台湾の安楽死反対派とは？医療界・宗教界・障害者団体・政府の懸念と論点を解説
更新日：7 分前
最終更新日：2026年11月8日
※更新履歴：記事内容を見直し、台湾の安楽死をめぐる医療界・宗教界・障害者団体・政府の慎重論について、情報の正確性と説明を補強｜参考資料、関連情報、FAQ、内部リンクを整理し、制度上の課題や反対意見についても理解を深められるよう更新
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
台湾で安楽死論争が再燃している背景
台湾では近年、「安楽死（積極的安楽死）」の合法化を求める声が急速に広がっています。
SNSやインターネット上では、
「自分の最期は自分で決めたい」
「耐え難い苦痛から解放される権利がある」
という意見が多く見られるようになりました。
2026年には立法院（国会）で公聴会が開かれ、
安楽死法制化を求める議論がこれまで以上に活発化しています。
※議論は賛否や理念レベルにとどまらず、制度設計への段階へ進展しているのが現状です。詳細については、こちらをご覧ください↓
しかし、その一方で、台湾社会には強い慎重論も存在します。
医療関係者、宗教団体、障害者団体、そして政府の実務担当者たちは、
「制度が導入された後、
本当に弱い立場の人々を守ることができるのか」
という問いを投げかけています。
台湾の安楽死論争は、単純な「賛成か反対か」ではありません。
その背景には、
「自己決定権」と「社会的弱者の保護」
という二つの価値観の衝突があります。
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓
👉 世界の安楽死制度の成立経緯を年代順で知りたい方は、こちら↓
🎧音声による動画解説
要約図（自由使用可）
👉 台湾の安楽死法案「尊嚴善終法」とは？条件・手続き・保護措置を解説【2026年最新】
台湾の安楽死反対派とは誰なのか
台湾における慎重派・反対派は、一つの勢力ではありません。
むしろ複数の立場の人々が、それぞれ異なる理由から懸念を表明しています。
① 医療界│医療界の懸念｜誤診と自由意思の問題
台湾で最も大きな慎重論勢力は医療界です。
医師会、生命倫理学者、医学部教授などの間では、
「医師は患者を治療する存在であり、
死を与える存在ではない」
という考え方が根強く存在しています。
彼らが特に問題視しているのは、
誤診の可能性
回復可能性の見落とし
認知機能低下による判断能力の問題
家族や周囲からの心理的圧力
です。
たとえ本人の希望であったとしても、
「本当に自由意思だったのか」
を完全に証明することは難しいという指摘があります。
また、医療現場では患者の気持ちが日々変化することも少なくありません。
「死にたい」と語っていた患者が、痛みの緩和や支援の充実によって再び生きる希望を見出す事例もあるためです。
日本では、この立場に近い団体として、医療倫理や終末期医療の観点から慎重論を展開しています。
・日本医師会
・日本緩和医療学会
・精神医学分野
・日本生命倫理学会
に携わる医師・研究者の一部、そして安楽死および尊厳死法制化に慎重な医療関係者のネットワークなどが挙げられます。
👉日本で安楽死制度に慎重・反対の立場を示した医師一覧｜発言・専門分野・出典を整理
👉 安楽死反対の医師一覧｜日本の緩和ケア医・専門家の公開発言を整理
👉参考出典：立法院が安楽死に関する公聴会を開催;民間代表が人間の自律性に焦点を当てる | PTSニュースネットワークPNN
② 宗教界│宗教界の懸念｜生命の尊厳と慈済基金会
台湾では宗教団体も重要な慎重派勢力です。
特に
仏教
キリスト教
カトリック
は安楽死に慎重な立場を示しています。
その中でも大きな影響力を持つのが「慈済基金会」です。
慈済基金会とは何か
慈済基金会（佛教慈濟慈善事業基金會）は、
1966年に證嚴法師によって創設された
東南アジア最大級の「仏教」慈善団体です。
現在では、
病院
医科大学
看護教育
災害支援
貧困支援
国際人道支援
を展開しており、
台湾社会に極めて大きな影響力を持っています。
慈済の理念の中心には、
「生命の尊厳」
があります。
仏教では一般に
・不殺生（命を奪わない）
・慈悲
・苦しみにも意味がある
が重視されます。
