安楽死 法制化｜補足資料④ 緩和ケアの限界と、それを補完する人道的終末選択制度の必要性│国会議員提出「人道的終末選択の法制度化に関する要望」【国会提出資料】│Ver.2 全文公開
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更新日：4 日前
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国会議員に提出した「人道的終末選択の法制度化に関する要望」（安楽死 法制化）
先日、改訂を加えた嘆願書の本文に当たる部分を全文公開しました。
嘆願書の構成については
＋ 要約文（２ページ分）
＋カバーレター
＋ 嘆願書 本文『人道的終末選択の法制度化に関する要望書』
＋ 補足資料 ① ② ③ ④
となります。
今回は、その補足資料に当たる④を全文公開します。
本文との連携を改善し、更に解像度を高めたものに仕上げています。
安楽死の法制化に向けて、ご査収いただければ幸いです。
嘆願書
補足資料 ④ 緩和ケアの限界と、それを補完する人道的終末選択制度の必要性
1．本資料の位置づけ
本補足資料は、嘆願書本文「第3 提言内容 4．緩和ケアとの併存・強化」に対応し、「緩和ケアは極めて重要であるが、それのみでは全ての患者の苦痛を解消できない」という医学的・国際的コンセンサスを、エビデンスに基づいて整理するものである。
本資料は、
緩和ケア否定ではなく
緩和ケアを最大限尊重したうえで
なお残存する“救済不能な苦痛”への最終的補完策
として、人道的終末選択制度（安楽死・医師幇助死）の必要性を論証する。
2．緩和ケアの意義と到達点（前提の確認）
緩和ケアは、
疼痛
呼吸困難
不安・抑うつ
不眠
社会的・スピリチュアルな苦悩
を含む「全人的苦痛（total pain）」を軽減する医療であり、終末期医療において不可欠である。
本嘆願書は、緩和ケアの軽視・代替を目的とするものでは一切ない。むしろ、安楽死制度は「緩和ケアを尽くした後にもなお残る苦痛」に対する最終的選択肢である。
3．医学的に確認されている「緩和不能な苦痛」の存在
（1）難治性苦痛（Refractory Suffering）
国際的な緩和医療・疼痛医学の分野では、以下が広く確認されている。
WHOおよび国際研究により
末期がん患者の約10〜20％ において
標準的なオピオイド治療・補助療法を尽くしても
十分な苦痛緩和が得られない症例が存在する
がん以外の難病（ALS、進行性神経変性疾患、重度心不全、呼吸不全など）を含めると
20〜30％程度の患者が「十分に緩和されない苦痛」を抱えたまま最期を迎える
とする報告もある。
これは、嘆願書本文で指摘した「緩和ケア単独では全ての終末期患者に対応しきれない限界」の根拠である 。
（2）身体的苦痛だけではない「複合的苦痛」
緩和不能となるのは疼痛だけではない。
持続的な呼吸困難・窒息感
コントロール不能な嘔吐
全身衰弱による尊厳の著しい喪失
排泄・嚥下障害
完全介助状態による自己決定の消失
これらが複合的に重なった場合、薬物調整や精神的ケアを尽くしても、患者本人が「これ以上の生を望まない」と合理的に判断するケースが現実に存在する。
4．持続的深い鎮静（Continuous Deep Sedation：CDS）の限界
（1）CDSは「苦痛の消失」ではない
日本および欧州で用いられている「持続的深い鎮静」は、
意識を低下・消失させることで
苦痛の“知覚”を抑える手段
であり、苦痛そのものを取り除く治療ではなく、あくまで苦痛の知覚を遮断する手段である。
（2）患者が問題視する点
多くの患者・家族が指摘するのは以下である。
意識を失ったまま数日〜数週間「生かされ続ける」状態
家族との最後の対話が断たれる
本人の「終わりを自ら決めたい」という意思が反映されない
つまり、CDSは「尊厳ある死の代替」にはなり得ない。
5．日本の緩和ケア体制が抱える構造的課題
（1）地域格差・人的資源不足
専門緩和ケア医・チームは都市部に偏在
在宅緩和ケアへのアクセス格差
夜間・急変時対応の限界
（2）制度・文化的制約
