【嘆願書送付アクション】安楽死法制化に関する提言書の作成・送付方法
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最終更新日：2026年8月12日｜随時更新
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
嘆願書の送付方法
本ページでは下記の記事で紹介した『日本の安楽死法制化に関する提言｜嘆願書・補足資料』の送付方法・手順に解説していきます👇
「誰に送るか？」──嘆願書の送付先
「嘆願書を送ってみたいけれど、誰に送ればいいの？」
そんな方も多いと思います。
基本的には、国会議員を中心に、
ご自身が「この問題について議論してほしい」と思う方へ送ってください。
特に、次のような方々が送付先として考えられます。
① 地元選出の国会議員
まずおすすめしたいのが、ご自身の選挙区の衆議院議員・参議院議員です。
「自分の地域の有権者から届いた意見」という形になるため、身近な政策提言として受け取ってもらえる可能性があります。
政党を問わず、送付を検討してください。
② 終末期医療・尊厳死に関心を持つ議員
過去に、
尊厳死
終末期医療
延命治療
自己決定権
医療・介護
などについて発言・活動をしている議員も、有力な送付先です。
すでに終末期医療の問題を政策課題として認識している議員に、
さらに「積極的な終末期の選択肢」について議論を広げてもらうことを狙います。
③ 厚生労働・法務などに関係する議員
安楽死の法制化は、医療だけでなく法律にも深く関係します。
そのため、
厚生労働関係の議員法務関係の議員医療政策に詳しい
議員法律・医療・生命倫理に関心を持つ議員
なども送付先として適しています。
④ 医師・医療関係者、研究者
国会議員だけが対象ではありません。
終末期医療、緩和ケア、生命倫理、医事法などに関わる医師・研究者・専門家にも、資料を知ってもらう意義があります。
賛成・反対にかかわらず、
「日本で制度化を議論する場合、どのような問題を検討すべきなのか」
という視点から、この提言書を読んでいただければと考えています。
⑤ 反対・慎重な立場の方にも
私たちは、賛成してくれそうな方だけに資料を届けたいわけではありません。
安楽死制度には、本人の意思、障害者・高齢者への影響、家族からの圧力、濫用防止など、慎重に検討すべき問題があります。
だからこそ、反対・慎重な立場の議員や関係者にも資料を届け、
議論の材料として検討していただくことには意味があります。
「誰に送るか」で迷ったら
最初から何十人、何百人に送る必要はありません。
まずは、
「自分の選挙区の国会議員」
「この問題について関心を持っていそうな議員」
「意見を聞いてみたい医療・法律関係者」
など、自分が「この人に読んでほしい」と思う方、一人からでも構いません。
一通の嘆願書からでも、議論は始められます。
「誰に送るか」だけでなく、「まず一人に届けてみる」。
それが、この「嘆願書送付アクション」の第一歩です。
嘆願書送付に必要なもの
実際に送付する場合、基本的には以下のものを用意してください。
必要なもの
当会が公開している書類一式
レターパック
クリップ
両面テープ・糊
普通のテープ
定規
印刷できる環境
※送付方法や必要書類は、今後変更される可能性があります。実際に送付する際には、このページの最新版をご確認ください。
作成・送付の手順
STEP 1 書類を用意する
まず、送付する資料をダウンロードしてください。
基本的には、
カバーレター
↓
要約文
↓
提言書本文
↓
補足資料①
↓
補足資料②
↓
補足資料③
↓
補足資料④
↓
補足資料⑤
という順番で準備します。
送付先や目的によって、資料の構成を調整しても構いません。
STEP 2 必要事項を記入する
送付先となる国会議員の氏名、所属、宛先などを確認し、必要な箇所を記入します。
書類一式を印刷したあと、下記のワードファイルから送付先に合わせて文章を変更をします。そして、これも印刷してください（先ほど印刷したものと取り替えます）。
※👉 ワードファイル：カバーレター・嘆願書の宛て先部分を変更してください。
