オランダの安楽死制度とは？6つの要件・手続き・RTE審査を徹底解説
更新日：4 日前
最終更新日：2026年10月8日（随時更新）
※更新履歴：RTE年次報告書を確認｜法制度・統計・学術資料を再確認
👉 安楽死の基本的な仕組みや全体像を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓
👉 安楽死の定義と分類（積極的・消極的・間接的）の違いは、こちらで整理しています↓
👉 混同されやすい、安楽死と尊厳死の違いをを知りたい方は、こちら（延命治療との関係も整理）↓
オランダは、世界で初めて安楽死を法的に認めた国として知られています。
しかし、その制度は「自由に安楽死を選べる」という単純なものではありません。
実際には、厳格な6つの要件と複数の医師による確認、さらに実施後の審査制度によって厳しく管理されています。
安楽死を実施するためには、患者の自発的な意思や回復不能な苦痛の存在など、複数の条件をすべて満たす必要があります。
また、実施されたすべてのケースは専門の審査委員会によってチェックされ、問題があれば法的責任が問われる仕組みになっています。
本記事では、オランダの安楽死制度について、
6つの要件・具体的な手続き・監査体制を整理し、その全体像をわかりやすく解説します。
👉 世界各国の安楽死制度を知りたい方は、こちらで解説しています↓
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要約図（自由使用可）
項目 | オランダ | 日本 |
合法性 | 合法（2001） | 違法 |
対象 | 身体・精神両方 | 原則不可 |
条件 | 6要件 | 明確な法律なし |
監査 | RTE | なし |
実施件数 | 約5.8%（2024） | ほぼ0 |
👉 オランダの安楽死の申請から実施までの全プロセスはこちら↓
👉 世界各国の申請プロセスをまとめて確認する場合はこちら（ハイライト）↓
オランダ安楽死制度の全体像
1. 制度の概要と法的な状況
オランダは、2001年に世界で初めて包括的に安楽死を合法化した国です。
（2001年に法律が成立｜2002年に施行）
正式名称は「要請による生命の終結および自殺幇助に関する法律（Termination of Life on Request and Assisted Suicide Act）」であり、同法は2002年に施行されました。
この法律により、一定の条件を満たす場合に限り、医師が患者の生命を終結させる行為が
刑法上の免責を受けることが明確に規定されました。
制度の運営・監督は、
RTE（地域安楽死審査委員会：Regionale Toetsingscommissies Euthanasie）が担っています。
RTEは、各安楽死事例を審査し、法的適正性を確認する行政的機関です。
この制度は「Euthanasia（ユーサネイジア）」という英語表現が一般的に用いられ（オランダ語ではEuthanasie）、国際的にもオランダ・モデルとして知られています。
2. 制度導入の経緯と時系列
オランダがこの制度に至るまでには、30年以上に及ぶ司法と社会の議論が存在します。
発端は、1971年の「ポストマ事件」でした。
外科医ポストマ氏が、苦痛に耐えかねる実母の懇願を受けて安楽死を実施し、刑事訴追された事件です。この事件をきっかけに、1973年に判決が下され、以後オランダ社会では「安楽死の法的・倫理的境界」をめぐる議論が本格化しました。
その後、1980年代〜1990年代を通じて、裁判所は一定の条件下で医師の行為を違法としない判断を積み重ね、2001年、ついに世界初となる包括的な安楽死法制が制定されました。
つまりオランダの制度は、「突然できた法律」ではなく、
30年にわたる司法実務と社会的合意の積み重ねの上に成立したものです。
3. 最新の動向と総括報告（2024年度）
安楽死での死亡者数の年次推移
オランダの安楽死制度は、施行から20年以上を経て、今もなお社会に定着しています。
最新のデータによると、2024年の安楽死実施件数は９，９５８件。
前年比で10％増加し、年間死亡者全体の５．８％に達しました。
これは同じ安楽死先進国カナダより多く世界一位（カナダ2023年：4.7％）の割合です。
出典：Regional Euthanasia Review Committees (RTE), Annual Report 2024.