そのため慈済は、
苦しむ人を支援することには積極的ですが、
積極的に命を終わらせる行為には慎重な姿勢を取っています。
また慈済は、
「苦痛の除去のために死を与えるのではなく、
苦痛そのものを和らげる支援を充実させるべきだ」
という緩和ケア重視の考え方を長年提唱してきました。
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
👉 持続的深い鎮静の限界とは？│緩和ケアにおける目的・適応・安楽死との違いと限界
※👉 日本も「日本基督教団（キリスト教プロテスタント）」をはじめとする
キリスト教勢力が反対ネットワークを築いています
↓
・安楽死反対の宗教団体一覧｜日本のキリスト教・仏教などの立場と声明を整理
👉 日本基督教団とは？ ①｜歴史・NCC・社会運動・教育・生命倫理との関係を解説
👉 日本基督教団とは？②｜関係団体・加盟団体・社会活動のネットワークを整理
③ 障害者団体│懸念｜死ぬ権利と社会的圧力
台湾で近年、特に注目されているのが障害者団体の主張です。
彼らは安楽死反対運動の中で最も重要な存在の一つになっています。
👉 中華民国身体・精神障害者同盟のホームページ
その理由は非常にシンプルです。
「制度ができたとき、
本当に自由な選択と言えるのか」
という疑問です。
障害者団体は、
介護不足
福祉不足
医療格差
家族負担
が存在する社会では、本人が自ら望んだように見えても、実際には
「家族に迷惑をかけたくない」
という圧力によって死を選ぶ可能性があると警告しています。
彼らが最も恐れているのは、
「生きることが迷惑だ」
と感じる人が増えることです。
この議論は、日本の障害者運動とも非常によく似ています。
「尊厳死法制化を考える議員連盟」「DPI日本会議・障害者運動」の構図とかなり似ていると言えるでしょう。
👉 日本の障害者運動・団体の詳細については、以下の記事をご覧ください↓
・安楽死に反対する障害者団体の全体像（日本）｜DPI・JCIL・当事者運動の構造
・安楽死反対は誰を守っているのか──障害者団体・福祉系NPOの論理構造を検証する
・尊厳死法制化に反対する理由とは？反対運動の構造と2012年尊厳死法案「未提出の真相」
④ 台湾政府（衛生福利部）の立場｜緩和ケア優先政策
台湾の厚生労働省に相当する衛生福利部は、現在のところ慎重姿勢を維持しています。
政府の基本方針は明確です。
「安楽死の前に、
緩和ケアを充実させるべき」
というものです。
現在政府が重点的に進めているのは、
ホスピス医療
安寧緩和ケア
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）
病人自主権法の活用
です。
※👉出典：
『安楽死や平穏な死を目指す断食を求める声が高まっています。保健福祉省:緩和ケアの質の向上が主な焦点です 政治・経済的焦点| | エコノミック・デイリー・ニュース』
衛生福利部は、
安楽死は医療問題だけでなく、法律倫理社会制度を含む複合的課題であり、
台湾社会には依然として大きな意見の隔たりがあると説明しています。
これは、日本でいえば
厚生労働省や終末期医療政策を担当する行政部門の立場に近いものです。
日本政府も現在のところ安楽死の合法化には慎重な姿勢を維持しており、
制度導入の検討よりも、緩和ケアの充実、在宅医療の推進、
人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の普及、終末期医療における患者意思決定支援の強化を優先しています。
そのため、台湾の衛生福利部が掲げる「まず緩和ケアを充実させるべき」という考え方は、
日本の厚生労働省や終末期医療政策に関わる行政機関の基本方針と非常に近いといえます。
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
👉 持続的深い鎮静の限界とは？│緩和ケアにおける目的・適応・安楽死との違いと限界↓
台湾の安楽死論争における本当の争点
台湾の安楽死論争を単なる
「賛成か反対か」
で理解することはできません。
欧米ではしばしば
宗教 vs 世俗主義
という対立構造が語られます。
しかし台湾では少し違います。
現在の主戦場は、
自己決定権 vs 社会的弱者保護