国会議員に送付する場合は、封筒の衆議院や参議院の住所に気を付けてください。
※👉 参照用⇩
名前や宛先を間違えないよう、送付前に必ず確認してください。
特に、
議員名
衆議院・参議院の別
所属政党
議員会館等の住所
部屋番号等
については、最新情報を確認することをおすすめします。
STEP 3 印刷する
必要な資料を印刷します（白黒でOK）。
現在の構成では、本文・補足資料・カバーレター・要約文などを合わせて、
全41枚となります。
印刷後は、資料の順番を確認してください。
そして、
「カバーレター」「要約文」「本文」「補足資料①～⑤」
など、資料の種類ごとにクリップで留めると、受け取った側が確認しやすくなります。
STEP 4 封筒を準備する
送付にはレターパックを使用します。
封筒の作成手順
1．宛て先欄を切り取る
定規を使用して、ワードファイルに印刷した宛て先欄を、枠に沿ってまっすぐ切り取ります。
2．両面テープを貼る
切り取った宛て先欄の裏面に、両面テープまたは糊を貼り付けます。
※四隅や中央部分など、剥がれにくいように貼ります。
3．封筒に貼り付ける
宛て先の位置を確認し、封筒の表面にまっすぐ貼り付けます。
貼り付けた後、上から軽く押さえてしっかり密着させます。
4．透明テープで四辺を固定する
宛て先欄が剥がれたり、角から浮いたりしないよう、四辺を透明テープで覆うように固定します。
5．最終確認
宛名・住所・郵便番号などが正しく見えること、宛て先欄がしっかり固定されていることを確認して完成です。
※ポイント：
両面テープだけでなく、最後に四辺をテープで固定することで、郵送中の剥がれを防ぎやすくなります。
資料が多いため、無理に折り曲げたり、詰め込みすぎたりしないよう注意してください。
宛名は、送付先の最新情報を確認してから記入します。
STEP 5 書類を封入する
資料の順番を最後にもう一度確認します。
封入前チェック
□ 宛先は間違っていないか
□ 議員名は正しいか
□ 必要な書類がすべて入っているか
□ 書類の順番は正しいか□ ページが抜けていないか
□ クリップが外れていないか□ 封筒の宛名に間違いがないか
問題がなければ封入します。
※ここで紹介しているのは、あくまで送付方法の一例です。
嘆願書が確実に届けば、送付方法は問いません。
レターパック以外の方法で送付することも可能です。
ご自身が利用しやすい方法で、国会議員や関係者へお届けください。
送付する前に、もう一度確認してください
嘆願書は、単なる郵便物ではありません。
受け取る側にとっては、
「市民から届いた政策提言資料」
です。
そのため、内容だけでなく、資料の整理状態や宛先などにも気を配ることをおすすめします。特に、
「相手に読んでもらうための資料である」
ということを意識してください。
誤字・脱字、宛先間違い、資料の欠落などがないか、送付前にもう一度確認しましょう。
一人ひとりの送付が、議論を生みます
一通の嘆願書だけで、政治がすぐに変わるとは限りません。
しかし、国会議員のもとに、
「この問題について議論してほしい」
という声が
一つ、また一つと届けば、それは社会における問題意識の一つの表れになります。
安楽死については、賛成・反対のどちらの立場であっても、議論そのものを避けることはできません。
私たちが目指しているのは、
「全員に賛成してもらうこと」ではありません。
まずは、
「日本でも、この問題について具体的に議論する」
ことです。
そのために、できるだけ多くの人に資料を届けたいと考えています。
資料は「フリー素材」として利用できます
当会が公開している嘆願書・補足資料は、広く活用していただくことを目的としています。
個人の資料として読むだけでなく、
自分で印刷して送付する
内容を自分の考えに合わせて編集する
必要な資料だけを利用する
国会議員や関係者に紹介する
SNSやブログなどで紹介する
自分自身の提言書作成の参考にする
といった利用も歓迎します。
使用について当会への許可申請を行う必要はありません。
当会の名称を記載する必要もありません。
私たちは、この資料が広く利用されること自体に意味があると考えています。
「嘆願書送付アクション」にご協力ください
