日本の安楽死制度導入に関する提言書【本文】公開｜国会提出用嘆願書・補足資料付き
更新日：8月16日
※最終更新日：2026年8月4日（随時更新）
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
※このページで分かること
日本では現在、安楽死制度がどのような法的位置付けにあるのか
海外ではどのような制度が導入されているのか
安楽死制度にはどのような安全性・濫用防止策が必要なのか
緩和ケアでは対応が難しい苦痛について、どのような医学的議論があるのか
身体疾患・身体障害と自殺をめぐる日本の公的統計
本提言が日本にどのような制度設計を求めているのか
提言書本文と補足資料①～⑤の関係
日本にも安楽死制度の導入を要望する嘆願書｜【本文】
当会 Rest in Peace with Dignity（RiP:D） が作成し、国会議員ならびに関係各所へ提出するために取りまとめた嘆願書（提言書）を公開いたします。
本ページでは、その中心となる 「人道的終末選択の法制度化に関する提言書（本文）」 を掲載しています。
本嘆願書は、日本における終末期医療の現状や制度上の課題を整理するとともに、海外制度の実例や公的統計、緩和ケアの限界、安全性を担保する制度設計など、多角的な観点から法制度化の必要性を提言するものです。
提出用の資料一式は、以下の構成となっています。
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
なお、本ページでは安楽死制度について初めて知る方にも理解しやすいよう、関連する解説記事へのリンクを随所に掲載しています。制度の背景や各論点について詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。
また、実際に国会議員および関係機関へ提出する正式版については、ページ下部に掲載している PDF版 をご参照ください。
🎧音声による動画解説
要約図（自由使用可）
嘆願書（提言書） 「人道的終末選択（※いわゆる安楽死）の法制化に関する提言書」
表紙：
初めに
日本では、終末期における「耐え難い苦痛」や「尊厳の喪失」に苦しむ患者が、
自己決定に基づいて最期を選ぶ法的手段を持たない、という深刻な制度的空白が続いています。
現行制度では、延命治療の中止や緩和ケアに依存するしかなく、
患者の意思・家族の不安・医療者の法的責任 において、明確な判断基準が存在しません（補足資料①）。
欧州や北米では、厳格な適用条件と透明性の高い審査・監査制度を備えた
「人道的終末選択（いわゆる安楽死・医師幇助自殺）」 が制度化され、
適切に機能している実績が蓄積されています（補足資料② ③）。
（※本提言でいう「人道的終末選択」とは、本人の明確な意思と厳格な要件のもとで行われる医療関与型の終末期選択を指し、無制限な生命操作を認めるものではありません）。
※👉制度ごとに対象疾患・意思確認・審査機関・報告制度は大きく異なります。
さらに日本の状況に限らず、国際的にも、緩和ケアのみではすべての患者の苦痛を完全に除去することは困難であることが明らかになっています。
WHO 等による国際的調査では、がん末期患者の約10〜20％において「難治性苦痛（refractory suffering）」が残存すると報告されています。
さらに、がん以外の難病や重篤な疾患を含めた場合、全患者の約20〜30％が、十分に緩和されない苦痛を抱えたまま最期を迎えていることが示唆されています。
これらの国際的調査結果は、緩和ケアが極めて重要な医療である一方、それ単独ではすべての終末期患者の苦痛に対応しきれない限界が存在することを示しています。
また、緩和ケアを受けた上でもなお、一定割合の患者が人道的終末選択を選択していることは、国際的データにより確認されています（補足資料④）。
さらに、日本の公的統計では、身体疾患や身体障害による苦痛を背景とした自殺が毎年数千人規模で継続して確認されています。
これは自殺を肯定するものではありませんが、現行制度のみでは十分に救済されていない患者が存在する可能性を示唆する重要な社会的課題であり、制度的観点からも検討を要する問題です（補足資料⑤）。
（この統計は安楽死制度の必要性を直接証明するものではありません）
この課題を踏まえ、私たちは
自己決定の尊重、医療の透明性、弱者保護の徹底を軸とした
「日本版・人道的終末選択制度（仮称）」の法制化に向け、
国会において早急かつ超党派での議論を開始していただくことを強く要望いたします。
本提言書では、補足資料①で制度上の空白、②で海外制度、③で制度設計上の安全性、④で緩和ケアの限界、⑤で身体疾患・身体障害による苦痛を背景とした自殺の実態を整理し、制度整備の必要性を多角的に検討しています。
第１ 趣旨および目的
