嘆願書　安楽死合法化の要望書　第一稿

リップディー（RiP:D)
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更新日：3 日前

【嘆願書　安楽死合法化の要望書　第一稿（2025年11月25日作成）】

嘆願書（提言書）

「安楽死（人道的終末選択）の法制度化に関する要望」

提出日： 2026年 1月 XX日

提出者：Rest in Peace with Dignity（RiP:D）安楽死の合法化をめざす会

　　　　　　提出先：国会議員各位

連絡先（DM）　リップディー（RiP:D）～安楽死の合法化をめざす会～（@Rest_Peace_D）

当会ホームページリップディー（RiPD）～安楽死の合法化をめざす会～ | 安楽死制度の成立

第１　趣旨および目的

私たち Rest in Peace with Dignity（RiP:D）安楽死の合法化をめざす会 は、終末期の患者や重篤な苦痛を抱える人々が、「自己決定」に基づき尊厳ある最期を選べる環境をつくるため、日本における安楽死（人道的終末選択）の法制度化を強く要望します。

現状、日本では明確な安楽死法が存在せず、患者が尊厳を保った選択をするための制度的枠組みが十分整っていません。こうした制度の欠如は、患者やその家族に不要な苦痛と不安を強いるばかりでなく、医療従事者にも倫理的・法的ジレンマを生じさせています。

私たちは、本制度の法的整備を通じて、 自己決定権の尊重、医療の透明性の確保、死をめぐる社会的議論の深化 を促進し、日本社会における「善き死（尊厳ある死）」の実現を目指します。

第２　現状と問題点

制度上の空白
- 日本では、積極的な安楽死（薬物等を用いた生命終結を医師が支援すること）を明示的に認める法律はなく、刑法の観点から禁止されていると解釈されています。
- 過去には医師が薬物投与などを行った事例があり、有罪判決も出ています。その際、裁判所は「耐え難い苦痛」「死期が迫っている」「患者本人の明確な意思」が要件である可能性を示しました。
- 指針や判例によるガイドラインの示唆はあるものの、法律による明確な制度化がないため、医療現場や患者・家族に不安が残ったままです（補足資料１）。

国際比較と教訓
- 欧米の多くの国では終末期の安楽死や自殺幇助が制度的に認められており、厳格な要件とチェック機能を備えた制度が機能しています。
- 例えば、イギリス（イングランド・ウェールズ）では、医師の診断や裁判官の承認などを経て、終末期の成人に薬物による自己決定型の安楽死を認める法案が下院で可決しています。
- こうした国々の制度を参考に、日本でも 安全性 と 倫理性 を両立させた法制度を構築することが可能です（補足資料２）。

倫理的・社会的懸念
- もちろん、慎重な議論が必要です。安楽死の合法化による「死の自己決定権」と、「死ぬ義務化（プレッシャー化）」のリスクとの間で、社会的懸念があります。
- 特に、高齢者や障がい者が周囲からの無言のプレッシャーで不本意に選択を強いられる恐れ、また医師の判断にゆらぎが生じる問題なども指摘されています。
- しかし、これらの懸念とリスクは、透明性・厳格な制度設計・チェック機能・公開議論によって軽減可能です（補足資料２）。

第３　提言内容

以上を踏まえ、以下の点について国会に 法制度化 を強く提案いたします。

法制度の制定
- 終末期患者や重篤な苦痛を抱える方々が、自己決定に基づいて安楽死を選択できる 明確な法制度 を設ける。
- 法律には、厳格な適用条件（例：耐え難い身体的・精神的苦痛、複数医師の診断、意思確認など）を定める（補足資料３）。
チェック機能と安全性の確保
- 医師や医療機関だけで決定するのではなく、倫理審査委員会、独立した外部評価機関、法的監視メカニズムを設置する。
- 患者の意思確認プロセスを明文化し、記録および報告制度を義務付ける（補足資料３）。
社会的議論と教育の促進
- 議会、公聴会、市民参加型ワークショップなどを通じて、安楽死に関する議論を社会全体で深める。
- 医療従事者、患者・家族、国民に対する リスク・意義・手続き の教育を制度化。
- 必要に応じて、パイロット制度や地域限定で試行運用を行い、実際の運用状況と課題を検証（補足資料３）。
緩和ケアとの併存・強化
- 安楽死を法的選択肢とする一方で、緩和ケア（終末期医療・疼痛管理など）の充実も同時に推進。
- 緩和ケア体制の強化、医療資源の確保、アクセスの平等性を高める。
国際連携と学び
- 制度設計にあたっては、既存制度を持つ国（オランダ、スイス、イギリスなど）の制度を参照し、安全性・倫理性の担保策を積極的に学ぶ。
- 定期的なレビュー制度を設け、運用実績を元に制度改善を図る。