安楽死・人道的終末選択について、どのような結論を出すべきなのか。
その答えは、まだ日本社会で十分に議論されているとは言えません。
だからこそ、私たちは、
「まず、議論のテーブルに載せる」
ことから始めたいと考えています。
この問題に関心を持った方は、ぜひ資料をご覧ください。
そして、
「日本でも、この問題について議論してほしい」
と思われたなら、あなた自身の言葉と方法で、国会議員や関係者に届けてください。
一人ひとりの行動が、議論を始めるきっかけになるかもしれません。
この嘆願書・補足資料が持つ『強み』
安楽死の法制化については、賛成・反対それぞれの立場から、さまざまな議論があります。
私たちが今回作成した提言書は、単に「安楽死を認めてほしい」と訴えるだけのものではありません。
日本で本当に制度化を議論するなら、
何を調べ、何を考え、何を制度として設計しなければならないのか。
その点をできる限り多角的に整理したものです。
本提言書・補足資料の主な強み
世界各国の安楽死・医師幇助死制度を継続的に調査している
オランダ、ベルギー、カナダ、スイス、オーストラリア、スペインなど、制度を導入した国・地域の仕組みを比較しています。
「制度ができた」という結果だけでなく、そこに至るまでの経緯にも着目している
裁判、社会的議論、立法、制度改正など、それぞれの国がどのような議論を経て現在の制度に至ったのかを追っています。
各国の法律・制度・審査体制を比較し、日本で応用する場合の制度モデルまで考えている
単なる海外制度の紹介ではなく、「日本で制度化するならどうするか」という視点から整理しています。
制度のメリットだけではなく、濫用・強制・本人意思・判断能力などのリスクも正面から扱っている
「安楽死を認めればすべて解決する」という単純な主張ではなく、制度化に伴うリスクと、その予防策を補足資料③で整理しています。
緩和ケアを否定していない
緩和ケアを終末期医療の基盤として尊重した上で、それでもなお残る苦痛について医学的エビデンスを整理しています。補足資料④も「緩和ケアの代替」ではなく「補完的選択肢」という位置付けです。
日本固有の事情にも目を向けている
日本の法制度上の空白だけでなく、身体疾患・身体障害による苦痛を背景とする自殺についても、公的統計を用いて整理しています。
法律・医学・海外制度・統計を一つの提言書体系にまとめている
法制度だけ、医療だけ、倫理だけという単一の視点ではなく、複数の分野から制度化の是非を考えられるようにしています。
本文と補足資料を分け、まず結論を示し、必要に応じて根拠を深く確認できる構成にしている
本文だけでも提言の全体像を把握でき、さらに①～⑤を読むことで、その背景・根拠・制度設計まで確認できます。現在のページでも、①～⑤がそれぞれ異なる役割を担う構成になっています。
私たちは、この提言書に自信を持っています
もちろん、この提言書だけで直ちに日本の法律が変わるとは考えていません。
安楽死の法制化は、医療、法律、倫理、社会保障、障害者政策など、非常に多くの問題に関わるテーマです。
だからこそ私たちは、感情的な主張だけではなく、国内外の制度、法律、医学的知見、公的統計をできる限り調べ、それらを一つの体系として整理することを重視しました。
私たちは、この提言書と補足資料には、日本で安楽死の法制度化を具体的に議論するための基礎資料として、十分な価値があると自負しています。
そして、この資料が国会議員、医療関係者、研究者、そして一般の市民の方々に読まれ、
「日本でも、そろそろ制度そのものを議論する時期ではないか」
という議論のきっかけになればと考えています。
私たちは、日本における人道的終末選択の法制度化に向けて、
この提言書がその一歩になると確信しています。
完成したから終わりではありません。
今後も世界各国の制度改正、日本国内の議論、新たな医学的知見や統計を追いながら、提言書そのものを更新していきます。
最後に
私たちは、この活動によってすぐに法律が変わるとは考えていません。
しかし、法律が変わるためには、その前に、
「その法律について社会が議論する」
という段階があります。
その議論を始めるための一つの資料として、この提言書を作りました。