私たち Rest in Peace with Dignity（RiP:D） 安楽死の合法化をめざす会 は、終末期の患者や重篤な苦痛を抱える人々が、「自己決定」に基づき尊厳ある最期を選べる環境をつくるため、日本における人道的終末選択（いわゆる安楽死）の法制化を強く要望します。
現状、日本では明確な安楽死法が存在せず、患者が尊厳を保った選択をするための制度的枠組みが十分整っていません。こうした制度の欠如は、患者やその家族に不要な苦痛と不安を強いるばかりでなく、医療従事者にも倫理的・法的ジレンマを生じさせています。
私たちは、本制度の法的整備を通じて、 自己決定権の尊重、医療の透明性の確保、死をめぐる社会的議論の深化 を促進し、日本社会における「善き死（尊厳ある死）」の実現を目指します。
第２ 現状と問題点
1．制度上の空白
o 日本では、積極的な安楽死（薬物等を用いた生命終結を医師が支援すること）を明示的に認める法律はなく、刑法の観点から禁止されていると解釈されています。
o 過去には医師が薬物投与などを行った事例があり、有罪判決も出ています。その際、裁判所は「耐え難い苦痛」「死期が迫っている」「患者本人の明確な意思」が要件である可能性を示しました。
o 指針や判例によるガイドラインの示唆はあるものの、法律による明確な制度化がないため、医療現場や患者・家族に不安が残ったままです（補足資料①）。
2．国際比較と教訓
o 欧米の多くの国では終末期の安楽死や自殺幇助が制度的に認められており、厳格な要件とチェック機能を備えた制度が機能しています。
o 制度として安楽死・自殺幇助を法制化している国々の実例を見ると、適用件数は全死者数のごく1～6%にとどまり、制度の濫用や社会的混乱は確認されていません（補足資料②）。
o こうした国々の制度を参考に、日本でも 安全性 と 倫理性 を両立させた法制度を構築することが可能です。
3．倫理的・社会的懸念
o もちろん、慎重な議論が必要です。安楽死の合法化による「死の自己決定権」と、「死ぬ義務化（プレッシャー化）」のリスクとの間で、社会的懸念があります。
o 特に、高齢者や障害者が周囲からの無言のプレッシャーで不本意に選択を強いられる恐れ、また医師の判断にゆらぎが生じる問題なども指摘されています。
※👉安楽死 反対意見
o しかし、これらの懸念とリスクは、透明性・厳格な制度設計・チェック機能・公開議論によって制御可能です（補足資料③※国際的に実際に機能している制度設計をもとに、懸念点ごとの具体的な防止策と、日本導入時の設計チェックリストを整理している）。
4．公的統計から見える制度的課題
o 警察庁および厚生労働省の統計では、身体疾患や身体障害を背景とする自殺が毎年数千人規模で継続して確認されている（補足資料⑤）。
o これは、自殺を制度化すべきであることを意味するものではないが、現行制度のみでは十分に救済されていない患者が存在する可能性を示唆する重要な社会的課題である。
o 緩和ケアのさらなる充実を前提としつつ、制度上の空白についても客観的データに基づいた検討が求められる。
第３ 提言内容
以上を踏まえ、以下の点について国会に 法制化 を強く提案いたします。
法制度の制定
o 終末期患者や重篤な苦痛を抱える方々が、自己決定に基づいて安楽死を選択できる 明確な法制度 を設ける。
o 法律には、厳格な適用条件（例：耐え難い身体的・精神的苦痛、複数医師の診断、意思確認など）を定める（補足資料③）。
チェック機能と安全性の確保
o 医師や医療機関だけで決定するのではなく、倫理審査委員会、独立した外部評価機関、法的監視メカニズムを設置する。
o 患者の意思確認プロセスを明文化し、記録および報告制度を義務付ける（補足資料③ ※なお、具体的な申請から実施・報告までの多層的チェック構造については、補足資料③にフロー図として整理している）。
社会的議論と教育の促進
o 議会、公聴会、市民参加型ワークショップなどを通じて、安楽死に関する議論を社会全体で深める。
o 医療従事者、患者・家族、国民に対する リスク・意義・手続き の教育を制度化。
o 必要に応じて地域限定で試行運用を行い、実際の運用状況と課題を検証（補足資料③）。
緩和ケアとの併存・強化
o 安楽死を法的選択肢とする一方で、緩和ケア（終末期医療・疼痛管理など）の充実も同時に推進。
o 緩和ケア体制の強化、医療資源の確保、アクセスの平等性を高める（補足資料④）。
o あわせて、身体疾患や身体障害による苦痛を背景とした自殺の実態について継続的な調査・分析を行い、患者支援および制度設計の基礎資料として活用する。
国際連携と学び
o 制度設計にあたっては、既存制度を持つ国（オランダ、スイス、オーストラリアなど）の制度を参照し、安全性・倫理性の担保策を積極的に学ぶ。
o 定期的なレビュー制度を設け、運用実績を元に制度改善を図る。
第４ 要請事項
