日本の安楽死法制化を厚生労働省に要望する方法｜一般市民が参加できる制度提言
- リップディー（RiP:D)
- 2025年12月19日
- 読了時間: 6分
更新日：2025年12月29日
【日本の安楽死法制化を厚生労働省に要望する方法｜一般市民が参加できる制度提言】
【― 厚生労働省『国民の皆様の声』送信のお願い ―】
皆様にご協力をしてほしい大切なお願い
厚生労働省のホームページには
「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
というページがあります。
そこで当会がまとめた
要望文を、皆さんで送信
してみませんか？文面は以下のとおりです。
人道的終末選択（いわゆる安楽死）の法制化に関する要望
1．はじめに──なぜ今、この問題を国家的に議論していただきたいのか
日本では、終末期において耐え難い身体的・精神的苦痛に直面しながらも、自らの最期について法的に選択する手段を持たない人々が数多く存在します。現行制度では、延命治療の中止や緩和ケアに委ねる以外に明確な選択肢がなく、患者本人、家族、医療従事者のすべてが「法的に正しい判断が何か分からない」状態に置かれています。
この制度的空白は、誰かを守るどころか、当事者すべてに不安と苦悩を強いています。私たちはこの現状を、もはや先送りできない社会的課題であると考えています。
2．日本の終末期医療が抱える現実と限界
緩和ケアは重要であり、尊重されるべき医療です。しかし国際的な調査では、最高水準の緩和ケアを受けた場合でも、約2割の患者が強い苦痛を残したまま亡くなっていることが示されています。日本の医療水準を考慮しても、同様の限界が存在すると考えるのが合理的です。
鎮痛や鎮静が万能でない以上、「緩和ケアがあるから他の選択肢は不要」とする考え方は、現実を十分に反映しているとは言えません。緩和ケアを否定するのではなく、その限界を認識した上で、追加的な選択肢を検討することが必要です。
3．制度が存在しないことによる問題
日本では、積極的安楽死や自殺幇助を明示的に認める法律が存在しません。
過去の裁判例では一定の要件が示唆された経緯があるものの、明文化された法律がないため、医療現場での実行は違反行為とされています。
この結果、患者は「望んでも選べない」、家族は「望ませてよいのか分からない」、医療者は「支援すれば犯罪になるかもしれない」という三重の不安を抱えています。制度の不在そのものが、深刻な人権・福祉問題を生み出しています。
4．国際社会では何が起きているのか
オランダ、ベルギー、スイス、カナダ、オーストラリアなど、多くの国や地域では、人道的終末選択（安楽死）が厳格な条件のもとで制度化されています。これらの国々では、複数医師による確認、独立した審査機関、詳細な記録と報告義務、年次統計の公開といった仕組みが整備されています。
40年以上の運用実績の中で、「制度が弱者を追い込んだ」という実証的な証拠は確認されていません。制度は慎重に設計され、継続的な見直しによって安全性が担保されています。
5．よくある懸念とその整理
安楽死制度に対しては、「濫用されるのではないか」「弱い立場の人が圧力を受けるのではないか」といった懸念が示されます。これらは重要な指摘であり、真摯に向き合う必要があります。
しかし国際的な実例では、こうしたリスクは制度設計によって大幅に低減できることが示されています。問題は制度そのものではなく、どのように設計し、監視するかにあります。
6．日本が検討し得る制度の基本的な方向性
私たちは、日本においても以下のような原則に基づく制度検討が可能であると考えます。
・耐え難い苦痛と明確な本人意思を厳格に要件化すること
・複数の医師と第三者機関による多層的な確認
・記録と報告の義務化、年次レビューの実施
・脆弱な立場の人々を守るための特別な配慮
・緩和ケアの強化と併存
これは「死を勧める制度」ではなく、「選択を奪わない制度」です。
7．厚生労働省へのお願い
本要望は、特定の結論を押し付けるものではありません。まずは、制度の空白が生んでいる現実を直視し、諸外国の知見を踏まえた公的な議論を始めていただきたいというお願いです。
終末期医療は、誰にとっても他人事ではありません。どうか本件を、賛否以前の「検討を要する社会的課題」として受け止め、国会における超党派での議論の端緒としていただけましたら幸いです。
8．追記
本稿は、終末期医療と制度の在り方について市民の立場から問題提起を行っている
「リップディー（RiP:D：Rest in Peace with Dignity）～尊厳ある最期の選択肢を考える会～」
の発信内容からも多くを学びつつ、一市民として賛同した上で送信しています。
ご関心をお持ちいただけました際には、同団体のホームページも併せてご覧いただけましたら幸いです。
リップディー（RiP:D：Rest in Peace with Dignity）～安楽死の合法化をめざす会～
『リップディー 合法化』で検索
人道的終末選択（いわゆる安楽死）の法制度化に関する要望（PDF）はこちらから
この取り組みに参加する方法
（要望送信・情報共有）
上記の文章を読み、納得して頂けたら
送信フォームにコピペするだけです。
氏名欄は、匿名もOKなので空欄でも構わないでしょう（あるいは“一般国民”など）。
メールアドレスが必須なのは大きな利点です。
つまり、数多くの皆さまが送信すればするほど、別々の人物が要望を伝えることとされ、要望を超えて、嘆願としての効果を発揮することに繋がります。
いわば厚生労働省への直接的な“ツイデモ”を行うような戦略です。ネット空間上へ漫然と要望文を投稿したり、街中で空に向かって「国は安楽死を認めてください」と訴える（それも大事ですが）よりも、遥かに実行しやすいですし、また直接的に国家の管轄に焦点が向かう分、より効果的な手段であると考えます。
件名は画像のように「人道的終末選択（いわゆる安楽死）の法制度化に関する要望」にすると良いでしょう。
最大文字数は2000字以内となっていますが、約1700字に収まっています（正確には1740文字）。
当会の送信時の画像
もちろん当会の名称を必ず明記することを私たちは要求していません。
こちらの文章は、いわば“フリー素材”として捉えて頂き、改変や改訂はご自身の判断で自由に行ってください。
ですが当会の名称は検索インデックスに掲載されていますし、本当に唯一個人としての送信だと、要望の効力は半減してしまい、厚生労働省の職員にはスルーされてしまうでしょう。
当会を通して、いわばツイデモの“タグ”のような形で利用して頂けると効果があると考えます。実行部分も、メールアドレスの準備と、コピペ作業のみです。
少しでも厚生労働省の職員の心に留まり、当会ホームページにお越し頂ければ、それはいわば“戦略的勝利”となり得ます。
要望というのは…
「即効性」より「痕跡」を残す行為
になります。
いかに効果的に行政や議員、関係各所に
「“爪痕”を残せるか」
そこを意識して想いを伝えていくのは重要な点です。
ご関心を持たれた方は是非ともご協力ください。
また、ご個人でも安楽死に関して要望したい点、気付きや着想などがあれば“ドシドシ”送信してみるとよいでしょう。
国会議員宛て 嘆願書 送付活動（安楽死 法制化 日本）
当会では国会議員に宛てた嘆願書の送付活動を始めています。すでに２名の議員に嘆願書を送付しています。
今後は人道的終末選択の法制化に関連される、行政や各機関、関係各所にも要望書を提出していきます。
是非とも皆さんの寛大な御協力をお願いいたします。