です。
推進派は
「自分の死を選ぶ自由」
を主張します。
一方、慎重派は
「弱い立場の人が死を選ばされる危険」
を訴えています。
どちらも人間の尊厳を守ろうとしている点では共通しています。
違うのは、
何を最優先に守るべきか
という価値判断です。
👉 安楽死をめぐる賛否の論点を体系的に整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 安楽死反対運動とは？｜宗教・緩和ケア・情報発信から見る背景と構造
👉 安楽死反対派・慎重派の人物と団体一覧｜医師・障害者団体・法律・宗教・学者の主張を整理【完全ガイド】
台湾の議論から日本が学べること
安楽死の議論は、
「死を認めるか否か」
だけの問題ではありません。
その社会が、病気の人高齢者障害者に対して、
どれだけ生きやすい環境を提供できているかを問う議論でもあります。
もし、介護が十分に受けられ、痛みが緩和され、孤立せずに生きられる社会が実現していたなら、安楽死を望む人の数は変わるのでしょうか。
台湾の議論は、私たち日本社会にも大きな問いを投げかけています。
👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 身体疾患と自殺の関係｜警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態
まとめ｜台湾の安楽死反対派が問いかけるもの
台湾の安楽死反対派は単なる「生命至上主義」の集団ではありません。
そこには、
医療倫理への懸念
宗教的価値観
障害者の人権擁護
社会的弱者保護
緩和ケア充実への提言
など、多様な問題意識があります。
これらの懸念は、安楽死制度の是非を考える上で真摯に受け止められるべきものであり、
制度設計においても十分な配慮が求められます。
一方で、現代医療の発展によって人生の最終段階が長期化するなか、自らの苦痛や尊厳について最終的な選択を望む人々の声も、社会の中で確実に広がっています。
私たちは安楽死をめぐる議論において、「死ぬ自由」だけでなく、「安心して生きられる権利」についても同時に考え続ける必要があるでしょう。
そして、十分な緩和ケアや福祉支援を保障したうえで、それでもなお本人が熟慮の末に選択する意思をどこまで尊重すべきなのか。
台湾社会が直面しているのは、「生かすか死なせるか」という単純な対立ではなく、
「尊厳ある生」と「尊厳ある死」をどのように両立させるのかという問いなのかもしれません。
👉 安楽死とは何かを整理したい方は、こちらで全体像を確認できます↓
👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国制度は、こちらで詳しく解説しています↓
👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
台湾の安楽死慎重論・4つの視点の比較表
立場 | 主な懸念 | 確認すべき根拠 |
医療界 | 医学倫理、緩和ケア、医師の参加義務 | 台湾安寧緩和医学会の2024年声明 |
宗教界 | 生命観、不殺生、宗教的倫理 | 各宗教団体の公式声明 |
障害者団体 | 社会的圧力、福祉不足、生命の平等 | 2025年共同声明 |
政府・行政 | 刑事法制、医療政策、社会的合意 | 台湾刑法・行政機関の公式発言 |
※これらの立場は、必ずしも同じ理由から安楽死に慎重なわけではありません。また、各団体の見解を台湾社会全体の統一見解として扱うことはできません。
👉 緩和ケアの限界とは？終末期の苦痛と安楽死制度を考える｜国立がん研究センター・京都大学のデータ
👉 緩和ケアの限界とは何か｜痛みが消えない終末期医療の実態と国内外の証言
台湾の現行制度と積極的安楽死の違い
制度・行為 | 台湾での法的な位置づけ |
積極的安楽死 | 一般的に合法化されていない |
医師による自殺幇助 | 刑法275条の規制対象 |
延命治療の差し控え・中止 | 法定条件の下で認められる |
事前の医療意思決定 | 病人自主権利法で規定 |
末期患者への緩和ケア | 安寧緩和醫療條例で規定 |
緩和鎮静 | 適切な医学的条件・目的のもとで実施される医療 |
👉 世界各国の申請プロセスをまとめて確認する場合はこちら（ハイライト）↓
