ニュージーランドの安楽死制度とは？法律・申請条件・実施件数を徹底解説【2026年版】
更新日：2 日前
最終更新日：2026年11月11日
※更新履歴：法律の仕組み、制度の適用条件、申請から実施までの流れ、利用実績、制度運用の実態を再整理｜海外の公的資料や統計を踏まえ、制度の特徴を総合的に解説する内容に改訂
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
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ニュージーランドの安楽死制度と法律
End of Life Choice Act 2019と最新データ
ニュージーランドでは、安楽死はすでに制度として確立され、
年間約0.9％の人が選択する現実となっています。
本記事では、End of Life Choice Act 2019に基づく制度の仕組みと、
2024年までの最新データをもとに、その実態を客観的に整理します。
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓
👉 世界の安楽死制度の成立経緯を年代順で知りたい方は、こちら↓
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要約図（自由使用可）
安楽死制度の概要（ニュージーランド）
ニュージーランドでは、安楽死は単なる医療行為ではなく、
法律に基づいて厳格に管理された制度として位置づけられています。
その根拠となるのが、
End of Life Choice Act 2019
（人生の最終選択法）
です。
※ちなみに隣のオーストラリアで安楽死を「VAD」と呼ぶのが一般的ですが、
ニュージーランドでは英国同様「Assisted Dying」と呼称されます。
この法律は、
個人の意思による「死の選択」を、一定の条件と手続きのもとで認めています。
ニュージーランドの安楽死法（End of Life Choice Act 2019）は、
こちらでダウンロードできます↓
法律の成立と施行（国民投票の結果）
この法律は以下のプロセスで成立しました。
・2019年：議会で可決
・2020年：国民投票で承認（賛成 約65.2％）
・2021年11月7日：施行
ニュージーランドでは、重要な倫理的課題について、
国民投票による最終判断が行われた点が特徴です。
※👉 実際の国民投票結果 → E9統計 - 国民投票結果
※👉 安楽死制度はどう導入されるのか？｜世界の立法ルート・司法ルートと制度化の仕組み
実績データ｜申請数と実施数の推移（2021〜2024年）
年度別：申請数と実施数の推移（ニュージーランド）
年度 | 申請数 | 実施数 | 備考 |
2019年 | ― | ― | 法成立（制度未施行） |
2020年 | ― | ― | 国民投票（制度未施行） |
2021年 | 約190件 | 約66件 | 11月施行（約5か月分） |
2022年 | 約600件 | 約214件 | 初の通年データ |
2023年 | 約840件 | 約328件 | 増加傾向継続 |
2024年 | 834件 | 344件 | 直近年（公式年次報告） |
開始から6か月間で92人が安楽死により亡くなられ、
2022年度は206人が申請し、66人が医学的な幇助を受けています。
※2021年11月に施行されているため、実際の申請・実施データはそれ以降になります。
👉出典：|ニュージーランド保健省
年度別：安楽死の割合（全死亡者数に占める割合）
※総死亡者数は、ニュージーランド統計局の公表値
年度 | 総死亡者数 | 安楽死実施数 | 割合 |
2021年 | 約34,900人 | 約66件 | 約0.19％ |
2022年 | 約38,600人 | 約214件 | 約0.55％ |
2023年 | 約38,000人 | 約328件 | 約0.86％ |
2024年 | 約39,000人（推計） | 344件 | 約0.88％ |
毎年ニュージーランドで亡くなる全死亡者数のうち、
安楽死を利用して亡くなられる方は、最新の数値だと約０．９％です。
今後の増加予測（1％台）
2021年：約0.2％（制度開始直後）
2022年：約0.5％（通年運用開始）
2023年：約0.8％（増加）
2024年：約0.9％（さらに増加）
毎年一貫して上昇していることが分かります。
おそらく2025年は1.0～1.2％に上がっていると予測されています。
※他国との比較（全死亡に占める割合）
現在、安楽死制度を長く運用している国では、より高い割合に達していることが確認されています。
例：
・オランダ：約5.8％（2024年）
・カナダ：約4.7％（2023年）
・ベルギー：約2.5〜3.5％（2022〜2024年）
・スイス：約2.3％（2023年）
安楽死の適用条件（法律要件）
法律では、安楽死を受けるための条件が明確に定められています。
主な要件は以下の通りです。
・18歳以上であること
・ニュージーランドの市民または永住者
・末期疾患であり、余命6か月以内と診断されていること
・回復不能な状態であること
・耐え難い苦痛を伴うこと
・意思決定能力を有していること
これらはすべて満たされる必要があります。
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
