行為を指します。各国の法律では定義が異なるため、制度を比較する場合は、それぞれの法的定義を確認する必要があります。


Q9.緩和ケアで対応できない苦痛は存在するのですか?

A. 緩和ケアによって多くの苦痛を軽減できる一方、標準的な治療を行っても十分に軽減できない治療抵抗性の苦痛が存在する場合があります。身体的な痛みだけでなく、呼吸困難、せん妄、強い精神的苦痛なども問題になります。治療抵抗性の苦痛に対しては、専門的な評価や緩和的鎮静などを含む対応が検討されます。ただし、すべての苦痛が同じ方法で解決できるわけではありません。


Q10.緩和的鎮静と安楽死は同じですか?

A. 同じではありません。緩和的鎮静は、治療抵抗性の苦痛を和らげるため、意識水準を必要な範囲で低下させる医療行為です。目的は苦痛の緩和であり、患者の死亡を直接の目的とする安楽死とは区別されます。ただし、実際の臨床では、適応、意図、鎮静の深さ、継続期間などについて慎重な判断が必要です。


Q11.安楽死の反対意見や制度上のリスクも検討していますか?

A. はい。患者への社会的圧力、障害者の権利、経済的・介護的な事情による選択への影響、医療者の職業倫理、制度の対象範囲、審査・監査の実効性などは、制度化を検討する際に重要な論点です。また、緩和ケアの充実を優先すべきだという意見や、医療者が生命を終わらせる行為に関与することへの倫理的懸念も存在します。本サイトでは、こうした反対・慎重論を無視せず、公開資料や学術研究に基づいて検討することを重視しています。


Q12.この記事は宗教団体や政党を批判することが目的ですか?

A. 特定の宗教や政党そのものを批判することが目的ではありません。医療の歴史や政策形成において、宗教団体、医療機関、学術団体、政党、行政がどのような活動を行ってきたのかを、公開資料に基づいて整理することが目的です。組織間の関係については、確認できた事実と本サイトの分析を区別しています。


Q13.反対意見を含めて、どのような資料を参照していますか?

A. 医療機関や宗教団体の公式資料、厚生労働省や国会の公的資料、WHOの資料、PubMedに収載された学術論文、査読付き医学・生命倫理学の研究などを参照しています。賛成側の研究だけでなく、緩和ケアの理念、医療者の倫理、制度上のリスクなどを扱った反対・慎重論の研究も対象としています。




👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓


👉 世界の安楽死制度の成立経緯を年代順で知りたい方は、こちら↓




嘆願書送付アクション

緩和ケアの充実と、人生の最終段階の選択肢を考える

本記事では、日本の緩和ケアの歴史と発展に関わった医療機関、宗教団体、学術団体、政党の活動を整理しました。


緩和ケアは、患者の苦痛を軽減し、生活の質を支える重要な医療です。

一方で、緩和ケアの充実と、人生の最終段階における選択肢について社会全体で議論することは、必ずしも対立するものではありません。


RiP:Dでは、この問題について、海外制度の比較、安全性・濫用防止、医学的エビデンス、公的統計などを整理した国会提出用の提言書・補足資料を公開しています。



書類 一覧


・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』

・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白

・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル

・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策

・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題

・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態

・カバーレター:ご挨拶(1ページ)

・要約文(2ページ)



👉 日本に安楽死制度を導入するための5つのポイント|制度化への課題・世界の動向・実現への道筋↓








参考文献・出典


本記事では、日本のホスピス・緩和ケアの歴史、医療制度の発展、宗教団体と医療機関の交流、がん対策政策の形成過程、緩和ケアと安楽死をめぐる倫理的議論について、以下の公的資料・一次資料・学術論文を参照しています。


1.日本のホスピス・緩和ケアの歴史

1. Kashiwagi T.

Hospice care in Japan.

Postgraduate Medical Journal. 1991;67(Suppl 2):S95–S98.

日本のホスピスの導入と発展について、初期の医療制度や1981年のホスピス開設、1990年の医療保険適用などを記録した歴史的論文です。


2. Suzuki S, Kirschling JM, Inoue I.

Hospice care in Japan.

American Journal of Hospice & Palliative Care. 1993;10(4):35–40.

1992年当時の国内ホスピス施設への調査を含み、日本のホスピスの初期の発展状況や米国との違いを整理した研究です。


3. Clark D.

From margins to the centre: a review of the history of palliative care in cancer.

The Lancet Oncology. 2007;8(5):430–438.

近代ホスピス運動から緩和ケアが専門的な医療領域として発展してきた歴史を整理したレビューです。



2.緩和ケアの医学的効果

4. Temel JS, Greer JA, Muzikansky A, et al.

Early Palliative Care for Patients with Metastatic Non–Small-Cell Lung Cancer.

New England Journal of Medicine. 2010;363(8):733–742.

進行非小細胞肺がん患者を対象としたランダム化比較試験です。早期からの緩和ケアがQOLや気分の改善に寄与したことを報告しています。



3.緩和ケアと安楽死をめぐる倫理的議論

5. Materstvedt LJ, Clark D, Ellershaw J, Førde R, Boeck Gravgaard AM, Müller-Busch HC, Porta i Sales J, Rapin CH.

Euthanasia and physician-assisted suicide: a view from an EAPC Ethics Task Force.

