【フィンランド 安楽死 #1】フィンランドの安楽死制度と現状|法制度・世論・反対意見を整理
- リップディー(RiP:D)

- 1月7日
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フィンランドの安楽死制度と動向|法制度・世論・反対意見の整理

はじめに|フィンランドで安楽死が議論される背景
安楽死は、耐え難い苦痛を抱える人々の終末期における選択肢として、世界各国で倫理的・法的な議論が活発化しているテーマです。フィンランドにおいても、近年この問題に対する市民の関心が高まっており、制度化をめぐる政治的・社会的な動きが観察されます。
本稿では、フィンランドにおける安楽死の歴史的背景、国民意識の現況、法制度上の位置づけ、そして今後の展望について整理して説明します。
1. 安楽死導入を求める動きの歴史|フィンランド国会と市民運動
フィンランドにおける安楽死制度の議論は、2017年頃から本格化しました。
一般市民の間で制度導入を求める声が高まり、これを受けて一部の国会議員が法制化を提案するに至りました。
2018年には具体的な安楽死法案が国会に提出されたものの、賛成60票に対し反対128票と多数の反対を受けて国会で否決されています。

その後、ヨーロッパ全体で安楽死制度を成立させる国が増えるにつれ、国内での議論が再び活性化しました。
2021年頃からはキャンペーン活動が活発化し、2024年5月には市民団体が5万人以上の署名を集めて政府に要望書を提出しました。
それを受けて9月には議会で討論会を開催するなど、大きな動きが見られています。


2. フィンランドにおける安楽死の国民支持率と医師の見解
フィンランドにおける最新の世論調査では、国民の約80%が安楽死制度の導入を支持するという結果が報告されています。また、認知症患者に対する安楽死の容認についても50%以上が賛成しているとされます。

ただし、医療現場の受け止めはやや異なります。
2024年時点で「安楽死を認めるべきだと完全に同意する」と答えた医師は約29%であり、実際に関与してもよいとする医師はさらに少ないとの報道があります(約13%)。

3. フィンランドの安楽死と法制度上の位置づけ
現時点でフィンランドには安楽死を合法化する法制度は存在しません。国内法では積極的な安楽死行為は刑法における故意による人命損失行為として扱われる可能性が高く、その行為は重い法的制裁の対象となると解されます。
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フィンランド医師会倫理委員会 (2024年4月)
一方、「自殺の幇助」に関しては明確に禁止されているわけではないものの、医療倫理上や実務上の重大な制約があり、実際に医療従事者が関与する際の法的リスクは大きいとされています。
4. 安楽死に反対する意見と宗教的・倫理的背景
安楽死に対する反対意見の背景には、宗教的な価値観や生命倫理に関する慎重な立場が存在します。
フィンランドは北欧のルーテル派が広く信仰されている国であり、キリスト教的な「命は神から授かったものである」といった生命観が社会的な議論にも影響を与えています。

また、医療従事者の倫理規範や国際的な人権法の枠組みも、「生きる権利」を法的に強調する方向性を持っていることから、安楽死制度の導入には慎重な検討が求められています。

北欧ルーテル派と安楽死観|キリスト教倫理の影響

北欧キリスト教の事情は、欧州の中でも少し特殊で、信仰されている宗派が欧州での伝統的なローマ・カトリックとは異なり、大半がルーテル派(プロテスタント一派)なので、その点も大きく影響しています。
・「安楽死は自殺であって(キリスト教的)生命倫理に反する卑劣な行為である」
・「自殺は神様を裏切る極めて冒涜的で恥ずべき行為である」
・「キリストの受難がそうであるように“苦しみには意味がある”」
この信念が、カトリックよりも強い傾向があると言われています。
また日本でも全く同じ現象が起きています。
しかし日本の場合は『属性を巧妙に隠して』安楽死の是非論が生じないような雰囲気作りを展開しています。もちろん政治家と結託しています(別回で詳述)。



5. 今後の展望|フィンランド安楽死制度の課題と可能性
フィンランド国内では、国民の支持率の高さや市民団体による署名活動など、安楽死制度の導入に向けた社会的関心が高まっています。
他のヨーロッパ諸国で制度化が進むことで、議論のさらなる深化が期待される一方、法制度上の整備や医療現場の倫理的配慮、対象範囲の明確化など多くの課題が残っています。
宗教自体も世界的に世俗化してきており、先述どおり、北欧全体で見ても一般市民的には、多くの人々が安楽死を支持しているのは確かです。

結語|フィンランドの安楽死議論が示す社会的意味
フィンランドにおける安楽死の議論は、単なる政策論争にとどまらず、生命倫理、法制度、医療倫理、市民意識といった多層的な観点を含む重要な社会問題として位置づけられています。
今後の動きは、北欧地域や欧州全体の安楽死制度の方向性とも関連し、国内外における倫理的・法的な議論の深化が不可欠です。