👉 持続的深い鎮静の限界とは？│緩和ケアにおける目的・適応・安楽死との違いと限界↓
手続きの流れ（医療プロセス）
法律は、実施に至るまでのプロセスも詳細に規定しています。
① 本人による申請
制度を希望する本人が、自ら医療従事者に意思を伝える必要があります。
医療従事者が、本人から求められていない段階でAssisted Dyingを提案することは禁止されています。
② 主治医による医学的評価
担当医師が、末期疾患、身体機能の不可逆的低下、耐え難い苦痛、意思決定能力など、法律上の適格要件を確認します。
③ 独立した医師による第二評価
別の独立した医師が、本人の適格性について評価します。
④ 必要に応じた精神科医による評価
主治医または独立した医師が、本人の意思決定能力について十分に確認できない場合には、精神科医による追加評価が必要になります。
⑤ SCENZ Groupによる制度的支援
SCENZ Groupは、制度に参加する医療従事者のリストを管理し、実施に関する臨床ガイドラインや標準的なケアの基準を担います。
⑥ Registrarによる実施前の書類確認
Registrarは、提出された書類が法律上の手続きに適合しているかを確認します。処方箋の交付前にも必要な確認が行われます。
⑦ 本人の最終意思確認と実施
法律に定められた手続きに従い、本人が選択した方法で実施されます。本人は申請を撤回することもできます。
⑧ 実施後の報告と審査
実施後には担当医師または担当ナースプラクティショナーが報告書を提出し、End of Life Review Committeeが法律上の手続きに適合していたかを確認します。
このように、ニュージーランドの制度は、医師による医学的評価だけでなく、実施前の書類確認と実施後の報告・審査を組み合わせた仕組みになっています。
概ね、世界の一般的な安楽死プロセスに準じた仕組みとなっています。
👉 世界各国の申請プロセスをまとめて確認する場合はこちら（ハイライト）↓
👉 世界の安楽死法│法律の紹介↓
監督とチェック体制
法律では、制度の適正運用のための監督体制も設けられています。
・Review Committee（審査委員会）
→ 実施されたすべてのケースを事後審査
・Registrar（登録官）
→ データ収集・年次報告の作成
・医療従事者の報告義務
これにより、制度の透明性と記録性が確保されています。
制度の特徴と位置づけ
End of Life Choice Act 2019の特徴は、以下の点に整理できます。
明確な法的要件による限定的な適用
多段階の医療審査プロセス
独立機関による監督
国民投票による民主的正当性
これにより、制度は医療と法の双方の枠組みで運用されています。
※👉 日本における安楽死の法的扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
まとめ（日本との比較）
ニュージーランドでは、End of Life Choice Act 2019に基づき、
法律による要件設定
医療的な審査プロセス
公的な監督とデータ公開
のもとで安楽死が制度として運用されています。
その結果、2024年時点で【全死亡の約0.9％】を占めています。
一方、日本では
・積極的安楽死は法的に認められていない
・終末期医療の明確な制度や統一基準が存在しない
ため、医療現場ごとの判断に委ねられています。
この違いは、
・制度として明文化するか、
・現場の個別判断に委ねるか
という点にあります。
私たちは、こうした対比を踏まえ、
制度・医療・社会の関係をデータに基づいて継続的に検討していく必要があると考えます。
👉 安楽死とは何かを整理したい方は、こちらで全体像を確認できます↓
👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国の制度↓
👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
制度開始から2025年までの実績推移
※政府年次報告書に基づく。暦年ではなく報告年度
ニュージーランドの制度の流れ
2024/25年の申請者の属性
2025年報告書では、1,066件の新規申請について、次の情報が公表されています。
項目 | 政府報告書の数値 |
65歳以上 | 約79％ |
がんの診断 | 約65％ |
申請時に緩和ケアを利用 | 約78％ |
ニュージーランド系欧州人 | 約80％ |
マオリ | 約5％ |
👉 安楽死をめぐる賛否の論点を体系的に整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 安楽死反対運動とは？｜宗教・緩和ケア・情報発信から見る背景と構造
👉 安楽死反対派・慎重派の人物と団体一覧｜医師・障害者団体・法律・宗教・学者の主張を整理【完全ガイド】
反対・慎重論
論点 | 懸念の内容 | 記事で扱うべきこと |
社会的圧力 | 家族や経済的負担によって意思が歪む可能性 | 自由意思の確認 |
障害者の権利 | 障害を理由に死を選ぶような社会的圧力 | 障害だけでは適格にならない法律要件 |
意思決定能力 | うつ病・認知機能などの影響 | 医師の評価と追加精神科評価 |
医療従事者 | 判断の難しさ、倫理的負担 | 研修・専門性・相談体制 |
緩和ケア | 代替支援が不十分な状態での申請 | 緩和ケア利用状況と支援体制 |
