【ドイツ安楽死 #2】ドイツの安楽死協会（DGHS）とは｜1980年代から尊厳ある死を支える市民団体

リップディー（RiP:D)
2025年12月8日
読了時間: 6分

更新日：1月3日

🎧音声による動画解説

1．ドイツの安楽死協会（DGHS）について

2025年11月19日、ドイツから安楽死に関するニュースが入りました。

ドイツの安楽死ニュース。ケスラー姉妹の同伴安楽死の記事 — Yahooニュースに転載されましたが５日も経たない内に削除されています。安楽死を反対する人々から“横槍”が入るのは珍しい事ではありません。

欧州芸能界を彩った「ケスラー姉妹」、自殺幇助で死去　89歳　「一緒に死にたい」の願いかなえ

概要：ケスラー姉妹とドイツ安楽死協会DGHS｜

象徴的支援者としての役割

・1950〜60年代に欧州で人気を博した「ケスラー姉妹」の Alice ケスラーさんと Ellen ケスラーさんが、89歳で亡くなった。自殺幇助（安楽死）によるもの。

・ふたりは以前から「同じ日に一緒に死にたい」と望んでおり、約１年前に支援団体 Deutsche Gesellschaft für Humanes Sterben（DGHS）に連絡、会員となっていた。

・DGHS が今回、この姉妹の自殺幇助（安楽死）が実現したことを明らかにした。姉妹の願い通り、ふたり一緒に人生を終えた。

＞ふたり一緒に人生を終えた。

→そう記述されているので、いわゆる“カップル安楽死”（Duo Euthanasia：同伴・二重安楽死）が実施されたということになります。

同伴安楽死については、オランダの記事を参照して下さい。

元オランダ首相のカップル安楽死（同伴安楽死）の記事 — **元オランダ首相ヤン・ファン・アフト氏夫妻で日本でも話題になりました。スイス、ベルギー周辺では希望すれば普通に実施されています。**

ケスラー姉妹は、日本での知名度は低いですが、欧米では1950年代から一世を風靡したスターのような存在だったようです。

著名人の安楽死ということで話題になったので、このニュースは「安楽死や自殺幇助が合法、かつ本人の強い意思に基づいて行われる国もある」ということを示す具体例になったことでしょう。

2．DGHSの設立背景と1980年代のドイツ社会

ところでドイツの安楽死協会の存在は、日本では、ある理由から（後述）知名度が低いのですが、スイスと同様に、ほぼ同じ時期、形で昔から存在しています。ドイツの記事も参照してください。

ここでは記事で言及された、ドイツの安楽死界を率いるDGHSについて簡単に紹介しておきます。

DGHSとは — 基本情報・成立

・DGHS は、１９８０年１１月７日にドイツで設立された団体で、「人が人生の終わりを自ら決める権利（自己決定権）」「人道的な最期」を支持・保障する市民権／患者保護の市民団体。

・団体形態は、登記された協会／団体で、営利目的ではなく、公益性のある「非営利団体」として運営されている。

・団体の主な目的は、

▶ 「重病あるいは終末期にある人々が、自分の意志・価値観に基づき生き方と死に方を選べるようにすること」

▶ 「人道的、尊厳ある死」

を社会・法制度として保障すること。

※ホームページはこちら

→ https://www.dghs.de/ueber-uns/dghs-info/?utm_source=chatgpt.com

目的・理念

自身の判断能力（意思能力）がある人に限り、自分で「いつ」「どのように」「もし必要なら誰の助けで」人生を終えるかを決める権利を保障する。
痛みや苦しみ、将来的な耐え難い状態（病気、苦痛、多臓器不全、重い障害、終末期など）から、自己の尊厳や人格の統一性を損なうことなく生き終える選択の機会を提供する。
生前の意思表示（例えば「延命しない」「どこで・どのように最期を迎えたいか」）を明文化する「患者の意思表示」や「医療・介護・延命拒否の意思」を含む「事前指示（リビングウィル）」を支援・普及。
医療・介護・緩和ケアの普及および改善。苦痛の緩和／尊厳ある終末期ケアの拡充も重要な柱。

DGHS は政治や宗教、政党には依存せず、あくまで

「人道主義（ヒューマニズム）」

「個人の権利・自己決定」

を軸に据えており、中立性を明示している。

3．備考：DGHSとドイツ連邦憲法裁判所判決の関係

記事に「警察が出動した」というのは、安楽死協会の規定されたプロセスであり事件性はありません。

スイスも、同じく国家としては安楽死を『法制度化していない』ので、安楽死の実施後は、数十分〜数時間かけて警察の事情聴取が入ります。

それに加えて行政、弁護士、司法、警察、医師などに事前に連携した上で安楽死を実施しています（余談ですが…故に“費用が莫大”…オランダなど法制度化した国は、ほぼ無料）。

市民団体、つまり完全に民間のサービス形態なので、審査のための費用は高く、また時間も掛かります。そのため、スイスで安楽死する外国籍の人々は、ドイツが一番多いです。

ディグニタスのホームページ

２０２０年にドイツ最高裁が、下記の判決を下すまで、法的根拠は一つありませんでした。あくまでドイツ安楽死協会DGHSが、地域行政や担当してくれる医師、司法、裁判所、弁護士…諸々と連携を組んで『人道的理念』だけを根拠に1980年代からサービスを展開していった形です。（DGHSが先導して周囲を巻き込み、定められた監視のもの“勝手に”活動して、その実績が暗黙の了解で行われていた）。

故に、初めて裁判判例による法的根拠を得た、この判決は画期的、歴史的でした。