安楽死された人々の疾患の内訳
安楽死の多くは、
『86.29%』の割合で
『癌、神経系障害、肺障害、心血管障害』
などの基礎疾患がありました。
その他の内訳は以下の通り：
・認知症を理由とする安楽死：４２７件（増加傾向）
・精神疾患を主因とする安楽死：２１９件
・18歳未満：１件
・カップル安楽死（同伴・二重安楽死）：５４件（前年度より増加）
なお、2024年には元オランダ首相ヤン・ファン・アフト氏夫妻が「カップル安楽死」を選択したことが国内外で大きく報じられました。
また、２０１６年に発生した「コーヒー安楽死事件」（認知症患者への安楽死）が
2020年に無罪確定したことを契機に、法制度の整備と審査基準の明確化が進みました。
※先述のとおり2024年の、
認知症を理由とする安楽死：４２７件（増加傾向）
※👉追記（2026年7月28日） 2025年版の新しい報告書は↓
【最新版】オランダ安楽死2025年『年次報告書』完全解説｜過去最多10,341件・制度運用・年齢・疾患・審査体制を徹底解説
4．オランダ安楽死制度が認める適用条件（6つの基準）
安楽死の適法性は、「要請による生命の終結および自殺幇助に関する法律」第2条第1項で明文化されています。
その基本原則は、2001年制定当時から現在（2024年）まで大きな改訂はありません。
主要な6つの基準は以下の通りです：
1．患者の要請が自発的かつ慎重に考え抜かれたものであること
2．患者の苦痛が絶望的で耐え難いものであること
3．医師が患者に対し、病状・予後について十分な説明を行っていること
4．医師と患者の双方が、他に合理的な解決策が存在しないと結論したこと
5．少なくとも1名の独立した医師が診察・書面による意見を提出していること
6．医療的行為によって安楽死が実施されること
要件 | 内容 | 誰が判断するか | 根拠 |
① | 自発的かつ熟慮された要請 | 主治医 | 法2条 |
② | 耐え難く改善の見込みのない苦痛 | 医師・患者 | 法2条 |
③ | 病状・予後の説明 | 主治医 | 法2条 |
④ | 合理的代替手段がない | 主治医・患者 | 法2条 |
⑤ | 独立医師による確認 | 独立医師 | 法2条 |
⑥ | 適切な医学的実施 | 実施医師 | 法2条 |
出典：Government of the Netherlands / Termination of Life on Request and Assisted Suicide (Review Procedures) Act, Article 2
👉 安楽死と関係が深い「緩和ケアと安楽死の違い」は、こちらで整理しています↓
👉 緩和ケアの限界とは？│難治性疼痛・緩和的鎮静と安楽死を考える↓
さらに、以下の補足事項も重要です：
・末期・非末期の区分は存在しません。
余命が長くても、苦痛が耐え難いと判断されれば申請が可能です。
よって（病態により時間が掛かりますが）精神疾患や四肢麻痺で重度寝たきり状態も、要件を満たせば可能です。
大部分が基礎疾患を有した方が安楽死を申請しますが、
疾患の有無は原則的に関係ありません。
希望者が「耐え難い苦痛、壮絶な不快感」を抱え、
精神的な限界を突破せんばかりの苦悩があるなら、全てが対象となり得ます。
・年齢要件：
2023年の改正により、1〜11歳の安楽死も特定条件下で認められました（保護者同意が必要）。
・カップル安楽死（Duo-euthanasia）：
2016年、既存の安楽死法の枠組みで個別に適用され始め、2024年には54件が確認されています。
5. 実施状況の具体的な事例
先述のとおりオランダでは、
がん・神経疾患・肺疾患・心血管疾患など重篤な身体疾患が安楽死申請の
主因の約８６％を占めます。
一方で、
認知症や精神疾患に関する安楽死も年々増加しており、社会的な議論が続いています。
象徴的な事件として、
・「コーヒー安楽死事件」（2016〜2020）
・「29歳女性の精神疾患による安楽死」（2023年）
が挙げられます。後者は本人がSNSで経過を公開したことで、世界的関心を集めました。
精神疾患については別記事で説明します。
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※ 出典↓
また既述のとおり、カップル安楽死のように「共に人生を終える」という選択が倫理的・宗教的議論を呼び、欧州全体で制度の是非が再び問われるきっかけにもなっています。
👉 安楽死と自殺の違い・関係を整理したい方は、こちらをご覧ください↓
👉 身体疾患と自殺の関係｜警察庁・厚労省統計から見る年間約4,000人規模の実態
6. 制度に対する評価と歴史的背景