監督体制 | 審査の独立性や実効性 | RegistrarとReview Committeeの役割 |
※出典参考↓
👉 安楽死の強制リスクとは？社会的圧力・同調圧力は本当に現実的なのか
👉 安楽死の「滑り坂論」とは？反対論・実証研究・海外制度から検証
👉 安楽死制度は不要なのか？社会支援だけでは解決できない苦痛を検証
FAQ｜ニュージーランドの安楽死制度についてよくある質問
Q1．ニュージーランドでは安楽死は合法ですか？
A．はい。ニュージーランドでは、End of Life Choice Act 2019に基づき、一定の法律上の条件を満たす人に対してAssisted Dyingが認められています。制度は2021年11月7日に施行されました。
ただし、希望すれば誰でも利用できる制度ではなく、年齢、居住資格、末期疾患、身体機能の低下、苦痛、意思決定能力などの要件を満たす必要があります。
Q2．ニュージーランドの安楽死制度を利用するための条件は何ですか？
A．原則として、18歳以上のニュージーランド国民または永住者であり、余命6か月以内と見込まれる末期疾患、身体機能の不可逆的な低下、耐え難い苦痛、意思決定能力などの法律上の要件をすべて満たす必要があります。
Q3．精神疾患や身体障害がある人も安楽死を利用できますか？
A．精神疾患、身体障害、または高齢であるという理由だけでは、制度の適格者にはなりません。
End of Life Choice Act 2019第5条第2項は、これらの事情だけを理由とする適格性を認めていません。制度の利用には、同条に定められた末期疾患などの要件を満たす必要があります。
Q4．安楽死を受けるまでにどのような審査がありますか？
A．本人による申請、主治医による評価、独立した医師による第二評価が行われます。
意思決定能力について疑義がある場合には、精神科医による追加評価が必要になります。また、実施前にはRegistrarによる書類確認が行われ、実施後には報告書が審査されます。
Q5．ニュージーランドでは年間どれくらいの人が安楽死を利用していますか？
A．ニュージーランド保健省の2025年年次報告書によると、2024年4月1日から2025年3月31日までの期間には、新規正式申請が1,066件、実施数が472件でした。
なお、申請数と実施数は集計上の対象期間や継続申請の扱いが異なるため、単純な割合として解釈することはできません。
Q6．安楽死制度は緩和ケアを否定しているのですか？
A．いいえ。緩和ケアとAssisted Dyingは目的や方法が異なります。
ニュージーランド保健省の2025年報告書では、2024/25年度の新規申請者の約78％が申請時点で緩和ケアを受けていました。
また、申請をきっかけとして緩和ケアや社会的支援を再検討し、その後に申請を撤回した人も報告されています。
ただし、この統計だけで緩和ケアの効果や個々の患者の苦痛の程度を判断することはできません。
Q7．安楽死制度には社会的圧力や濫用のリスクはありませんか？
A．リスクが完全に存在しないと断言することはできません。
本人の意思決定能力、家族や周囲からの圧力、障害者の権利、医療・福祉サービスへのアクセスなどは、制度を検討するうえで重要な論点です。
ニュージーランド保健省が2024年に公表した制度レビュー関連資料でも、本人の意思が圧力を受けていないか、意思決定能力を適切に評価できるか、監督体制が十分かなどについて、さまざまな意見が提出されています。
制度の安全性は、法律の要件だけでなく、実際の運用状況や監督・検証の仕組みを継続的に確認する必要があります。
Q8．ニュージーランドの安楽死制度は日本でも導入できますか？
A．ニュージーランドの制度を、そのまま日本に導入できるとは限りません。
両国では法律、医療制度、社会保障、医療従事者の役割などが異なります。
日本で制度化を検討する場合には、海外制度の適格要件や審査体制だけでなく、本人の意思確認、第三者審査、濫用防止、緩和ケアとの関係、医療従事者の権利などを含めて検討する必要があります。
👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 身体疾患と自殺の関係｜警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態
嘆願書送付アクション
本サイトでは、各国制度、安全性・濫用防止、緩和ケア、身体疾患による苦痛と自殺などについて、国会提出用の補足資料も公開しています。
書類 一覧
・嘆願書 本文『人道的終末選択の法制化に関する提言書』
・補足資料① 日本における安楽死制度の法的現状と制度的空白
・補足資料② 各国制度比較と日本への制度モデル
・補足資料③ 制度設計・安全性確保・濫用防止策
・補足資料④ 緩和ケアの限界と終末期医療の課題
・補足資料⑤ 身体疾患・身体障害による苦痛と自殺の実態
・カバーレター：ご挨拶（1ページ）
・要約文（2ページ）
👉 日本に安楽死制度を導入するための5つのポイント｜制度化への課題・世界の動向・実現への道筋↓
参考文献・公的資料
本記事では、ニュージーランドの安楽死制度について、法律、政府年次報告書、制度レビューおよび査読付き学術論文を参照しています。
1．法律・政府公的資料
1. End of Life Choice Act 2019.
New Zealand Legislation. Public Act 2019 No 67.