そして今度は、この資料を「届ける」段階に進みます。
あなたの一通が、国会議員の目に留まり、医療関係者の議論につながり、あるいは別の市民がこの問題を考えるきっかけになるかもしれません。
ぜひ、「嘆願書送付アクション」にご参加ください。
完成したから終わりではありません。
ここから、日本での議論を始めます。
FAQ
Q1．嘆願書は国会議員に送ることができますか？
A．はい。国会議員への政策提言資料として送付することができます。特に、ご自身の選挙区の衆議院議員・参議院議員や、終末期医療、尊厳死、医療政策、法務などに関心を持つ議員が送付先として考えられます。
Q2．安楽死法制化に関する嘆願書は誰に送ればよいですか？
A．地元選出の国会議員をはじめ、終末期医療、尊厳死、医療・介護、法律、生命倫理などに関心を持つ国会議員や、医師・研究者などの関係者への送付が考えられます。
Q3．嘆願書を一人で送っても意味がありますか？
A．一人からでも構いません。嘆願書を通じて「この問題について議論してほしい」という意思を国会議員や関係者に伝えること自体が、政策議論のきっかけになります。
Q4．嘆願書の送付には何が必要ですか？
A．基本的には、嘆願書・提言書・補足資料、レターパック、クリップ、両面テープまたは糊、普通のテープ、定規、印刷環境などを用意します。
Q5．安楽死の嘆願書にはどのような資料を添付しますか？
A．当会では、カバーレター、要約文、提言書本文、補足資料①～⑤という構成で公開しています。送付先や目的に応じて、必要な資料だけを選択することもできます。
Q6．安楽死制度に反対する議員にも送ってよいですか？
A．はい。賛成・反対にかかわらず、制度の是非や安全性、本人意思、濫用防止などについて議論するための資料として読んでいただくことに意味があります。
Q7．嘆願書の送付前に何を確認すればよいですか？
A．議員名、衆議院・参議院の別、所属、議員会館などの住所、部屋番号、必要書類、ページの順番、宛先などを確認してください。送付先の情報は最新のものを確認することをおすすめします。
Q8．公開されている嘆願書・補足資料を自分で使えますか？
A．当会では、公開資料を広く活用していただくことを目的としています。印刷して送付するほか、必要な資料を利用したり、SNSやブログなどで紹介したり、自分自身の提言書作成の参考にしたりすることを歓迎しています。
安楽死を知るための９記事
⓪ 👉安楽死とは
「安楽死とは何か？日本では違法なのか？」
そんな疑問を、初心者でもわかるように整理して解説します。
この記事を読めば、安楽死の全体像が5分で理解できます。
① 👉種類
安楽死にはどんな種類があるのか知っていますか？
積極的・消極的・間接的の違いを具体例つきでわかりやすく解説します。
混同しやすいポイントも整理しています。
② 👉日本の法律
日本で安楽死は認められているのか？
判例や条件をもとに、どこまで許されるのかをわかりやすく解説します。
医師の責任についても理解できます。
③ 👉尊厳死
安楽死と尊厳死は何が違うのか？
混同されやすい2つの違いを、法律と医療の観点から整理して解説します。
日本での扱いもわかりやすく説明しています。
④ 👉世界
安楽死が認められている国はどこなのか？
各国の制度や条件の違いを整理し、わかりやすく一覧で解説します。
日本との違いも一目で理解できます。
⑤ 👉緩和ケア
安楽死と緩和ケアは何が違うのか？
苦痛の軽減という観点から、それぞれの考え方と役割をわかりやすく解説します。
選択の違いも理解できます。
⑥ 👉賛否
安楽死は本当に許されるべきなのか？
賛成・反対それぞれの理由を整理し、海外の議論も含めて比較します。
考え方の違いがクリアになります。
⑦ 👉自殺
安楽死と自殺は同じものなのか？
法律・倫理・医療の観点から、その違いをわかりやすく解説します。
誤解されやすいポイントも整理しています。
⑧ 👉歴史
日本の安楽死の歴史・事件にはどのようなものがあるのか？
安楽死はどのように変化してきたのか？
ナチス時代から現代までの流れを時系列で整理して解説します。
出典・参考資料