本嘆願書（提言書）を受けて、国会議員の皆様には、以下の行動を要請いたします。
議員立法の検討
提案された内容をもとに、安楽死を制度化するための議員立法案を早期に立案・提出してください。
超党派での議論推進
本制度の論点は倫理・人権・医療・法制度すべてにまたがります。超党派の議員連盟を形成し、幅広い議論を進めてください。
公聴会／市民対話の実施
国会内での公聴会やタウンホール形式の意見交換会を開催し、患者・家族・医療関係者・市民の声を制度設計に反映してください。
研究・検証のための予算措置
運用評価、緩和ケア強化などに必要な予算を確保してください。
厚生労働省・法務省・内閣府を含む検討会（有識者会議）の設置
本制度に関する論点整理と海外事例の検証を目的とした公式検討会の設置を要請します。
第５ 結語
安楽死の合法化は、単なる制度の導入ではなく、 人間の尊厳と自己決定を尊重する社会の在り方を問う重要なテーマ です。
日本が高齢化社会を迎える中で、終末期の苦痛に対して国家が人道的な選択肢を提供する責任があります。また、公的統計では身体疾患や身体障害による苦痛を背景とした自殺が現在も継続して確認されており、現行制度の課題について客観的データに基づく立法的検討を進めることが求められています。
私たち RiP:D は、本提言が国会で真剣に議論され、実現に向けて前進するよう心から願っております。
何卒、ご高配とご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
Rest in Peace with Dignity（RiP:D）～安楽死の合法化をめざす会～
連絡先（X：DM）：@RiP__Dignity ／ 電話番号：
当会ホームページ： 『リップディー 合法化』で検索
嘆願書（提言書）
「人道的終末選択の法制化に関する提言書」
図①「提言書全体の構造」
日本の現状
↓
補足① 法制度
↓
補足② 海外制度
↓
補足③ 安全性・濫用防止
↓
補足④ 緩和ケア
↓
補足⑤ 身体疾患・障害と自殺
↓
日本版制度モデル
↓
国会での議論開始
図②「制度設計の安全装置」
本人の申請
↓
意思能力の確認
↓
自由意思・圧力の確認
↓
複数医師による評価
↓
緩和ケア・支援の説明
↓
独立した第三者審査
↓
最終意思確認
↓
実施
↓
事後報告
↓
統計公開
↓
定期的な制度評価
図③「日本 vs 海外」
項目 | 日本 | オランダ | ベルギー | カナダ |
積極的安楽死 | 制度化なし | 制度化 | 制度化 | MAID |
法的枠組み | 明確な制度なし | Euthanasia Act | Euthanasia Act | Criminal Code等 |
第三者確認 | 制度化なし | あり | あり | 要件・手続あり |
報告制度 | ― | RTE | 連邦委員会 | Health Canada |
年次統計 | ― | あり | あり | あり |
制度評価 | ― | 継続 | 継続 | 継続 |
FAQ
Q1. 日本で安楽死は合法ですか？
A. 日本では積極的安楽死を認める法律はありません。終末期医療に関する判例や指針はありますが、法制度としては整備されていません。
Q2. この嘆願書は誰に提出されますか？
A. 国会議員および終末期医療や法制度に関係する行政機関・関係各所への提出を目的として作成されています。
Q3. この提言書では何を求めていますか？
A. 自己決定権を尊重し、安全性を確保した日本版・人道的終末選択制度の法制度化と、超党派による国会での議論開始を要望しています。
Q4. 緩和ケアだけでは対応できない患者はいますか？
A. WHOなどの報告では、終末期患者の一部には緩和ケアを受けても十分に軽減できない苦痛が残ることが示されています。本提言では、その課題も踏まえて制度を検討すべきとしています。
Q5. 海外では安楽死制度はどのように運用されていますか？
A. オランダ、ベルギー、カナダ、オーストラリアなどでは、厳格な適用条件や第三者による審査・報告制度を備えた法制度が運用されています。本提言では、それらの制度を参考にした日本版制度の検討を提案しています。
Q6. 安楽死と尊厳死は同じですか？
A. いいえ、一般的には同じ意味ではありません。本提言で主に扱っている「安楽死」は、本人の明確な意思に基づき、医療者が生命を終結させる行為を指します。一方、「尊厳死」は、延命治療の差し控え・中止など、過度な延命を避け自然な経過で最期を迎えることを指して用いられる場合があります。両者は法律上・医学上の意味が異なるため、本提言では区別して扱っています。
Q7. この提言は緩和ケアを否定するものですか？
A. いいえ。本提言では、緩和ケアを終末期医療の重要な基盤として位置づけています。そのうえで、適切な緩和ケアを受けてもなお解決が困難な苦痛や、自己決定をめぐる問題について、別の制度的選択肢を検討する必要があると考えています。安楽死制度の検討と緩和ケアの充実は、両立させるべき課題です。