制度の適格条件、申請手続き、医師による評価、監督機関、実施後の報告などを定めるニュージーランドの基本法です。
2. Ministry of Health. (2025).
Assisted Dying Service – Ngā Ratonga Mate Whakaahuru: Registrar (assisted dying) Annual Report to the Minister of Health – June 2025.
Wellington: Ministry of Health.
2024年4月から2025年3月までの申請数、実施数、利用者属性、緩和ケア利用状況、制度運用上の情報をまとめた政府年次報告書です。
3. Ministry of Health. (2024).
Ngā Ratonga Mate Whakaahuru – Assisted Dying Service: Registrar (assisted dying) Annual Report to the Minister of Health – June 2024.
Wellington: Ministry of Health.
2023年4月から2024年3月までの実施状況、申請者の属性、苦情、監督体制などを確認するための資料です。
4. Ministry of Health. (2024).
Review of the End of Life Choice Act 2019.
Wellington: Ministry of Health.
End of Life Choice Act 2019の施行後に実施された最初の制度レビューです。法律の運用状況、制度の有効性、安全対策、医療制度との整合性などを検討しています。
5. Ministry of Health. (2024).
Summary of Online Submissions Received on the End of Life Choice Act 2019.
Wellington: Ministry of Health.
制度の対象要件、安全対策、本人の意思決定能力、社会的圧力、医療従事者の役割などについて寄せられた意見を整理した政府資料です。
6. Electoral Commission New Zealand. (2020).
Official referendum results released.
2020年のEnd of Life Choice Act 2019に関する国民投票の確定結果を公表した資料です。賛成65.1％、反対33.7％でした。
2．査読付き学術論文
7. Snelling J, Young J, Beaumont S, Diesfeld K, White B, Willmott L, Robinson J, Moeke-Maxwell T. (2023).
Health care providers’ early experiences of assisted dying in Aotearoa New Zealand: an evolving clinical service.
BMC Palliative Care, 22(1), 101.
制度施行初期の医療従事者の経験を調査した研究です。医療現場における制度運用、倫理的課題、医療者間の役割分担などを考えるうえで参考になります。
8. Young J, Snelling J, Beaumont S, et al. (2023).
What do health care professionals want to know about assisted dying? Setting the research agenda in New Zealand.
BMC Palliative Care, 22(1), 40.
ニュージーランドの医療従事者を対象に、制度の安全性、利用機会の公平性、医療従事者への影響など、今後必要となる研究課題を整理した論文です。
9. Sims A, Cheung G. (2023).
Unintended consequences of the End of Life Choice Act.
New Zealand Medical Journal, 136(1578), 123–125.
適格性を認められなかった高齢者の自殺未遂事例を取り上げ、制度の対象外となる人々への支援や、自殺予防との関係について問題提起した臨床的論考です。症例報告であることに留意して参照する必要があります。
10. Casey J, Macleod S. (2021).
The assessment of competency and coercion in the End of Life Choice Act 2019.
New Zealand Medical Journal, 134(1547), 114–120.
意思決定能力の評価、精神・認知機能の問題、本人の意思に対する強制の有無など、制度の安全性を考えるうえで重要な論点を論じた論文です。
※論文の紹介は、それぞれの研究目的・方法・対象・限界を踏まえて行っています。研究結果を制度全体の安全性や危険性を直接証明するものとして解釈することは避けています。
RiP:Dの調査・編集方針
RiP:Dでは、安楽死・医師幇助自殺・終末期医療に関する情報について、可能な限り公的機関の一次資料および査読付き学術論文を優先して調査しています。
海外の法制度については、各国の法律、政府機関の年次報告書、議会資料、裁判所の判決などを確認し、法律上の規定と実際の運用状況を区別して整理しています。
統計情報については、集計期間、対象者、申請数、実施数などの定義を確認し、異なる期間や集計方法の数値を混同しないよう努めています。
医学・生命倫理に関する情報については、PubMed収載論文、査読付き医学雑誌、専門機関の資料などを参照し、研究の対象、方法、限界を踏まえて紹介しています。
また、安楽死制度を支持する議論だけでなく、反対意見や慎重論、障害者の権利、社会的圧力、意思決定能力、濫用防止などの課題についても取り上げています。
当会の立場や意見と、公的資料・学術研究によって確認できる事実は区別して記載します。
記事の内容に誤りや更新すべき情報が確認された場合には、根拠資料を再確認したうえで修正し、必要に応じて更新履歴を掲載します。
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