👉 世界の安楽死法│法律の紹介↓
反対・慎重論と推進論の論点比較
論点 | 推進側の主な主張 | 慎重側の主な懸念 |
自己決定 | 本人の意思を尊重すべき | 意思形成に社会的圧力が影響する可能性 |
苦痛 | 耐え難い苦痛への選択肢が必要 | 緩和ケアの提供不足を先に解決すべき |
障害者の権利 | 障害の有無だけで選択を否定すべきでない | 障害者の生命価値が低く評価される危険 |
医療倫理 | 患者の希望に応える医療のあり方 | 医師の生命保護義務との衝突 |
制度設計 | 厳格な要件と審査で対応できる | 審査制度だけでは防げない問題もある |
👉 安楽死の強制リスクとは？社会的圧力・同調圧力は本当に現実的なのか
👉 安楽死の「滑り坂論」とは？反対論・実証研究・海外制度から検証
👉 安楽死制度は不要なのか？社会支援だけでは解決できない苦痛を検証
FAQ｜台湾の安楽死反対派と法制化をめぐる疑問
Q1．台湾では安楽死は合法ですか？
A．2026年6月9日時点で、台湾では積極的安楽死は一般的に合法化されていません。台湾刑法275条では、本人の嘱託・承諾による殺害や自殺の教唆・幇助について処罰規定が設けられています。
一方、病人自主権利法や安寧緩和医療条例により、一定の条件下で延命治療の差し控え・中止などを選択することは認められています。これらは積極的安楽死とは異なる制度です。
Q2．台湾で安楽死法案は提出されていますか？
A．台湾では、立法院を中心に安楽死の法制化をめぐる議論や公聴会が行われています。ただし、制度に関する議論や民間からの法案提案と、正式な法律の成立は区別する必要があります。
法案の提出状況や審議状況については、立法院の公式資料で確認する必要があります。
Q3．台湾の安楽死反対派は誰ですか？
A．台湾では、医療界、宗教界、障害者団体、政府・行政機関など、複数の立場から安楽死に対する慎重論や問題提起が行われています。
ただし、これらの立場はそれぞれ異なる理由に基づいています。また、各団体の見解を台湾社会全体の統一見解として扱うことはできません。
Q4．なぜ台湾の医療界には安楽死に慎重な意見があるのですか？
A．主な論点として、医師の医学倫理、患者の苦痛への対応、緩和ケアの充実、医師が生命を意図的に終結させる行為に関与することの是非などがあります。
台湾安寧緩和医学会は2024年の公式声明で、安楽死および医師による自殺幇助を支持しない立場を示しています。
一方で、患者や家族が抱える苦痛への理解と支援の必要性も強調しています。
Q5．なぜ台湾の障害者団体は安楽死に懸念を示しているのですか？
A．主な懸念は、介護や福祉などの社会的支援が不足している状況で、障害者が家族への負担感や社会的圧力によって不本意な選択を迫られる可能性です。
また、障害があることを理由に本人の生活の質や生命の価値が外部から低く評価される危険も問題視されています。
ただし、本人の自発的意思に基づく安楽死と、本人の意思を確認せずに他者が生命の終結を決める行為は区別する必要があります。
Q6．台湾の病人自主権利法とは何ですか？
A．病人自主権利法は、患者の医療上の自己決定権を保障するための法律です。
一定の臨床条件において、事前に作成した医療意思決定に基づき、生命維持治療や人工栄養・水分補給の差し控え・中止などを選択できる仕組みを定めています。
ただし、医師が積極的に患者の生命を終結させる安楽死制度とは異なります。
Q7．台湾政府は安楽死に賛成ですか？
A．台湾政府の立場を理解する際には、法務部と衛生福利部など、行政機関ごとの役割や発言を区別する必要があります。
法務部は刑事法制、衛生福利部は医療政策や緩和ケアなどを担当しています。
現行法制度では積極的安楽死は一般的に合法化されておらず、行政機関の説明も、現行法や医療制度の枠組みを踏まえて理解する必要があります。
Q8．安楽死と尊厳死は同じですか？
A．必ずしも同じではありません。
安楽死は、一般に苦痛を取り除く目的で、医師などが意図的に患者の生命を終結させる行為を指す場合があります。
一方、尊厳死という言葉は、延命治療を差し控えたり中止したりすることを意味する場合と、積極的安楽死を含む意味で使用される場合があり、用法が統一されていません。