「最後まで生かすべき」という同調圧力
医療者側の法的リスク回避
患者の本音が表出しにくい文化的背景
これらの要因が重なり、理論上可能な緩和ケアが、現実には十分に届かない症例が存在する。
6．国際的到達点：緩和ケアと安楽死の併存
オランダ、ベルギー、カナダ、オーストラリア等では、
緩和ケアを最大限提供することが安楽死適用の前提条件
「緩和ケアを受けたうえで、なお耐え難い苦痛が残る場合」に限定
安楽死件数は全死亡数の 1〜4％前後 に留まる
という形で、両者は対立ではなく補完関係として制度設計されている 。
7．結論：補完なき緩和ケアは、国家の責任を果たしていない
緩和ケアは不可欠である。しかし、
緩和ケアの限界は医学的に確認されており
その限界に直面する患者が確実に存在し
代替策が存在しない現状は
患者に「耐え続ける以外の選択肢がない」状態を強いている
これは、制度的な不作為による苦痛の放置である。よって、
緩和ケアの充実と同時に、
それを補完する人道的終末選択制度（いわゆる安楽死制度）を法的に整備することは、国家が果たすべき人権保障の一部である。
緩和ケアの限界を示すデータ
以下のデータは、英国下院議会に提出された公式報告書および、医療経済局や英国王立内科医会等の公的調査に基づくものである。
つまり最高レベルの緩和ケアを受けても
・『７９％』は、安らかな死
・『２１％』は、苦痛を伴った死
イギリス：
・病院で緩和ケアを受けた患者の２１％で痛みが完全にコントロールできず、３２％は部分的にしか緩和されない（Royal College of Physicians, 2016; VOICES調査, 2016）
・がん患者の１０～１５％が治療抵抗性疼痛（※緩和技術が効かない痛み）を抱え、自己申告では最大３０％が痛みを訴え続ける
・最適なホスピスケアを受けても年間５万７０９人が何らかの痛みを残して亡くなり、そのうち５，２９８人が最後の3ヶ月で全く緩和されない（Office for Health Economicsモデル）
「安楽死・尊厳死が合法化されている国々のレポート」
（すべて緩和ケア受診率７０～９５％と極めて高い国々）
カナダ：
・利用者の７７．６％が緩和ケアを受けていたにもかかわらずMAID（※いわゆる安楽死）を選択し、40％が1ヶ月未満の短期間しか利用せず、16.8％はアクセス可能だったのに拒否。
オレゴン州（米国）：
利用者の91.4％がホスピス・緩和ケアに入所中で、46％がケア介入で安楽死を取りやめる一方、１５％は変わらず安楽死を選択。
オーストラリア（ビクトリア州）：
８１％が緩和ケアを受けていたが、2023年6月までの申請者の内306件中７６％が末期がん患者で、処方後６６％が実際に使用。
ベルギー・オランダ：
合法化後に政府が緩和ケア予算を倍増させたが、安楽死件数はむしろ増加。
精神疾患によるケースからも、心の深い苦しみ（絶望感）が緩和ケアの限界を示している
【結論】
・緩和ケアを受けた約８０%の患者は『安らかな死』を迎えられるが、
残りの約２０%は『苦痛を伴った』死を遂げている実態
・·緩和ケアサービスが、いかに充実または普及していようが、いまいが…、
患者がサービスを受けようが (仮に受けまいが…)、
最期に安らかな死 (安楽死) を求める感情は世界に普遍的に存在
・日本では、緩和ケアを尽くしてもなお苦痛が残る患者に対し、医療制度として別の選択肢を用意できていない。これは医療者個人の問題ではなく、制度設計の欠如による構造的限界である。
日本では正確な統計がないが、緩和ケアの技術に差はないので同程度の割合（約２割）の患者が存在すると推測される。公的統計は未整備であるものの、安楽死に関するドキュメンタリーや公開証言の量からも、同様の問題意識が広く存在することが示唆される。
・以上の事実は、緩和ケアの充実と、人道的終末選択制度の検討を「二者択一」としてではなく、同時に進めるべき政策課題であることを示している。
ホスピス最高責任者の発言
英国下院議会での緩和ケアにおける討論会
嘆願書（提言書）：補足資料 ④ 緩和ケアの限界と、それを補完する人道的終末選択制度の必要性