Palliative Medicine. 2003;17(2):97–101.

欧州緩和ケア協会の倫理タスクフォースによる見解です。緩和ケアと安楽死・医師幇助自殺の関係を専門職倫理や医療の目的から検討しています。


6. ten Have H, Welie JVM.

Palliative sedation versus euthanasia: an ethical assessment.

Journal of Pain and Symptom Management. 2014;47(1):123–136.

緩和的鎮静と安楽死の倫理的な区別について、意図、終末期、難治性症状、比例性などの観点から検討した論文です。


7. Patuzzo S, Pulice E, Orsi L.

Palliative Care against Medically Assisted Death? Misunderstanding and Instrumental Objections.

The American Journal of Hospice & Palliative Care. 2024;41(8):853–858.

緩和ケアと医師幇助死への批判的立場の背景を、倫理的・哲学的・法的観点から検討した研究です。


8. Tomczyk M, Jaques C, Jox RJ.

Palliative sedation: ethics in clinical practice guidelines – systematic review.

BMJ Supportive & Palliative Care. 2024;13:e3:e651–e663.

14か国の36件の診療ガイドラインを分析し、緩和的鎮静に関する倫理的な記載の不足やばらつきを検討したシステマティックレビューです。


9. Riisfeldt TD.

Euthanasia and Assisted Suicide Are Compatible with Palliative Care and Are Not Rendered Redundant by It.

Cambridge Quarterly of Healthcare Ethics. 2023;32(2):254–262.

緩和ケアと安楽死・医師幇助自殺は必ずしも相互排他的ではなく、両立し得るという立場から論じた研究です。


10. Colburn B.

Palliative care-based arguments against assisted dying.

Bioethics. 2025;39(2):187–194.

緩和ケアを根拠とする安楽死反対論を5つの論点に分け、各主張の論拠と実証的な根拠を検討した研究です。


11. Materstvedt LJ.

Palliative care on the 'slippery slope' towards euthanasia?

Palliative Medicine. 2003;17(5):387–392.

緩和ケアと安楽死をめぐる関係について、慎重な立場からの議論を確認するための論文です。



4.公的機関・団体の一次資料

12. 淀川キリスト教病院

病院の歴史・概要・沿革

OCDPの開始時期、ホスピス病棟の開設、病院の発展過程を確認するための公式資料です。


13. 聖隷三方原病院

沿革

聖隷ホスピスについて

1981年のホスピス開始と、キリスト教を背景とする福祉活動の歴史を確認するための資料です。


14. 日本基督教団

教団新報4728号(2011年)

教団新報4796号(2014年)

社会委員会による医療・福祉施設への訪問、研修、交流に関する公式記録です。


15. 日本ホスピス緩和ケア協会

沿革

1991年の全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会の発足、事務局の移転、2004年の名称変更などを確認できます。


16. 日本緩和医療学会

当会の歩み

鎮静に関する手引き・ガイドライン

1996年の学会創設、2008年のPEACEプロジェクト開始、2023年版の鎮静に関する手引きを確認するための公式資料です。


17. 日本緩和医療学会 PEACEプロジェクト

2011年事業報告:

厚生労働省委託事業として実施された緩和ケア教育研修の経緯を確認する資料です。


18. 公明党

がん対策基本法の制定

創価学会との関係性

政党自身が説明している政策活動と支持団体との関係を確認するための資料です。


19. 衆議院

がん対策基本法(平成18年法律第98号)

特に第16条「がん患者の療養生活の質の維持向上」を参照してください。


20. 厚生労働省

がん対策について

緩和ケア

がん対策推進基本計画と、診断早期からの緩和ケア推進政策を確認するための公的資料です。


21. 世界保健機関(WHO)

Palliative care

緩和ケアの国際的な定義、目的、対象、医療制度における位置づけを確認するための資料です。


※本記事では、各資料の公表主体と性質を区別し、団体自身の説明、法令上の事実、学術研究の結果、本サイトの分析を同一のものとして扱わないようにしています。




本記事の調査方法と編集方針

本記事は、日本のホスピス・緩和ケアの歴史と、その発展に関わった医療機関、宗教団体、学術団体、政党および行政の活動を整理することを目的としています。

調査にあたっては、医療機関の公式沿革、宗教団体の公式記録、学会の公開資料、国会の法案・会議録、厚生労働省の政策資料、査読付き学術論文などを参照しています。

また、資料の性質に応じて、次の事項を区別しています。


・公的機関・団体が公表した記録

・学術論文による研究結果

・団体自身が説明している活動・理念

・複数の資料から読み取れる歴史的な関係

・本サイトによる分析・考察


組織間の交流が確認できた場合でも、それだけを根拠として組織的な系列関係や政策決定への直接的な影響があったと判断することはしていません。

なお、本サイトは特定の個人の臨床経験や専門資格を根拠とするものではなく、公開資料に基づく独立した調査・情報整理を行っています。

情報の正確性を高めるため、資料の追加確認や制度・研究の更新に応じて、必要な修正を行います。

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