WHOも緩和ケアを、身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな苦痛を軽減する重要な医療として位置づけています（👉 WHO 緩和ケア）。
Q8. 安楽死制度にはどのようなリスクがありますか？
A. 意思決定への圧力、家族や社会からの同調圧力、障害者・高齢者など脆弱な立場にある人への影響、意思決定能力の評価、精神疾患への適用、医療者の倫理的負担、制度の適用範囲の拡大などが議論されています。本提言では、こうしたリスクを無視するのではなく、複数の医療者による評価、独立した審査、記録・報告、統計公開、定期的な制度評価などによって可能な限り低減することを提案しています。
Q9. 高齢者や障害者への圧力をどのように防ぎますか？
A. 本人の意思だけを確認するのではなく、その意思が自由かつ継続的なものであるか、家族・介護者・経済的事情・社会的孤立などによる圧力がないかを確認する仕組みが必要です。また、安楽死の申請前に、緩和ケア、介護、障害福祉、心理・社会的支援など利用可能な支援について十分な情報提供を行うことも重要です。
Q10. 精神疾患だけを理由とする安楽死についてどう考えていますか？
A. 精神疾患を主な理由とする安楽死については、身体疾患の場合とは異なる慎重な検討が必要だと考えています。治療可能性、意思決定能力、症状の変動性、本人の意思の持続性などについて特別な評価基準が必要となる可能性があります。本提言は、この問題を単純化するものではなく、今後の制度設計において専門的な議論が必要な論点として位置づけています。
Q11. 安楽死制度に反対する意見や慎重論も検討していますか？
A. はい。本ページおよび補足資料では、制度を支持する研究だけでなく、障害者や高齢者への影響、社会的圧力、制度の適用範囲が拡大する可能性、精神疾患への適用、医療者の倫理的負担などを指摘する研究や議論も確認しています。制度導入を求める立場だからこそ、制度上のリスクを明確にしたうえで、安全性をどのように確保するかを検討することが重要だと考えています。
Q12. この提言は、現在の患者に安楽死を勧めるものですか？
A. いいえ。本ページは日本における将来の法制度についての政策提言です。現在の日本では積極的安楽死を合法化する制度は存在せず、本ページは個別の患者に対して治療や生命の終結を勧めたり、医療上の判断を行ったりするものではありません。
安楽死を知るための９記事
⓪ 👉安楽死とは
「安楽死とは何か？日本では違法なのか？」
そんな疑問を、初心者でもわかるように整理して解説します。
この記事を読めば、安楽死の全体像が5分で理解できます。
① 👉種類
安楽死にはどんな種類があるのか知っていますか？
積極的・消極的・間接的の違いを具体例つきでわかりやすく解説します。
混同しやすいポイントも整理しています。
② 👉日本の法律
日本で安楽死は認められているのか？
判例や条件をもとに、どこまで許されるのかをわかりやすく解説します。
医師の責任についても理解できます。
③ 👉尊厳死
安楽死と尊厳死は何が違うのか？
混同されやすい2つの違いを、法律と医療の観点から整理して解説します。
日本での扱いもわかりやすく説明しています。
④ 👉世界
安楽死が認められている国はどこなのか？
各国の制度や条件の違いを整理し、わかりやすく一覧で解説します。
日本との違いも一目で理解できます。
⑤ 👉緩和ケア
安楽死と緩和ケアは何が違うのか？
苦痛の軽減という観点から、それぞれの考え方と役割をわかりやすく解説します。
選択の違いも理解できます。
⑥ 👉賛否
安楽死は本当に許されるべきなのか？
賛成・反対それぞれの理由を整理し、海外の議論も含めて比較します。
考え方の違いがクリアになります。
⑦ 👉自殺
安楽死と自殺は同じものなのか？
法律・倫理・医療の観点から、その違いをわかりやすく解説します。
誤解されやすいポイントも整理しています。
⑧ 👉歴史
日本の安楽死の歴史・事件にはどのようなものがあるのか？
安楽死はどのように変化してきたのか？
ナチス時代から現代までの流れを時系列で整理して解説します。
出典・参考資料
1．日本の法制度 公的統計
厚生労働省
警察庁「自殺統計」
e-Gov法令検索（刑法）
最高裁判所・各裁判例
日本尊厳死協会
e-Gov 刑法
厚労省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
裁判所の東海大学安楽死事件関連資料
国立国会図書館「終末期医療と『安楽死』『尊厳死』」
2025年の広島大学法学会論文
日本の安楽死・尊厳死 : 法制化は必要か? | NDLサーチ | 国立国会図書館
2．国際機関・学術機関