本ページでは、安楽死・終末期医療・緩和ケア・自殺統計・海外の制度等について、公的機関、裁判所、専門学会、国際機関などが公表している資料を中心に参照しています。
1．日本の法律・法制度に関する資料
e-Gov法令検索
刑法（明治四十年法律第四十五号）
安楽死・自殺幇助等に関する日本の刑事法上の位置付けを確認するための基本資料です。
※安楽死の法的評価について記載する場合は、刑法第199条（殺人）・第202条（自殺関与及び同意殺人）など、現行法の条文を確認してください。
裁判所
裁判例検索
日本における安楽死・終末期医療に関する裁判例を確認するための公的資料です。
特に、日本における安楽死の法的議論を説明する場合には、過去の裁判例を一次資料として確認することが重要です。
2．厚生労働省・日本政府の終末期医療に関する資料
厚生労働省
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアについて、本人による意思決定を基本とし、医療・ケアチームによる慎重な検討を求める日本の公的ガイドラインです。
なお、このガイドラインは「生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死」を対象としていないことも明記されています。
厚生労働省
人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）
人生の最終段階における医療・ケアについて、本人の意思決定を基本とする考え方を確認するための政府資料です。
3．自殺統計・日本の公的統計
厚生労働省
自殺の統計：各年の状況
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数や原因・属性等の公的統計を確認できます。
令和6年（2024年）を含む各年の資料が掲載されています。
警察庁
自殺者数
警察庁が公表する「自殺の状況」の一次資料です。
自殺者数や原因・動機等について記述する場合は、二次資料ではなく、原則として警察庁・厚生労働省の公表資料を参照することを推奨します。
4．緩和ケア・医学的エビデンス
世界保健機関（WHO）
Palliative care（緩和ケア）
WHOによる緩和ケアの定義、対象、症状緩和、医療・ケアにおける位置付け等を確認するための国際的な一次資料です。
WHOは、緩和ケアについて、生命を脅かす疾患に直面する患者と家族のQOL向上を目的とし、疼痛その他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題を早期に評価・治療するアプローチとして説明しています。
日本緩和医療学会
がん患者の治療抵抗性の苦痛と鎮静に関する基本的な考え方の手引き
治療抵抗性の苦痛、緩和ケア、鎮静、意思決定、倫理的検討等について確認するための専門学会資料です。
2023年版では、治療抵抗性の苦痛に対する緩和ケア、患者の意思確認、意思決定過程、倫理的検討、法的検討等が扱われています。
日本緩和医療学会
緩和ケア関連資料・ガイドライン
緩和ケアに関する医学的記述を行う際の専門学会資料として参照しています。
5．海外の安楽死・医師幇助死制度
海外制度については、各国の制度を紹介する民間サイトだけでなく、可能な限り各国政府・公的監督機関の一次資料を参照しています。
オランダ
Regional Euthanasia Review Committees（RTE）
オランダの安楽死・自殺幇助に関する地域審査委員会の公式サイトです。
安楽死・自殺幇助に関する法定の注意義務基準、審査制度、年次報告書、個別判断例等を確認できます。
オランダ
Regional Euthanasia Review Committees – Annual Reports
安楽死・自殺幇助の届出件数や審査状況等について、年次報告書を確認できます。
ベルギー
Federal Commission for the Control and Evaluation of Euthanasia
ベルギーにおける安楽死の届出・審査・評価制度を担当する公的機関です。
ベルギーでは、医師による安楽死実施後の登録書類を委員会が審査し、法律上の要件・手続への適合性を確認する制度が設けられています。