オランダの安楽死制度は、単なる医療制度ではなく、
個人の尊厳と自己決定権を中心に据えた社会モデルとして高く評価されています。
2001年の制度完成から20年以上を経た今日、オランダは「安楽死に関する問題をほぼ経験し尽くした国家」と称されるほどの実績を積んでいます。
このオランダ安楽死の制度は、後発組の安楽死合法国に大きな影響を与えており、大なり小なり制度の仕組みは、オランダの実績を参考に自国の土壌でアレンジして築かれています。
この制度を支える市民団体「NVVE（オランダ自発的安楽死協会）」は1973年に設立され、今も年次報告書や倫理的ガイドラインを発信し続けています。
また、オランダでは「安楽死＝死を選ぶ制度」ではなく、
「生の終わりを自分で選ぶ自由」として捉えられています。
日本で議論される安楽死制度との決定的な違い
一方、反対派の中には、第二次世界大戦期の「T4作戦」など、
ナチスによる強制的安楽死政策を根拠に批判を展開する勢力もあります。
しかし、
現代の制度は個人の意思と法的手続きを尊重する全く別の文脈にあることは明白です。
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※ 出典↓
※これは1939年～1941年の歴史的エピソードで反対要素とはなりません。
インターネットおろか、携帯電話もテレビも冷蔵庫も洗濯機もない時代の社会を持ち出しても意味がありません。
”優生思想”を使えば、今に通ずる話になると考えるのは、さすがに無理があるでしょう。
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※ 出典↓
👉『安楽死が合法の国で起こっていること』を読む前に｜児玉真美と“命の選別”思想の背景
👉 安楽死反対は誰を守っているのか？｜障害者団体・福祉NPOの主張と論理構造を検証
『ナチス、ヒトラー、優生思想、T4作戦』
これらの言葉は、安楽死を反対する人々の間で、必須のアイテム用語となっており、
キリスト教の教義を前面に出して反対しづらい（特に日本では一神教の単一教義には馴染まない）集団（もっぱらキリスト教プロテスタント）の主張、
その隠れた代替手段として頻繁に反対フレーズとして多用されています。
「安楽死は自殺であって（キリスト教的）生命倫理に反する卑劣な行為である」
「自殺は神様を裏切る極めて冒涜的で恥ずべき行為である」
「キリストの受難がそうであるように“苦しみには意味がある”」
👉 日本基督教団とは？ ①｜歴史・NCC・社会運動・教育・生命倫理との関係を解説
上記のようにキリスト教生命倫理を隠し持っていますが、
それを由来に安楽死を反対すると、特に日本では“ドン引き”されてしまいます。
よって、それらの代わりになる主張を編み出して、
時にはデマを拡散することで反対姿勢を画策しています。
※👉「カナダ安楽死デマとは何だったのか」を参照してください↓
👉 安楽死は貧困層に集中しているのか？カナダ・海外データと研究で検証
ちなみにドイツでは１９８０年代から民間の安楽死協会が、現代では2000年の裁判判例を経て公的に、既に安楽死は認められています。
無論、優生思想の実践とは全く異なる現代的なものです。
👉「ドイツ安楽死の現状と構造」を参照してください↓
オランダの安楽死制度は、長い歴史的過程、精緻な法制度、
そして市民的合意によって成り立っている世界最先端のモデルです。
それは単に「死の制度」ではなく、
人間が自らの尊厳をもって生を完結させる自由を保障する社会的仕組みといえるでしょう。
👉 世界の安楽死制度の成立経緯を年代順で知りたい方は、こちら↓
👉 地図で確認する安楽死が合法の国 一覧と各国の制度↓
👉 安楽死とは何かを整理したい方は、こちらで全体像を確認できます↓
ナチス期の「T4作戦」と現代の安楽死制度
安楽死をめぐる議論では、
ナチス・ドイツの「T4作戦」が歴史的な参照例として取り上げられることがあります。
T4作戦では、障害者や精神疾患患者などを対象として、国家による組織的な殺害が行われました。この歴史は、本人の意思ではなく国家や社会が「生きる価値」を判断することの危険性を考えるうえで重要な歴史的事例です。
一方、現在のオランダの制度は、本人の要請、医学的評価、独立医師による確認、法定の注意義務、事後審査などを前提としており、T4作戦とは制度的・歴史的背景が大きく異なります。
そのため、T4作戦の歴史から現代の合法的な安楽死制度について直接の因果関係を導くことはできません。
ただし、「国家が死を決定する制度」と「本人の要請に基づく医療行為」をどのように区別するのかという倫理的論点は、現代の制度設計でも検討する必要があります。