World Health Organization（WHO）
European Association for Palliative Care（EAPC）
International Association for Hospice & Palliative Care（IAHPC）
OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）
3．各国政府・制度運営機関（一次資料）
カナダ
Government of Canada
Health Canada「Medical Assistance in Dying（MAID）Annual Report」
オランダ
Regional Euthanasia Review Committees（RTE）
Government of the Netherlands
ベルギー
Federal Public Service Health, Belgium
スペイン
Ministerio de Sanidad（スペイン保健省）
オーストラリア
Government of Victoria
Government of Western Australia
Queensland Health
ニュージーランド
Ministry of Health New Zealand
スイス
EXIT Deutsche Schweiz
EXIT Suisse Romande
DIGNITAS
4．海外議会・司法資料
UK Parliament
House of Commons Library
Sénat（フランス上院）
Assemblée nationale（フランス国民議会）
Conseil constitutionnel（フランス憲法評議会）
Constitutional Court of Colombia
5．医学・学術論文
オランダ
van der Maas PJ, van der Wal G, Haverkate I, et al.“Euthanasia, Physician-Assisted Suicide, and Other Medical Practices Involving the End of Life in the Netherlands, 1990–1995.” New England Journal of Medicine. 1996;335(22):1699–1705.DOI: 10.1056/NEJM199611283352227.
Groenewoud JH, van der Heide A, Onwuteaka-Philipsen BD, et al.“Clinical Problems with the Performance of Euthanasia and Physician-Assisted Suicide in the Netherlands.” New England Journal of Medicine. 2000;342:551–556.DOI: 10.1056/NEJM200002243420805.
van der Heide A, Onwuteaka-Philipsen BD, Rurup ML, et al.“End-of-Life Practices in the Netherlands under the Euthanasia Act.” New England Journal of Medicine. 2007;356(19):1957–1965.DOI: 10.1056/NEJMsa071143.
van der Heide et al. van der Heide A, Onwuteaka-Philipsen BD, Rurup ML, et al. “End-of-Life Practices in the Netherlands under the Euthanasia Act.” New England Journal of Medicine. 2007;356(19):1957–1965. DOI: 10.1056/NEJMsa071143. PMID: 17494928.
オランダ法制化後の実態を扱う重要論文。
Groenewoud JH, van der Heide A, Onwuteaka-Philipsen BD, et al. “Clinical Problems with the Performance of Euthanasia and Physician-Assisted Suicide in the Netherlands.” New England Journal of Medicine. 2000;342(8):551–556. DOI: 10.1056/NEJM200002243420805. PMID: 10684914.