カナダ
Health Canada – Medical Assistance in Dying: Monitoring and Reporting
カナダのMedical Assistance in Dying（MAID）について、連邦政府が制度・監視・年次報告書をまとめている公式ページです。
MAIDの制度、監視方法、年次報告書、独立レビュー等を確認できます。
カナダ
Sixth Annual Report on Medical Assistance in Dying in Canada
Health Canadaによる2024年のMAID統計・制度運用に関する第6回年次報告書です。
2024年には22,535件のMAID申請報告があり、16,499人にMAIDが提供されたこと、Track 1・Track 2の割合や制度上の要件等が掲載されています。
スペイン
Ministerio de Sanidad – Ley Orgánica de regulación de la eutanasia
スペイン保健省による安楽死法に関する公式情報です。
安楽死を規定する「Ley Orgánica 3/2021」、市民向け情報、医療従事者向け情報等が掲載されています。
6．障害者の権利・差別防止に関する資料
内閣府
障害者白書
障害者の権利、差別解消、障害者施策等について政府が公表している資料です。
安楽死制度の議論において、障害者への影響や差別防止を扱う場合の基礎資料として参照できます。
内閣府
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
障害を理由とする差別の解消に関する政府の基本的な考え方を確認するための資料です。
7．国会・国会議員に関する公式情報
衆議院
衆議院議員一覧
嘆願書の送付先となる衆議院議員の氏名、所属、選挙区等を確認する際は、衆議院公式サイトの最新情報を確認してください。
参議院
参議院議員一覧・議員情報
参議院議員の氏名、所属、委員会等を確認する際の公式資料です。
8．郵送方法に関する公式資料
日本郵便
レターパック
レターパックのサイズ、重量、料金、配達方法、追跡サービス等について確認できます。
レターパックはA4サイズ・4kgまで利用でき、レターパックプラスとレターパックライトの2種類があります。料金や利用条件については、日本郵便の最新情報をご確認ください。
9．個人情報・公開情報の取扱い
個人情報保護委員会
個人情報保護法等
国会議員等の公開情報を取り扱う場合や、個人情報の掲載・利用について確認する際の政府機関の公式資料です。
10．検索・SEO・構造化データに関する公式資料
Google Search Central
Google検索セントラル
Google検索における検索の仕組み、構造化データ、SEO、検索品質等について確認するための公式資料です。
Google Search Central
構造化データに関するガイドライン
構造化データをページ内容と一致させること、ユーザーに表示されている情報を正確にマークアップすること等を確認するための公式資料です。
参考資料の利用方針
本ページでは、特定の立場からの主張だけに依拠することを避けるため、政府機関、裁判所、国際機関、専門学会、海外の制度監督機関等が公表する資料を優先して参照しています。
また、安楽死制度については賛成・反対の双方に重要な論点が存在するため、制度のメリットだけでなく、本人の意思、意思決定能力、障害者・高齢者への影響、家族等からの圧力、濫用防止、審査制度、緩和ケアとの関係などについても、可能な限り公的資料・専門資料を確認しています。
なお、海外制度は国・地域によって法律、対象者、手続、審査制度、用語の定義が異なります。そのため、海外の制度を日本の制度にそのまま当てはめることを意図するものではありません。
制度や統計は改正・更新される可能性があるため、最新情報については各公的機関・専門機関の原資料をご確認ください。
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