👉 安楽死をめぐる賛否の論点は、こちらで体系的に整理しています。
6要件
患者本人の要請
↓
① 自発的・熟慮された要請
↓
② 耐え難く改善の見込みのない苦痛
↓
③ 病状・予後の説明
↓
④ 合理的な代替手段がない
↓
⑤ 独立医師による確認
↓
⑥ 医学的に適切な実施
↓
届出
↓
RTEによる事後審査
誰が何を判断するか
段階 | 主体 | 役割 |
① | 患者 | 要請 |
② | 主治医 | 医学的評価 |
③ | 患者＋主治医 | 代替手段検討 |
④ | 独立医師 | セカンドオピニオン |
⑤ | 実施医師 | 実施 |
⑥ | 自治体病理医 | 届出 |
⑦ | RTE | 事後審査 |
⑧ | 検察 | 必要な場合に法的対応 |
オランダと日本
項目 | オランダ | 日本 |
安楽死法 | あり | 一般的な合法化法なし |
法的枠組み | 法定要件＋刑法上の例外 | 刑法上の問題 |
6要件 | あり | なし |
独立医師 | あり | 安楽死制度としてはなし |
事後審査 | RTE | 安楽死制度としてはなし |
年次統計 | RTEが公表 | 該当制度なし |
終末期医療ガイドライン | あり | 厚労省等の指針 |
延命治療中止 | 別問題 | ガイドライン等で扱う |
👉 日本における安楽死の法律的な扱いについては、こちらで詳しく解説しています↓
👉 日本の安楽死の歴史・事件を知りたい方は、こちらをご覧ください↓
オランダの安楽死は「自由に選べる制度」ではない
オランダでは、一定の条件を満たした医師による安楽死・医師幇助自殺が法律上認められる仕組みがあります。
ただし、患者が希望すれば自動的に認められるわけではありません。
本人の自発的で熟慮された要請、耐え難く改善の見込みのない苦痛、病状・予後についての説明、合理的な代替手段がないこと、独立医師による確認、適切な医学的実施という6つの注意義務を満たす必要があります。
さらに、実施後は自治体病理医への届出を経て、地域安楽死審査委員会（RTE）が法定の注意義務を満たしていたかを審査します。
つまり、オランダの制度を理解するうえで重要なのは、「安楽死が合法か違法か」という二択だけではなく、
誰が申請し、誰が判断し、誰が確認し、誰が実施後に審査するのか
という制度全体の仕組みを見ることです。
👉 世界の安楽死法│法律の紹介↓
FAQ｜オランダ安楽死制度についてよくある質問
Q1．オランダでは誰でも安楽死できますか？
A. いいえ。誰でも自由に利用できる制度ではありません。患者本人による自発的で熟慮された要請、耐え難く改善の見込みのない苦痛、十分な説明、合理的な代替手段がないこと、独立医師による確認、適切な医学的実施という6つの注意義務を満たす必要があります。
Q2．オランダの安楽死は完全に合法なのですか？
A. オランダでは、安楽死と医師幇助自殺は刑法上の犯罪として規定されています。ただし、医師が「要請による生命の終結および自殺幇助に関する審査手続法」に定められた注意義務を満たし、所定の手続きを行った場合には、刑法上の処罰対象から除外される法的枠組みが設けられています。
Q3．オランダでは末期患者だけが対象ですか？
A. いいえ。一律の「余命○か月以内」という末期要件に限定された制度ではありません。ただし、医学的側面を伴う耐え難く改善の見込みのない苦痛など、6つの法定注意義務をすべて満たす必要があります。
Q4．精神疾患を理由とする安楽死も認められますか？
A. 一定の条件を満たせば対象となり得ます。ただし、精神疾患を理由とする安楽死では、診断、治療可能性、意思決定能力、苦痛の性質などについて慎重な評価が必要となります。実際の申請者の多くが安楽死を受けるわけではなく、研究でも申請、撤回、拒否、実施の違いが確認されています。
Q5．認知症の場合も安楽死を受けられますか？
A. 一定の条件下では可能です。ただし、本人の意思確認や事前指示書、意思決定能力などが問題となるため、特に慎重な判断が必要です。オランダでは認知症をめぐる安楽死について、裁判所の判断やRTEの審査事例が公開されています。
Q6．安楽死と尊厳死は同じですか？
A. 同じではありません。一般に安楽死は、本人の要請を受けた医療者が生命を終結させる行為を指します。一方、日本で「尊厳死」という言葉は、延命治療の差し控え・中止などによって自然な死の過程を尊重する意味で使われることがあります。ただし、「尊厳死」という用語には文脈による違いがあるため、具体的な医療行為を区別して考える必要があります。
Q7．安楽死と緩和ケアは対立するものですか？