そのため、議論では言葉の印象だけで判断せず、具体的な行為と制度上の定義を確認することが重要です。
Q9．安楽死の議論は緩和ケアを否定するものですか？
A．いいえ。緩和ケアは、終末期や重症患者の身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛を軽減し、生活の質を支える重要な医療です。
安楽死の法制化を議論する場合も、緩和ケアの充実と公平なアクセスは重要な前提となります。
一方で、適切な緩和ケアを受けてもなお、本人が耐え難いと感じる苦痛が残る場合について、どのような選択肢を認めるべきかという問題は別途検討する必要があります。
したがって、緩和ケアの重要性を認めることと、安楽死制度について議論することは必ずしも矛盾しません。
Q10．反対意見や制度上のリスクも検討していますか？
A．はい。本記事では、医療倫理、障害者の権利、社会的圧力、福祉・介護支援の不足、本人の意思確認、制度の濫用防止など、安楽死制度に関する慎重論を取り上げています。
また、本人の自己決定権を尊重する立場や、障害者の自律性を重視する学術研究も紹介しています。
制度の是非を検討する際には、賛成・反対のどちらか一方の主張だけでなく、双方の根拠や制度上の課題を比較することが重要です。
本記事は、台湾の公的資料、医療団体の声明、障害者団体の共同声明、学術論文などを参考に、これらの論点を整理することを目的としています。
嘆願書送付アクション
本サイトでは、各国制度、安全性・濫用防止、緩和ケア、身体疾患による苦痛と自殺などについて、国会提出用の補足資料も公開しています。
書類 一覧
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
👉 日本に安楽死制度を導入するための5つのポイント｜制度化への課題・世界の動向・実現への道筋↓
参考文献・関連資料
本記事では、台湾の安楽死をめぐる議論について、公的機関の法令、医療団体の公式声明、障害者団体の共同声明、査読付き学術論文を参考にしています。
以下では、台湾固有の研究と、国際的な生命倫理・障害者権利に関する研究を区別して掲載します。
1．台湾の世論・社会的背景に関する研究
Chen D-R, Kuo C-T, Wu KC-C.
Cross-sectional survey on public attitudes and factors related to physician-assisted dying in Taiwan.
BMJ Open. 2025;15(1).
本研究は、台湾の成人3,922人を対象に、医師による自殺幇助に対する意識を調査したものです。終末期疾患、非終末期の耐え難い痛み、重度認知障害という3つの状況を比較しており、台湾社会における意識を理解するための重要な資料です。
2．障害者の権利と安楽死をめぐる議論
Riddle CA.
Assisted Dying & Disability.
Bioethics. 2017;31(6):484–489.
障害者の権利を理由とする安楽死反対論を検討し、障害者の自律性と保護の関係を論じた研究です。障害者の権利を尊重することと、安楽死制度へのアクセスを認めることの関係を考察しています。
3．障害者の脆弱性と社会的支援の問題
Stainton T.
Disability, vulnerability and assisted death: commentary on Tuffrey-Wijne, Curfs, Finlay and Hollins.
BMC Medical Ethics. 2019;20:89.
障害者の脆弱性、適切な社会的支援の不足、障害者の生命価値に関する問題を論じています。安楽死が必要な福祉・介護支援の代替となる危険について検討する際に参考となります。
4．カナダのMAiD制度と脆弱性
Lazin SJ, Chandler JA.
Two Views of Vulnerability in the Evolution of Canada's Medical Assistance in Dying Law.
Cambridge Quarterly of Healthcare Ethics. 2023;32(1):105–117.