実際に技術的問題・合併症・実施上の問題を調査しています。
ベルギー
Dierickx S, Deliens L, Cohen J, Chambaere K.“Euthanasia in Belgium: trends in reported cases between 2003 and 2013.” Canadian Medical Association Journal. 2016;188(16):E407–E414.DOI: 10.1503/cmaj.160202. PMID: 27620630.
ベルギーにおける安楽死:2003年から2013年までの報告例の傾向 - PubMed
この研究はベルギーの公式報告データ8,752件を分析しており、海外制度比較の根拠として非常に使いやすいです。
カナダMAID
Downar J, Fowler RA, Halko R, et al.“Early experience with medical assistance in dying in Ontario, Canada: a cohort study.” Canadian Medical Association Journal. 2020;192(8):E173–E181.DOI: 10.1503/cmaj.200016. PMID: 32051130.
Duong D, Vogel L. “What's the status of medical assistance in dying in Canada?” CMAJ. 2023;195(13):E488–E489. DOI: 10.1503/cmaj.1096045. PMID: 37011930.
2023年の第5回年次報告では15,343件、2024年の第6回年次報告では16,499件のMAID実施が報告されています。2024年版ではTrack 1が15,767件、Track 2が732件です。
緩和ケア・難治性症状
Lucena A, Yuguero O.“Systematic Review of Common Refractory Symptoms in the End-Of-Life Situation and Its Relation With Euthanasia.” OMEGA – Journal of Death and Dying. 2024;89(3):1113–1127.DOI: 10.1177/00302228221089123. PMID: 35441562.
終末期における一般的な難治性症状と安楽死との関係に関する系統的レビュー - PubMed
「緩和ケアで対応困難な症状が存在する」という論点。
がん疼痛
van den Beuken-van Everdingen MHJ, Hochstenbach LMJ, Joosten EAJ, Tjan-Heijnen VCG, Janssen DJA.“Update on Prevalence of Pain in Patients With Cancer: Systematic Review and Meta-Analysis.” Journal of Pain and Symptom Management. 2016;51(6):1070–1090.e9.DOI: 10.1016/j.jpainsymman.2015.12.340. PMID: 27112310.
がん患者における痛みの有病率の最新情報:システマティックレビューとメタアナリシス - PubMed
1万件以上の研究候補から122研究を選び、がん疼痛をメタ解析した研究です。
進行・転移・終末期では疼痛有病率66.4%、中等度～重度の疼痛38.0%と報告されています。
精神疾患
van Veen SMP, Ruissen AM, Widdershoven GAM. “Irremediable Psychiatric Suffering in the Context of Physician-assisted Death: A Scoping Review of Arguments.” Canadian Journal of Psychiatry. 2020;65(9):593–603. DOI: 10.1177/0706743720923072. PMID: 32427501.
医療者の倫理的負担
Perron C, Bouthillier ME, Racine E. “Support structures for healthcare professionals involved in medical assistance in dying: Quebec, Canada, and the international landscape.” Healthcare Management Forum. 2023;36(3):142–148. DOI: 10.1177/08404704221136847. PMID: 36454719.
医療者への支援体制について
Pesut B, Thorne S, Puurveen G, Leimbigler B. “Supporting nursing roles in medical assistance in dying: Development and evaluation of an evidence-based reflective guide.” PEC Innovation. 2023;3:100234. DOI: 10.1016/j.pecinn.2023.100234. PMID: 38090105.
6．緩和ケア
日本緩和医療学会
日本ホスピス緩和ケア協会
EAPC（European Association for Palliative Care）
Hospice UK
Canadian Hospice Palliative Care Association
Bilsen J, et al.“Does legal physician-assisted dying impede development of palliative care? The Belgian and Benelux experience.” Journal of Medical Ethics. 2015.DOI: 10.1136/medethics-2014-102116.
合法的な医師による安楽死は緩和ケアの発展を妨げるのか?ベルギーとベネルクスの体験 - PubMed
この研究は、安楽死・医師による自殺幇助の法制化が緩和ケアの発展を阻害するという仮説を、ベルギー・ベネルクスのデータから検討しています。
結果は、その仮説を支持しないものでした。
さらに、
Dierickx S, Deliens L, Cohen J, Chambaere K.“Involvement of palliative care in euthanasia practice in a context of legalized euthanasia: A population-based mortality follow-back study.” Palliative Medicine. 2018;32(1):114–122.DOI: 10.1177/0269216317727158. PMID: 28849727.