A. 必ずしもそうではありません。緩和ケアは、生命を脅かす病気に伴う苦痛や症状を軽減し、生活の質を支える医療です。一方、安楽死は本人の要請に基づいて生命を終結させる制度です。両者は目的や方法が異なります。本記事では、緩和ケアの重要性を認めたうえで、それでも残る苦痛や自己決定を制度上どのように扱うかという問題として両者を区別しています。
Q8．医師は安楽死を拒否できますか？
A. はい。オランダでは、患者に安楽死を受ける法的権利があるわけではなく、医師にも安楽死を実施する義務はありません。医師は、宗教的・倫理的理由などから実施を拒否することができます。
Q9．誰が最終的に安楽死の適法性を確認するのですか？
A. 実施前には主治医が6つの注意義務を確認し、少なくとも1名の独立医師による診察・書面意見が必要です。実施後には自治体病理医への届出を経て、地域安楽死審査委員会（RTE）が法定の注意義務が満たされていたかを審査します。
Q10．オランダの制度に問題や反対意見はないのですか？
A. あります。精神疾患、認知症、脆弱な立場にある人への影響、社会的圧力、制度の適用範囲、医師の判断、いわゆる「滑り坂論」などについて、慎重な立場から研究や議論が行われています。本記事では制度を支持する研究だけでなく、こうした反対・慎重論も参考資料として紹介しています。
Q11．オランダでは安楽死の実施件数が増えていますか？
A. RTEの統計では、2024年の安楽死の届出は9,958件で、2023年の9,068件から約10％増加しました。2024年の総死亡数に占める割合は5.8％でした。ただし、件数の増加だけから制度の安全性や是非を直接判断することはできず、疾患構成、人口構造、制度運用などを含めて検討する必要があります。
Q12．オランダの制度をそのまま日本に導入できますか？
A. そのまま導入できるとは限りません。日本とオランダでは、法律、医療制度、社会保障、終末期医療、文化的背景などが異なります。オランダの制度は、日本で制度設計を検討する際の比較対象の一つとして考える必要があります。
参考文献・学術資料
オランダの制度・法制
・Government of the Netherlands. Is euthanasia legal in the Netherlands?
オランダ政府による安楽死・医師幇助自殺の法的枠組み、6つの注意義務、患者の権利、医師の拒否権、届出・審査制度についての公式説明。
・Regional Euthanasia Review Committees (RTE).Annual Report 2024.
2025.2024年の届出件数9,958件、死亡者全体に占める割合5.8%、疾患別内訳、注意義務を満たさなかった6事例などを掲載するオランダの公的審査機関の年次報告書。
査読付き学術研究
・van der Heide A, Onwuteaka-Philipsen BD, Rurup ML, et al.End-of-life practices in the Netherlands under the Euthanasia Act.N Engl J Med. 2007;356(19):1957-1965.DOI: 10.1056/NEJMsa071143. PMID: 17494928.
オランダ安楽死法施行後の終末期医療実態を全国調査した代表的研究。安楽死、医師幇助自殺、深い持続的鎮静などを比較している。
・Onwuteaka-Philipsen BD, Brinkman-Stoppelenburg A, Penning C, et al. Trends in end-of-life practices before and after the enactment of the euthanasia law in the Netherlands from 1990 to 2010: a repeated cross-sectional survey. Lancet. 2012;380(9845):908-915.DOI: 10.1016/S0140-6736(12)61034-4. PMID: 22789501.
1990年から2010年までの全国調査を比較し、安楽死法制化前後の終末期医療の変化を検討した研究。
・Hanssen-de Wolf JE, Pasman HRW, Onwuteaka-Philipsen BD. How do general practitioners assess the criteria for due care for euthanasia in concrete cases? Health Policy. 2008;87(3):316-325.DOI: 10.1016/j.healthpol.2007.12.009. PMID: 18314223.