カナダの医療的介助死制度の発展を題材に、社会的に脆弱な立場にある人々を保護することと、本人の自己決定権を尊重することの関係を分析した研究です。
5．脆弱性と事前の法的審査
Mullock A, Lewis J.
Assisted dying, vulnerability, and the potential value of prospective legal authorization.
Medical Law Review. 2025;33(2).
安楽死をめぐる脆弱性の概念を検討し、事前の法的審査などによって本人の権利と保護を両立できる可能性について論じています。
6．障害者権利団体の制度に対する見解
Box G, Chambaere K.
Views of disability rights organisations on assisted dying legislation in England, Wales and Scotland: an analysis of position statements.
Journal of Medical Ethics. 2021.
英国の障害者権利団体が公表した立場表明を分析した研究です。障害者団体が安楽死制度に対してどのような懸念を示しているかを理解するための資料です。
7．台湾の医療団体による公式声明
台湾安寧緩和医学会.
「安樂死及醫師協助自殺」立場聲明書（2024年改訂版）.
公開日：2024年1月31日
公式URL：https://www.hospicemed.org.tw/ehc-tahpm/s/w/Statement/article/e610481067df4194a04f294425a122a0
安楽死および医師による自殺幇助に対する同学会の公式見解を示す資料です。緩和ケアの充実、医学倫理、医師の不参加の権利などを確認できます。
8．台湾の障害者団体による共同声明
台湾障害研究学会・社会団体.
「拒絕以『善終』為名，行『替人決定生死』之實」.
公開日：2025年11月21日
重度障害者の生命権、本人の意思、社会的支援の不足などに関する問題提起を行った共同声明です。
9．台湾の現行法令
台湾法務部・全国法規資料庫.
・「病人自主權利法」
・「安寧緩和醫療條例」
台湾法務部.
・「中華民国刑法」第275条
これらの法令は、台湾における患者の自己決定、延命治療の差し控え・中止、嘱託殺人および自殺幇助の法的取り扱いを確認するための一次資料です。
※学術論文の調査結果は、各研究の対象、調査時期、研究方法、著者の結論を区別して解釈する必要があります。個別の研究結果が台湾社会全体や各国の制度の実態をそのまま証明するものではありません。
本記事の調査方法・情報の取り扱いについて
本記事は、台湾における安楽死の法制化をめぐる議論について、医療界、宗教界、障害者団体、政府・行政機関など、複数の立場から公開情報を調査・整理したものです。
情報の確認にあたっては、以下の資料を優先しています。
台湾の法律・法令などの公的資料
台湾の立法院、衛生福利部、法務部などの行政・議会資料
医療団体・障害者団体などが公表した公式声明
PubMedなどで確認できる査読付き学術論文
DOIによって書誌情報を確認できる研究論文
台湾の報道機関による関連報道
各団体の見解については、団体自身が公表した声明と、報道機関などを通じて確認できる発言を区別して扱います。
また、特定の団体の見解を、台湾社会全体や当該分野に属するすべての人々の統一見解として扱わないよう留意しています。
学術研究については、研究対象、調査時期、研究方法、論文の結論を確認し、特定の研究結果を一般化しすぎないようにしています。
なお、本記事は公開情報に基づく独立した調査・解説であり、医療機関、政府機関、大学、特定の団体による公式見解を代弁するものではありません。
最終更新日：2026年11月8日
台湾の安楽死をさらに詳しく知る
台湾の安楽死をめぐる議論は、反対・慎重論だけでなく、法制化を求める側の動きや現行法制度、世論など、複数の視点から理解する必要があります。
RiP:Dでは、台湾の安楽死法制化に関する動きを継続的に調査しています。
・台湾の安楽死法制化が新段階へ｜立法院で始まった制度設計議論と超党派協議の現状
・台湾で安楽死は合法？終末期医療・患者の自己決定権と法制化議論
・台湾の安楽死反対派とは？医療界・宗教界・障害者団体・政府の懸念を解説
また、台湾以外の国々の制度については、世界の安楽死制度比較ページで確認できます。
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