7．人権・生命倫理
United Nations（国際連合）
Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（OHCHR）
UNESCO Bioethics Programme
Nuffield Council on Bioethics
8．制度推進・制度反対の双方の団体
制度推進
Dignity in Dying（英国）
Compassion & Choices（米国）
Exit International
制度に慎重・反対
Not Dead Yet
Care Not Killing
Disability Rights Education & Defense Fund（DREDF）
障害者・脆弱性
Stainton T. “Disability, vulnerability and assisted death: commentary on Tuffrey-Wijne, Curfs, Finlay and Hollins.” BMC Medical Ethics. 2019;20(1):89. DOI: 10.1186/s12910-019-0426-2. PMID: 31775722.
障害、脆弱性、そして安楽死:タフリー・ワイネ、カーフス、フィンレイ、ホリンズに関する解説 - PubMed
障害者への社会的圧力や支援不足が、安楽死・自殺幇助の選択に影響し得るという問題を論じています。
“An analysis of the ‘slippery slope’ of assisted death.” Rev Med Chile. 2022. DOI: 10.4067/S0034-98872022000200248. PMID: 36156652.
オランダ、ベルギー、コロンビアでの制度拡大を「slippery slope」と評価する研究
Daskal S. “Support for Voluntary Euthanasia with No Logical Slippery Slope to Non-Voluntary Euthanasia.” Kennedy Institute of Ethics Journal. 2018;28(1):23–48. DOI: 10.1353/ken.2018.0001. PMID: 29628450.
9．本提言の補足資料
日本に安楽死制度を導入するための基本方針
安楽死が認められている国一覧
緩和ケアの限界とは
身体疾患による苦痛と自殺の統計分析
安楽死制度を支持・推進する団体まとめ
安楽死制度に慎重・反対する団体まとめ
カナダMAID年次報告書まとめ
各国の安楽死制度比較
「主張・根拠対応表」
本文の主張 | 根拠 | 種類 |
日本では積極的安楽死を制度化していない | e-Gov・裁判例 | 一次資料 |
オランダでは制度化されている | RTE | 一次資料 |
2025年オランダ10,341件 | RTE 2025 | 統計 |
カナダ2024年16,499件 | Health Canada | 統計 |
緩和ケアは重要 | WHO | 国際機関 |
難治性症状が存在する | Lucena et al. | 査読論文 |
障害者への影響が議論される | Stainton | 査読論文 |
slippery slope論 | 研究A | 査読論文 |
slippery slope反論 | Daskal | 査読論文 |
※本ページの情報整理・調査方法について
本ページは、Rest in Peace with Dignity（RiP:D）が作成した政策提言資料です。
制度や法律に関する記述については、日本の法令・裁判例・行政資料、各国政府・制度運営機関の公表資料を優先して確認しています。
医学・医療に関する記述については、PubMedで確認可能な査読付き学術論文、系統的レビュー、メタ解析等を可能な限り優先しています。
海外制度については、各国政府・公的審査機関の年次報告書と学術研究を照合しています。
また、安楽死制度の推進・支持側だけでなく、障害者・高齢者等の脆弱な立場にある人への影響、精神疾患への適用、医療者の倫理的負担、制度拡大（いわゆる「slippery slope」）等に関する慎重論・批判的研究も確認しています。
本ページは制度導入を求める提言書であり、特定の研究結果を政策的主張と同一視するものではありません。研究結果については、可能な限り原著論文・公的資料をご確認ください。
最終確認日：2026年8月12日
※立場について
本ページは、安楽死制度の法制化を求めるRiP:Dによる政策提言です。
そのため、制度導入に賛成する立場から論点を整理しています。
一方で、制度の安全性を検討するため、制度に慎重・反対する団体・研究者による主張や、制度運用上の問題を指摘する学術研究についても可能な限り確認しています。
推進・反対いずれの立場についても、主張そのものと、その主張を裏付ける実証研究・公的データは区別して扱います。
具体的でわかりやすいです。
ありがとうございます。