「耐え難い苦痛」「改善の見込み」「合理的な代替手段がないこと」など、安楽死の注意義務を医師が実際にどのように評価するかを検討した研究。
反対・慎重論および制度上のリスクに関する研究
・Norwood F, Kimsma G, Battin MP.Vulnerability and the 'slippery slope' at the end-of-life: a qualitative study of euthanasia, general practice and home death in The Netherlands.Fam Pract. 2009;26(6):472-480.DOI: 10.1093/fampra/cmp065. PMID: 19828573.
オランダの家庭医療現場を質的に研究し、安楽死をめぐる患者・医師間のコミュニケーションや脆弱性を検討した研究。
・Boer TA.After the slippery slope: Dutch experiences on regulating active euthanasia.Journal of the Society of Christian Ethics. 2003;23(2):225-242.PMID: 16175719.
オランダの経験をもとに、安楽死制度の「滑り坂論」を検討し、制度化後の拡大や基準の変化について慎重な検討を促す研究。
・de Boer ME, Dröes RM, Jonker C, Eefsting JA, Hertogh CMPM.Advance directives for euthanasia in dementia: do law-based opportunities lead to more euthanasia?Health Policy. 2010;98(2-3):256-262.DOI: 10.1016/j.healthpol.2010.06.024. PMID: 20667617.
認知症患者の事前指示書と安楽死制度の関係を調査し、制度上可能であることと実際の医療現場での実施との違いを検討した研究。
・Kammeraat M, van Rooijen G, Kuijper L, Kiverstein JD, Denys DAJP. Patients requesting and receiving euthanasia for psychiatric disorders in the Netherlands. BMJ Mental Health. 2023;26(1).DOI: 10.1136/bmjment-2023-300729. PMID: 37423642.
オランダで精神疾患を理由に安楽死・医師幇助自殺を申請した患者1,122人の記録を分析。申請と実施の間に大きな差があることなどを示す。
・van den Ende C, Asscher ECA. No (true) right to die: barriers in access to physician-assisted death in case of psychiatric disease, advanced dementia or multiple geriatric syndromes in the Netherlands. Medicine, Health Care and Philosophy. 2024;27(2):181-188.DOI: 10.1007/s11019-023-10190-8. PMID: 38376767.
オランダにおいても安楽死・医師幇助死へのアクセスが無条件の「死ぬ権利」ではないことを、精神疾患、進行認知症、高齢者の複合疾患などを通して検討している。
緩和ケアと安楽死をめぐる議論
Van Gorp B, Olthuis G, Vandekeybus A, van Gurp J. Frames and counter-frames giving meaning to palliative care and euthanasia in the Netherlands. BMC Palliative Care. 2021;20:79.DOI: 10.1186/s12904-021-00772-9. PMID: 34082736.
オランダにおける緩和ケアと安楽死の社会的議論を分析し、賛成・反対という単純な二分法を超えた複数の論点を整理している。
調査方法・情報源について
本記事では、オランダの安楽死制度について、法制度、行政機関による審査、実施状況、医学・生命倫理研究の4つの観点から情報を整理しています。
制度・法律に関する情報については、オランダ政府、地域安楽死審査委員会（RTE）、オランダ王立医師会（KNMG）などの公的・専門機関が公開している資料を優先しています。
実施件数や疾患別統計については、RTEの年次報告書を一次資料として参照しています。
医学・生命倫理に関する事項については、PubMedで確認できる査読付き学術論文を中心に参照し、可能な場合には論文タイトル、著者、雑誌名、巻号、ページ、DOI、PubMed IDまで記載しています。
また、安楽死制度を支持する研究だけでなく、認知症、精神疾患、脆弱な立場にある人への影響、社会的圧力、制度の適用範囲、いわゆる「滑り坂論」などについて慎重な立場から論じた研究も確認しています。
なお、本記事はRiP:Dの制度化に関する立場を背景として作成していますが、制度上の事実、学術研究による知見、研究者・専門機関による見解、RiP:Dによる評価・意見は可能な限り区別して記載しています。
海外の制度は、それぞれ法律、医療制度、社会保障、文化的背景が異なるため、オランダの制度をそのまま日本へ適用できることを意味するものではありません。本記事では、オランダの制度を日本の制度設計を考える際の比較対象の一つとして扱っています。
※本記事の情報は最終更新日現在の公開資料に基づいています。法制度や統計については、その後変更される可能性があります。
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